個人・個人事業主が資金調達をする方法！運転資金や資金ゼロで起業したい個人向けの融資はある？

個人や個人事業主が、事業を立ち上げたり継続していくには、資金の調達が大きな課題となります。

自己資金を調達できればよいですが、資金がないときは金融機関などから借りたり投資家から出資してもらったりするしかありません。

ただ、個人が生活費を借りる場合とは異なり、事業資金の調達は金額も大きく、金融機関の審査通過難易度も上がります。

本記事では、さまざまな資金調達方法を比較し、その特徴や注意点などを詳しく解説します。

資金ゼロで起業する方でも利用できる資金調達方法も紹介していますので、これから事業を始めようと思っている方も参考にしてみてください。

個人事業主が事業資金を調達をする方法【融資・借入れ】

まず、個人事業主が融資で事業資金を調達する方法について解説します。

ちなみに、日本貸金業協会が実施した調査では、小規模法人や個人事業主の資金調達方法でもっとも多いのが「貸金業者」となっています。

事業資金を調達するときは融資までのスピードを重視するケースも多く、比較的審査の早い貸金業者が人気のようです。

融資による借入れは、個人事業主が事業資金を調達する方法としてはハードルが低く、一般的な方法です。

ただし資金を借りると返済義務が生じ、ほとんどのケースで利子が発生します。

事業が行き詰まると借りた資金を返済できなくなってしまうため、リスクを想定した計画的な利用が必要です。

無担保ビジネスローン

無担保ビジネスローンは、個人事業主や法人が担保を預けずに借りられるローンのことです。

担保が不要であるため、不動産などの資産を所有していない個人事業主でも利用しやすいメリットがあります。

個人向けローンとは異なり、生活資金としての借入れはできず、事業資金として利用することが条件となります。ただし、無担保であることから借入可能額が比較的低く、金利も高めに設定されることが多いため必要な資金が調達できないリスクにも注意が必要です。

また、個人の信用力が低い場合は審査に通らず、借入れができない可能性があります。

無担保ビジネスローンを利用する際は、他社ローンやクレジットカードの支払いを滞納しないなど、信用情報に傷をつけないよう注意しましょう。

不動産担保ビジネスローン

不動産担保ビジネスローンとは、所有している不動産を担保として提供することで融資を受けられるローンのことです。不動産担保ローンによっては、親や兄弟・親戚が保有する不動産を担保にすることもできます。

不動産によっては高い担保価値が評価され、高額融資を受けられる場合もあります。比較的金利が低く設定され、長期的な返済計画が立てやすいのも特徴です。

融資額は、申込時点での不動産価値によって変動します。金融機関や貸金業者によって評価基準が違うため、借入先によって融資額や利率が変わります。好条件で借りたいなら、いくつかの金融機関や貸金業者を比較すると良いでしょう。

ただし、万が一返済が滞ると担保として預けている不動産が競売にかけられるリスクがあります。

また、融資を受けるためには不動産の評価価値を審査する必要があるため、融資までに1～2週間かかる点にも注意が必要です。そのため、即日借入を希望している場合には不向きな融資といえます。

個人事業主向けの事業者カードローン

個人事業主向けの事業者カードローンとは、一般的なカードローンのように、必要な時に必要な金額を借りられるローンのことを指します。

契約時に設定された極度額の範囲内なら何度でも借りられて、逆に1円も借りない場合は年会費や手数料はかかりません。

事業者カードローンは、一般的に無担保・保証人なしで利用できるため、不動産がなく保証人を頼める人がいない個人事業主でも利用しやすいメリットがあります。

毎月一定額の返済ができるリボルビング払いにも対応している商品もあり、計画的な返済スケジュールが立てやすいのが特徴です。

ただし、事業者向けカードローンは比較的金利が高めに設定されるため、返済が長期にわたると利息の負担が大きくなってしまう点に注意が必要です。高額な融資には対応していないケースが多いため、設備投資用の資金などには向いていません。

ビジネスカードでのキャッシング

ビジネスカードでのキャッシングは、ビジネス用の法人クレジットカードを使った資金調達方法です。

クレジットカードを契約したときに決められた利用限度額の範囲内なら、いつでも自由に借りられるのがメリットです。

提携しているATMやオンラインで即座に借入ができるため、緊急時などに活用しやすいという特徴もあります。

ただし、ビジネス用のクレジットカードは海外キャッシングのみに限定されているケースも多く、国内でキャッシングサービスを利用できるカードは限られています。

また、ショッピング利用額が限度額まで到達していると新たな借入れはできないため、計画的な利用が必要です。

さらに、同一カード会社で個人用カードを持っている場合は、個人カードの利用限度額と合算されるため使い過ぎには注意しましょう。

銀行や信用金庫からの融資

銀行や信用金庫から事業融資を受ける方法もあります。

特に信用金庫は、地元企業や事業者を応援するために設立された金融機関のため、個人事業主でも利用できるローンを多数扱っています。

高額融資にも対応できる場合もあり、新規事業の立ち上げや設備投資など高額資金が必要な場合でも頼りになるローンといえます。

金利が低く設定されているケースが多く、長期的な返済計画が立てやすいのも特徴です。

銀行や信用金庫は、事業に関するさまざまなアドバイスや支援を提供しており、個人事業主が資金繰りの計画を立てる際の相談が可能です。

ただし、銀行や信用金庫の審査は厳しいため、融資までに3週間以上かかります。そのため、急を要する資金繰りの際には、あまり適していません。

また、融資の金額が高額になる場合において、担保が必要になるケースもあるため注意が必要です。

日本政策金融公庫からの融資

日本政策金融公庫から融資を受ける方法もあります。

日本政策金融公庫とは、個人事業主を含む中小企業が融資を受けられる財務省が管轄している金融機関のことです。事業の立ち上げにかかる創業費用の融資が可能なため、事業の実績がなくとも申し込めます。

低金利で融資が受けられるため、返済負担が低く長期返済計画が立てやすいという点がメリットです。

ただし、審査に伴う必要資料が複雑で、創業計画書や企業概要書など多くの資料が必要となるほか、担当者との面談が必須となっています。

さらに、店舗や工場などの施設を構えている場合は、担当者による現地までの訪問・視察がおこなわれるケースもあるため、融資までには1カ月程度かかる点には注意しましょう。

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会の保証付き融資で資金を調達する方法もあります。信用保証協会とは、個人事業主や中小企業のサポートをおこなう目的で設立された公的機関です。

信用保証協会の保証を得たうえで融資の申し込みをすることで、長期の借入れや無担保での借入れができるようになります。

ただし、信用保証協会の保証を受けるには金利手数料以外に信用保証料の支払いが必要です。

参考：大阪信用保証協会「信用保証料について」

なお、信用保証協会の保証付き融資には、以下のとおり利用条件や上限枠が設定されています。

個人事業主が事業資金を調達をする方法【投資】

個人事業主が事業資金を調達する方法の1つとして、事業に対して投資をしてもらう方法があります。投資家などに事業の内容を説明し資金を出してもらうやり方です。

投資により事業資金を調達する場合は、融資とは異なり返済義務がありません。一方で事業が軌道に乗って利益が出れば、投資元に配当金を支払うのが一般的です。

エンジェル投資家からの投資

代表的なものとして、エンジェル投資家から投資を受ける方法があります。

エンジェル投資家とは、将来有望な事業主や企業に出資をおこなう個人投資家のことを指します。

ただし、エンジェル投資家が投資をする対象は「事業実績のない事業者」がほとんどです。そのため、資金の提供を受けられるかどうかは、事業の成長性をいかにアピールできるかが重要となってきます。

エンジェル投資は、ある程度のリターンが期待できる事業でないと投資してもらえない可能性が高いため、資金を受けられるケースはそれほど多くはありません。少額の資金調達を希望する程度なら、金融機関からの融資などで資金調達するほうが良いでしょう。

またエンジェル投資家は個人であり企業ではないため、後述するベンチャーキャピタルのような企業からの投資と比べると、出資額が少ない傾向があります。

エンジェル投資家からの投資を受けるためには「紹介を受ける」「マッチングサイトを利用する」「イベントなどでエンジェル投資家と知り合う」といった方法があります。

プレゼンテーション力の高さが重要となるため、自分を売り込むことが得意な個人事業主の方に向いている資金調達方法です。

ベンチャーキャピタル(VC)からの投資

ベンチャーキャピタル(VC)を活用するのも、有効な方法です。

ベンチャーキャピタル(VC)とは、ベンチャー企業に投資をする企業・ファンドのことを指します。

ベンチャー企業は、既存のビジネスモデルに縛られない事業を始める場合が多く前例がないため、リスクを敬遠する金融機関からの資金調達が難しいケースがあります。そのようなベンチャー企業に出資し、応援しようという企業を「ベンチャーキャピタル」と呼びます。

ベンチャーキャピタルからの投資は、比較的早い段階でのリターンが求められるケースが多く、事業が成功しない場合は支援を打ち切られる可能性もあります。経営に介入される場合もあるため、ベンチャーキャピタルを利用する際は経営方針などをよく話し合っておきましょう。

ちなみに、ベンチャーキャピタルは企業に対して投資をおこなうため、個人事業主は利用できないケースが一般的です。

個人事業主が事業資金を調達をする方法【その他】

融資や投資以外の方法で、個人事業主が事業資金を調達する方法についても解説します。

ファクタリングで債権買取をしてもらう

売掛金があるなら、ファクタリングで債権を買い取ってもらい資金調達をする方法があります。

ファクタリングとは、売掛金をファクタリング業者に買い取ってもらい、比較的早く現金を手に入れる仕組みのことです。

例えば「株式会社△△」が「株式会社〇〇」に商品を販売したとします。

通常であれば、株式会社△△に商品代金が入金されるのは請求書発行の1ヵ月後です。しかし、ファクタリング会社に売掛債権を買い取ってもらえれば、1ヵ月後の入金を待たずにファクタリング会社から振り込んでもらえます。売掛金の入金の期日まで待つ余裕がなく、すぐに資金が必要な場合などに有効な手段です。

ただし「株式会社△△の売掛金100万円」を買い取ってもらう場合、実際に入金されるのは100万円ではなく手数料を引いた残額です。手数料はファクタリング会社によっても違いますが、一般的には8～18％程度の手数料がかかります。

ファクタリングには、利用企業とファクタリング会社で契約を結ぶ「2社間ファクタリング」と、商品やサービスの販売先と3社で契約する「3社間ファクタリング」があります。売掛先の業績が悪いと資金回収リスクが高いため、利用を断られるケースもある点には注意しましょう。

クラウドファンディングで事業資金を調達する

クラウドファンディングを利用して資金を調達する方法もあります。

クラウドファンディングは投資を募る手段のひとつですが、投資家や企業に限らず、一般の個人からも出資を募れるのが特徴です。クラウドファンディングは、インターネットのクラウドファンディングサイトなどに登録し、事業の内容をアピールすることで出資を募ります。

出資に対するリターンは、金銭ではなくその事業に関連した商品やサービスを提供するケースが一般的です。

クラウドファンディングを利用する場合は、クラウドファンディングの会社に支払う手数料などのコストがかかります。

募った出資額が目標金額に達成しなければ1円も手に入らないケースもあり、確実に必要な資金が調達できるとは限らない点に注意が必要です。また、インターネットを利用して宣伝をする必要があり、SNSなどのWebマーケティング能力の高さが求められる調達方法です。

補助金や助成金を受け取る

国や行政から各種補助金や助成金を受け取ることで、事業資金に充てる方法です。

補助金や助成金は、主に経済産業省や厚生労働省、地方自治体などが提供しています。一部の民間団体や企業も、独自に補助金や助成金を提供しているケースがあります。

補助金や助成金は、原則として返済する必要がないため、事業設立時の資金不足の際の大きな手助けとなるでしょう。

代表的な補助金や助成金には、以下のようなものがあります。

それぞれの補助金や助成金には条件があり、誰でも利用できるわけではないため注意が必要です。

上記以外にも、事業の内容や規模にあわせて多くの補助金や助成金があります。住んでいる地域に限定した補助金や助成金もあるため、自分の事業に対応しているものがないか確かめておくと良いでしょう。

友人や親族に相談して事業資金を借りる

友人や親族など、身内に頼んで事業資金を借りるという手段もあります。

ただし、身近な人からの融資を受けた場合、返済できなくなったときに関係が悪化するリスクもあるため、あまりおすすめできる方法ではありません。

事業資金が足りない場合は、できるだけ周りには迷惑がかからない方法を考え、最終手段として友人や親族に頼るようにしましょう。

個人事業主が資金調達をする必要があるケース

個人事業主が資金調達をする必要があるのは、どのようなケースが多いのか詳しく見ていきましょう。

あらかじめ資金調達が必要となる事態を想定しておけば、資金が足らなくなったときでも素早い対応ができます。

事業拡大のために資金が必要な場合

一つ目のケースは「事業拡大のための運転資金が必要になる」ケースです。すでに立ち上げている事業が軌道に乗り、さらなる事業拡大をしようとする際には、大きな運転資金が必要となります。

具体的には、設備や店舗などの増設や従業員の人件費、商品やサービスの開発費用など、さまざまな資金が必要になります。

事業を拡大するということは、事業自体がうまくいっていることの証明ともなるため、融資や投資が比較的受けられやすいケースも多いでしょう。事業が軌道に乗ってきた際は、いつでも運転資金を準備できるよう事業計画書など各種資料を事前に準備しておくことが重要です。

金融機関に根拠ある書類を提出できれば、より大きな金額の資金が調達しやすくなるでしょう。

新規事業の立ち上げや起業をする場合

二つ目は「新規事業の立ち上げや起業をする」ケースです。

新規事業立ち上げ時には、設備の購入費用や賃貸物件の契約費用、商品の仕入れ費用など多額の資金が必要となります。ただし、新規事業の立ち上げや起業をする場合にはリスクがともないます。

金利手数料などを比較し、できるだけコストのかからない資金調達方法を選ぶことが重要です。

また、新規事業の立ち上げや起業で融資を受ける際は、特に綿密な返済計画を練ることが大切です。目先のことだけでなく、長い目線で考えた資金調達をするようにしましょう。

事業がうまくいかなくなり資金繰りが困難になった場合

三つ目は「事業がうまくいかずに資金繰りが困難になる」ケースです。

売上減少、経済的影響からくる経費の増加、災害の影響など、資金繰りが困難になってしまう要因はさまざまです。

事業に行き詰まったときの融資はリスクが高いため、銀行融資が受けられないケースがほとんどです。

そのため、無担保ビジネスローンや事業者カードローン・ファクタリングなど、融資難易度の低い資金調達方法を選択する必要があります。

また、小規模事業者経営改善資金利子補給金や中小企業等事業再構築促進事業への追加支援(呉市)など、各自治体によっては経営難の事業を救うための補助金が用意されています。

マル経融資（小規模事業者経営改善資金）
商工会議所や商工会などの経営指導を受けている小規模事業者の商工業者が、経営改善に必要な資金を無担保・無保証人でご利用できる制度です。

日本政策金融公庫「マル経融資（小規模事業者経営改善資金）」

呉市内の従業員概ね３００人以上の事業所（以下「休止等大規模事業所」という）の休止・閉鎖・事業再編方針やコロナ禍への対応等で事業の再構築に挑戦する事業者の方で、国が実施する「中小企業等事業再構築促進事業」において交付額の確定を受けた中小企業・小規模事業者の方に対する支援を行います。また、休止等大規模事業所の関連事業者に対しては、更に加算措置を行います。

呉市「【新型コロナウイルス関連】中小企業等事業再構築促進事業への追加支援」

事業がうまくいっていないときは、すぐに資金を調達しようと焦るのではなく、冷静になり公的資金を利用するなど返済負担の少ない資金調達方法を選択しましょう。

個人が資金調達をする際に注意する点

個人が資金調達をする際には、下記の5点に注意する必要があります。

開業届を出して個人事業主になっておく

個人が事業を始める際は、必ず個人事業主になっておきましょう。

開業したら1ヶ月以内に、納税地の税務署へ「個人事業の開業・廃業等届出書」を提出します。一般に「開業届」と呼ばれる書類です。
納税地とは一般的には住所です。つまり、住んでいる家の場所です。事業所の所在地を納税地としたい場合は、特例の適用を変更前の住所地を管轄する税務署へ届け出てください。

J-Net21「個人事業の開業手続き」

「個人事業主になる」ということは、税務署へ開業届を出すことを意味します。

もちろん開業届を出さなくても事業は運営できますが、事業資金の融資を受ける場合は、法人を設立しているか開業届を出していることが前提となります。

事業を営んでいるかわからない個人には、「事業資金の融資は行われない」と考えておきましょう。

参考：国税庁「個人事業の開業届出・廃業届出等手続」

確定申告はきちんと提出する

確定申告は毎年きちんと提出しておきましょう。なぜなら、事業資金融資の際には確定申告書の控えを提出するよう求められるからです。

確定申告書には1年間の売上と経費などが書かれているため、利益を出せていて信用がある事業主なら、確定申告書を提出することで融資が受けやすくなるメリットがあります。

逆に確定申告書を出していない場合や、出していても「赤字である」など経営状態が思わしくない場合は、金融機関や貸金業者からの融資が下りない場合もあります。

税金やクレカの滞納はなくし、個人の信用情報を綺麗にする

税金やクレカの滞納はなくし、個人の信用情報を綺麗にしておくことも大切なポイントです。

事業資金の融資の際は、事業主である代表者個人の信用情報が審査されます。

信用情報機関に下記のような情報が残っていると審査通過は難しいでしょう。

• クレジットカードや他社カードローンの延滞履歴
• 2ヵ月以上の滞納履歴(異動情報)
• 個人再生や自己破産など債務整理の履歴
• 保証会社による代位弁済履歴

一方、クレジットヒストリー(クレジットカードを使った履歴)が一切ないなど、借金を返済した経験がない場合、反対に融資に通りづらくなるケースがあります。

ある程度はクレジットカードを利用して期日内に返済するなど、クレジットヒストリーを作っておいた方が良いでしょう。

調達する資金の使途を明確にする

資金調達を行う際には、調達する資金の使途を明確にしておくことが重要です。

資金の使途が不明瞭な場合、融資する側や投資する側からの信頼を得られず、資金が調達できなくなってしまいます。

どのような目的で資金を使用するのか具体的な計画を立てておき、融資を受ける際などに詳しく説明できるように準備しておきましょう。

例えば、どのような設備の購入費用に充てるのか、賃貸初期費用の内訳など、資金の使用目的をできる限り詳細に資料にまとめておくと、金融機関や投資家に対して信頼性を示すことができます。

融資の場合は現実的な返済計画を立てる

融資を受ける際は、現実的な返済計画をしっかりと立てるようにしましょう。

滞納してしまうと金融機関や貸金業者からの信用を失い、今後資金調達が必要になった際に二度と貸してもらえなくなる可能性もでてきます。

また、滞納が続いてしまうと信用情報にもネガティブな情報が記録されるため、他の金融機関でのローン審査にも落ちてしまいます。

しっかりと事業計画を練り、事業が軌道に乗らなかった場合も想定し、確実に返済ができる計画を立てることが重要です。

事業をしていない個人が資金調達をすることはできる？

結論、個人事業主として開業もしておらず、実際に事業も行っていない個人は「事業資金」としてお金を借りることはできません。

資金調達とは事業資金を用意することなので個人ではできない

資金調達とは、一般的に事業を運営するために必要な資金を外部から調達することです。そのため、基本的には事業を営んでいないと事業資金は借りられません。

いかなる金融機関や企業も、生活資金の補てんなど個人的な理由での事業資金の融資はおこなっていません。各種ローンには資金使途が決められています。生活資金を借りる場合は、生活費などでも使える消費者金融カードローンの利用を検討しましょう。

ただ、消費者金融が扱う事業者ローンのなかには、事業資金だけでなく生活費にも使えるローンがあります。事業者ローンの公式サイトや規約を見ると、許可されている資金使途が明記されていますので、事前に確認しておきましょう。

【参考：生計費でも使える事業者ローンの例】

ローン名	資金使途	融資可能額
プロミス 自営者カードローン	生計費および事業費	300万円

個人でお金が必要な場合は「借入」をする

個人でお金が必要な場合は、資金調達ではなく「個人としての借入れ」をおこないましょう。

個人が利用できる借入れには、カードローンやクレジットカードのキャッシング、公的融資などがあります。事業資金融資ほどの厳しい審査や複数の提出書類は必要ありませんが、一般的に安定した収入のない場合は審査通過が難しくなります。

個人事業主は審査通過率が低いため、数年分の確定申告書や納税証明を用意するなど、安定した収益を証明できるよう準備しておきましょう。

個人が借入れをするならカードローンがおすすめ

個人が借入をするのなら、カードローンでの借入を検討しましょう。

カードローンは、限度額の範囲内で必要な時に何度でもすぐに借りられるのが特長です。カードローンは消費者金融や銀行が取り扱っており、初回融資額は10～50万円程度と少額ですので、急な出費や一時的な生活費の補填に利用しやすいでしょう。

大手消費者金融であれば即日融資も可能で、カードがなくてもコンビニATMで借りられたり申込後約10秒で振り込んでもらえる振込キャッシングが利用できたりします。

ただし、個人向けカードローンは金利手数料が高く、貸付利率は年率15～18％程度かかるケースがほとんどです。

資金調達と同じように、カードローンを利用する際も、しっかりと現実的な返済計画を立てておくようにしましょう。

個人事業主の資金調達でよくある質問

個人事業主の資金調達に関するよくある質問に回答します。

個人事業主にとって事業の収入以外で資金調達をすることはハードルが高いため、必ず疑問は解決しておき、正しい選択肢を選べるようにしましょう。

資金ゼロの個人事業主でも融資などで資金調達できますか？

資金ゼロの個人事業主でも、綿密な事業計画書や返済計画書を提出できれば、資金調達は十分可能です。

金融機関や投資家は、事業の将来性や収益の可能性、事業計画の具体性などを重視して融資可否を判断します。事業内容に計画性がなかったり、資金の使途が不透明であったりすると、資金ゼロの個人事業主では資金調達が難しいでしょう。

できる限り詳細な計画を練り、しっかりと利益につながる計画をアピールすることで、資金ゼロからでも資金調達に協力してもらいやすくなります。

各自治体が提供している新規事業への補助金や支援金など、これから事業を始めようとする個人事業主をサポートする制度も積極的に利用すると良いでしょう。

事業歴がなく、これから起業をする場合でも事業資金の調達はできますか？

今までに事業をしたことがなく、はじめて起業する場合でも事業資金の調達は可能です。

さまざまな金融機関・投資家・自治体などでは、新規事業の立ち上げを支援するためのプログラムが提供されています。起業にともなう事業資金を調達するためには、事業のコンセプトを明確にし、収益の予測を具体的に示すことが重要となります。

エンジェル投資家やベンチャーキャピタルなど、起業を応援してくれる人や会社にアピールすることで、より資金調達の可能性が高まります。

銀行や信用金庫のなかには事業に関するさまざまなアドバイスや支援を提供しているケースもあるため、積極的に相談に行ってみるのも良いでしょう。

返済不要の資金調達方法はありますか？

返済の必要がない資金の調達方法としては、各自治体などの助成金や補助金・エンジェル投資家・ベンチャーキャピタルからの投資・クラウドファンディングなどが挙げられます。

投資やクラウドファンディングは、融資ではないため返済の義務は基本的にありません。ただ、事業が軌道にのった際には投資家に配当を支払ったり、クラウドファンディングで応援してくれた人に商品やサービスを提供したりする必要があります。

あまりに高額な配当やリターンを設定してしまうと、運転資金が足りなくなってしまう可能性もあるため注意しましょう。融資とは異なり経営方針に介入されるケースもあるため、最初に資金援助の条件などを決めておくことが大切です。

個人の信用情報がブラックでも資金調達はできますか？

個人の信用情報がブラックの場合、ほとんどのケースで資金調達は難しくなります。

金融機関や公的機関から融資を受ける際には、かならず審査があります。審査の際には個人の信用情報もチェックされるため、信用情報がブラックの場合は資金調達できる可能性は低いでしょう。

クラウドファンディングやエンジェル投資家から出資を募る際などは、信用情報をチェックされることはありません。しかし、出資者を欺くような形で資金調達をするのはリスクが大きく、人道的にもおすすめできません。

金融機関から融資を受ける場合は、信用情報機関に登録されている情報が消えるのを待つしかないでしょう。

審査に通りやすい資金調達方法はなんですか？

比較的審査に通りやすい資金調達方法としては、無担保ビジネスローンやファクタリングなどがあります。ファクタリングの場合は、利用者よりも売掛先の信用が重要視されるため、資金調達の難易度は比較的低いでしょう。

無担保ビジネスローンは融資額が低めに設定されているため、あまり大きな資金調達には向いていません。

ほかにも、信用保証協会の保証付き融資を利用すれば、保証協会が信用リスクを引き受ける形となるため、金融機関からの融資が受けやすくなります。

どのケースでも必ず審査に通る保証はありません。事業資金融資を受けたいなら、「信用情報をきれいにしておく」「事業計画をしっかりと明確にしておく」など、審査に通りやすい環境をしっかりと作っておくことが大切です。

個人・個人事業主の資金調達｜まとめ

資金がゼロの個人事業主でも、ビジネスローンやファクタリングなどを利用すれば比較的簡単に資金調達ができます。

資金調達に大切なのは、外部からの信頼を得られるしっかりとした事業計画です。

はじめて起業する際も運転資金を調達する際も、まずは入念な事業計画を練り、金融機関や貸金業者へ将来計画をアピールできるよう準備しておきましょう。