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日本政策金融公庫から個人事業主が融資を受ける方法とは?審査や必要書類・金利まで紹介

日本政策金融公庫

個人事業主として事業を運営している場合でも、日本政策金融公庫からの資金調達を検討している方もいらっしゃると思います。

日本政策金融公庫はこれまで数多くの法人に創業融資を行ってきた他、個人事業主に対しての融資も行っています。

この記事では、個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受ける方法や審査などについて詳しくご紹介します。

日本政策金融公庫に興味がある方はぜひ最後までご覧ください。

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融資限度50万円~1,000万円~1,000万円30万円〜500万円
金利年3.1%~18.0%年0.9%~14.0%年2.5%〜18.0%
必要書類決算書
代表者身分証 など
入出金明細登記簿謄本
決算書2期分
印鑑証明書 など
担保不要不要不要
オンライン可能可能可能
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目次

個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受ける方法

個人事業主が資金調達を検討する際に、日本政策金融公庫からの融資は優先すべき選択肢のひとつです。

ただ、これまで日本政策金融公庫から融資を受けたことがない個人事業主の方の場合、「そもそも日本政策金融公庫って何?」という疑問を抱くかもしれません。

日本政策金融公庫がどのような金融機関か、日本政策金融公庫で個人事業主が利用できる融資制度について、以下で詳しく説明します。

日本政策金融公庫とは?

日本政策金融公庫は、事業を立ち上げたいとお考えの方や事業の拡大を検討している方など、事業に取り組む方をさまざまな形で支援することを目的に設立された、政策金融機関です。

融資業務・信用保険業務・証券化支援業務などを手がけており、事業者の方々の資金繰りが円滑にいくことをサポートしてくれます。

政策金融機関ということもあり、自身の利益を第一に追求しているわけではないので、比較的低金利で融資を受けられるのが大きなメリットです。

個人事業主が利用できる融資制度

日本政策金融公庫ではさまざまな融資制度を取り扱っており、個人事業主が利用できるものだけでも、その数は膨大です。

たとえば、新たに事業を始める方が無担保・無保証で融資を受けたい場合には、「新事業融資制度」があります。

過去に廃業歴があり再度事業を立ち上げたい場合は「新規開業資金(再挑戦支援関連)」に、事業の海外展開を検討している場合は「海外展開・事業再編資金」に、申込み可能です。

このように、個人事業主の方が置かれているフェーズや資金調達の目的によって適した融資を受けられるので、ご自身が融資を受ける場合に最適な融資制度を確認するとよいでしょう。

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個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受けるコツ

日本政策金融公庫で融資を受ける場合も、銀行などの民間金融機関から融資を受ける場合と同様に、審査に通らなければなりません。

個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受けるコツについて以下で詳しく説明します。

個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受けるコツ
  • 事業計画書を作りこむ
  • 自己資本の用意
  • 信用情報に傷をつけない
  • 面談で真摯な姿勢を見せる

事業計画書を作りこむ

日本政策金融公庫は民間の金融機関ではありませんが、審査を行う以上、融資を行った相手の返済可能性は審査できちんとチェックします。

個人事業主の場合、返済可能性に大きく関わってくるのは「事業計画書」です。

事業計画書は、今後の事業の展望やそれを実現するための具体的な手順や計画をまとめた書類です。

計画がきちんと立てられていれば、事業で得られる利益から返済を継続できそうと判断されますし、計画が杜撰もしくは現実的でないと判断されれば、融資を受けることは難しいでしょう。

税理士や中小企業診断士の方などに相談しながら、しっかりと事業計画書を作りこんだうえで、融資を申込むことが重要です。

自己資本の用意

自己資本をきちんと用意しておくことも、日本政策金融公庫から融資を受けやすくするために、重要なポイントのひとつです。

「自己資本がある=事業を行うための体力がある」と判断されやすくなるので、日本政策金融公庫としても安心して融資を行いやすくなります。

また、とくに起業時に利用される「新事業融資制度」では、申込み条件として「創業資金総額の10分の1以上の自己資金を有していること」が掲げられています。

融資の可否だけでなく、融資を受けられる金額にも関わってくるので、自己資本をきちんと用意したうえで申込むことを心がけましょう。

信用情報に傷をつけない

信用情報に傷がついていないことも、融資を受けるためにマストといってよい条件でしょう。

信用情報とは、クレジットカードの支払いや各種ローンの返済といった、信用取引に関わる履歴がまとめられている情報です。

クレジットカードの支払いをきちんとこなしている場合、そのことが信用情報に蓄積されていきますが、支払いを遅延したり踏み倒したりしている場合も、もちろんその事実が信用情報に記録されていきます。

融資に関する審査では必ず信用情報が確認され、「申込者がきちんと返済してくれそうな人かどうか」のチェックが行われます。

「信用情報に悪い情報が登録されている=信用情報に傷がついている」場合、審査に悪影響を及ぼすことは言うまでもありません。

クレジットカードの支払いやローンの返済をきちんとすべきなのは言うまでもないことではありますが、とくに金融機関からの融資を受けたいとお考えの場合はより一層意識して、信用情報に傷をつけないことを心がけましょう。

面談で真摯な姿勢を見せる

日本政策金融公庫に融資の申込みをすると、担当者の方と面談の席を設けられます。

面談では、事業の内容や起業の動機・今後の見通しなど、事業に関してさまざまなことが質問されます。

その際に、質問に対してきちんと回答し、分からないことがあればいったん持ち帰り再度回答する姿勢を見せる方と、細かい部分に対してはごまかしたり逃げたりするような方では、どちらのほうが担当者に対する心証がよいかは言うまでもありません。

面談で担当者の方に真摯な姿勢を見せて、融資を勝ち取れる可能性を少しでも上げられるように意識しましょう。

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個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受ける流れ

個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受けるためには、申請や面談といったいくつかのステップを経なければなりません。

日本政策金融公庫から融資を受けるための流れを以下で説明していきましょう。

個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受ける流れ
  • 申請手続き
  • 担当者面談
  • 審査
  • 契約手続き
  • 融資・返済

申請手続き

まずは、融資を受けるための申請手続きを行います。

申込みは、インターネットや事業資金相談ダイヤル(0120-154-505)などで行うことが可能です。

申込みに関する相談は、事業資金相談ダイヤルだけでなく、支店窓口や商工会議所、商工会、生活衛生同業組合、都道府県の生活衛生営業指導センターなどでも行えます。

申込む前に不安を解消しておきたい方は、上述したような窓口での相談がおすすめです。

担当者面談

申請手続き後に、担当者による面談が行われますので、担当者と日程を調整しましょう。

先ほども少し触れましたが、面談では今後の事業計画や融資を受けた資金の使い道などを確認されますので、どのような質問に対しても真摯に答えることを心がけましょう。

事前に担当者から、事業計画書や資金繰りを確認できる書類などを用意しておくよう求められるので、面談の日までに余裕を持って準備しておく必要があります。

また、担当者が事業の内容や状況を確認するために、店舗や工場などを訪れることがあることも留意しておきましょう。

審査

担当者面談が終われば、審査の手続きに入ります。

事業計画や申込者個人の信用情報の状態などを踏まえて、融資の可否および融資金額・適用利率などが決定されます。

審査にかかる期間は、初めて申込む場合は2~3週間程度、追加融資を受ける場合は1~2週間程度が目安です。

なお、適切に審査を行うためには追加で書類が必要だと判断された場合、日本政策金融公庫からその旨の連絡が来る可能性があります。

追加提出を求められる書類はケースバイケースですが、要請があった場合はなるべく早く提出することを心がけましょう。

契約手続き

審査の結果、融資可能という判断が下れば、契約手続きに進みます。

日本政策金融公庫から、「ご融資のお知らせ(兼借用証書)」「預金口座振替利用届」などの書類(書類の種類は融資によって異なります)が送られてくるので、必要事項を記入しましょう。

印鑑証明書や送金先口座の預金通帳なども必要になるので、必要な書類をすべて揃えて、郵送または日本政策金融公庫への来店で提出します。

書類の漏れや記入ミスなどがあると、契約手続きをスムーズに行えませんので、不備がないかを十分確認しておきましょう。

融資・返済

融資は、事前に申請しておいた金融機関の口座に、日本政策金融公庫から入金されます。

融資を受けた後は返済を継続することになりますが、返済は原則として月賦払いです。

元金均等返済、元利均等返済、ステップ返済などから返済方法を選べるので、資金繰りと相談したうえで、なるべく負担を抑えられるような形を選びましょう。

運転資金や設備資金の融資を受ける場合は、利息分のみを支払う「据置期間」を設けてもらうことも可能です。

据置期間を活用するかどうかで、返済計画も変わってくると思いますので、事前に入念な返済シミュレーションを繰り返すことを心がけましょう。

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個人事業主が日本政策金融公庫に提出する主な書類

日本政策金融公庫から融資を受けるためには、審査前もしくは契約手続き時に必要な書類を提出しなければなりませんが、個人事業主と法人で必要な書類は異なります。

受ける融資の種類によって必要な書類は変わってきますが、個人事業主が日本政策金融公庫に提出する主な書類を以下で紹介します。

個人事業主が日本政策金融公庫に提出する主な書類
  • 本人確認書類
  • 印鑑証明書
  • 銀行口座の通帳
  • 源泉徴収票か確定申告書
  • 創業・事業計画書
  • 借り入れがある場合は返済予定表

本人確認書類

本人確認書類としては、運転免許証やパスポート、マイナンバーカードを利用することができます。

運転免許証もパスポートもマイナンバーカードも持っていない方は、健康保険証+クレジットカードなどで代替できます。

最初に挙げた3つの書類以外を提出したい場合は、事前に日本政策金融公庫に「利用可能な書類かどうか」を確認しておくとよいでしょう。

印鑑証明書

印鑑証明書は、融資が確定して契約手続きをする際に必要な書類です。

印鑑証明書には効力の期限があるので、融資日か3ヵ月以内のものを日本政策金融公庫に提出しましょう。

印鑑証明書は市区町村の役所窓口や証明サービスコーナーなどで取得できますし、マイナンバーカードがあれば、コンビニで取得することも可能です。

銀行口座の通帳

銀行口座の通帳も、融資が確定した後に提出を求められる書類です。

日本政策金融公庫に来店する場合は、店舗で通帳の表紙および見開き1ページ目を直接確認してもらいます。

書類を郵送する場合は、通帳の表紙および見開き1ページ目のコピーを取って提出しましょう。

源泉徴収票か確定申告書

収入を示すための書類として、源泉徴収票か確定申告書が2年分必要です。

これまで会社勤めをしており、起業のために融資を受けたいとお考えの方は、2年分の源泉徴収票を提出しましょう。

すでに何年も事業を継続しており、確定申告も行っている場合は、2年分の確定申告書を提出します。

創業・事業計画書

これから事業を始めようとお考えの方は創業計画書、すでに事業を営んでいる方は事業計画書の提出が求められます。

いずれも、これまで作成経験がなければ体裁を守って作成するのは難しい書類です。

税理士や中小企業診断士の方などに相談しながら、不備のない状態で提出できるようにしましょう。

借り入れがある場合は返済予定表

すでに何らかの借り入れがある場合は、借り入れに対する返済予定表も提出します。

住宅ローンの場合は、住宅ローンを組んでいる金融機関に問い合わせることで、住宅ローン契約時に組んだ返済予定表を再発行してもらえます。

借入申込書

借入申込書は、日本政策金融公庫に融資を申込む際に必要な書類です。

日本政策金融公庫のホームページからダウンロードできますし、日本政策金融公庫の支店窓口でも入手できます。

不備のない状態に仕上げたうえで、提出しましょう。

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個人事業主が日本政策金融公庫の審査に落ちた場合

日本政策金融公庫は幅広い方に対する融資制度を設けていますが、いずれの融資でも審査がある以上、絶対に融資を受けられるわけではありません。

融資での資金調達を検討していた場合、審査に落ちてしまうとその後の事業展開がうまくいかなくなってしまう可能性も、考えられます。

個人事業主が日本政策金融公庫の審査に落ちた場合の対処法を以下で紹介しましょう。

日本政策金融公庫の審査に落ちた場合の対処法
  • 落ちた原因を明確にする
  • ビジネスローンを検討する

落ちた原因を明確にする

審査に落ちた原因は人それぞれですが、再度日本政策金融公庫の融資に申込む場合、その原因を解消していなければ、当然また審査落ちになります。

そのため、何が原因で審査落ちになったのかを明確にしておかなければなりません。

自己資金が足りないことが原因だと思われる場合は、再申込みまでに十分な金額の自己資金を用意しておきましょう。

事業計画書の内容が実現性に乏しいと判断されたと考えるのであれば、事業計画書の内容をより一層練り上げなければなりません。

信用情報に傷があることが原因と考える場合、信用情報の傷は時間経過でしか消えません。

CICJICCといった信用情報機関には情報開示請求を行えるので、信用情報の状態が気になる方は、情報開示請求を行うとよいでしょう。

ビジネスローンを検討する

日本政策金融公庫で融資を受けられなかった場合、ほかの方法での資金調達を検討することになりますが、その際におすすめなのはビジネスローンです。

ビジネスローンは、銀行やノンバンクなどの金融機関で取り扱われているローンですが、銀行融資よりも総じて審査に通りやすいのが特徴です。

取り扱っている金融機関によって特徴は異なり、ノンバンクのビジネスローンの中には、最短翌日での融資に対応しているものもあります。

急いで資金調達を行う必要がある場合は、ビジネスローンの利用を検討してみましょう。

資金調達をして計画的に事業運営を行おう

日本政策金融公庫で融資を受ける方法について見ていきました。

事業を運営するにあたって融資を伴う資金調達は欠かせないものであり、日本公庫は中小企業や個人事業主に積極的に融資を行うことで日本経済を支える重要な役割を担っているのです。

日本公庫は小規模の事業者にとって貴重な存在ですが、融資が通りやすいということはありません。融資を受けるためには、資金調達の必要性や財務の健全性、事業計画の正当性などをアピールする必要があります。

しっかりとした事業計画を立てていないと融資の審査が通ることは難しいでしょう。自分の事業をしっかりと理解し、適切に事業の成功に導くために綿密な計画を立てる必要があるのです。

事業を進めていくうえで資金調達は避けて通れない課題であり、それをサポートしてくれる日本公庫は貴重なビジネスパートナーです。適切に資金管理をすることによってビジネスを円滑に進めていき、事業を成功に導いてください。

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