【2024年10月】不動産担保ローンの金利比較！金利相場・審査基準・利息を抑えて低金利で借りる方法

不動産担保ローンは、無担保ビジネスローンに比べて低金利で借入できることが特徴です。

銀行の不動産担保ローンは年1%〜5%程度と低金利が魅力ですが、審査が非常に厳しい傾向にあります。

ノンバンクの不動産担保ローンは銀行の不動産担保ローンよりも若干金利は高めですが、独自の審査基準なので審査が通りやすいことがメリットです。

	AGビジネスサポート 「不動産担保ローン」	セゾンファンデックス 「不動産担保ローン」	ファンドワン 「不動産担保融資」
融資時間	最短3日	最短3営業日	数日
融資限度	5億円	5億円	1億円
金利	年2.49%～8.99%	年4.5%～9.9%	年2.5%〜15.0%
期間	元金一括返済：最長2年 元利均等返済：最長30年	最長300ヶ月	一括返済：最長12ヶ月 元金均等：最長420ヶ月 元利均等：最長420ヶ月
回数	元金一括返済：24回以内 元利均等返済：360回以内	300回以内	一括返済：12回以内 元金均等：420回以内 元利均等：420回以内
申込方法	AGビジネスサポート 詳細はこちら	セゾンファンデックス 詳細はこちら	ファンドワン 詳細はこちら

不動産担保ローンの金利比較一覧

不動産担保ローン	金利(実質年率)
AGビジネスサポート	2.49%～8.99％
セゾンファンデックス	4.5％～9.9％
ファンドワン	2.5％～15.0％
アクト・ウィル	8.00％～15.00％
MRF	4.0％～15.0％
オージェイ	8.0%～15.0%
デイリーキャッシング	5.2%～13.0%
ニチデン	4.8%～14.6%

比較的金利が低く利用しやすい不動産担保ローンを金利（実質年率）とともにまとめました。

下限金利を見ることも大切ですが、上限金利も考慮しながら不動産担保ローンを比較してみるといいでしょう。

不動産担保ローンの金利相場

不動産担保ローンの金利相場は、固定金利と変動金利によって異なります。

金利や金融商品の種類ごとに解説します。

固定金利と変動金利で異なる

不動産担保ローンの金融相場は、「固定金利」と「変動金利」によって以下のように異なります。

金利の種類	ローンの特徴
固定金利	・借入から返済までの期間で金利が一律 ・変動金利よりも基本的には高金利 ・審査が厳しめ ・利用限度額の制限があることが多い
変動金利	・約6ヶ月に1度のタイミングで金利が見直される ・固定金利よりも低金利に設定されやすい ・審査が緩め ・利用限度額が高く設定しやすい

不動産担保ローンは、数十年単位の長期返済が基本のため、金利動向の予測が難しい固定金利を選択すると審査が厳しくなったり利用限度額が高く設定できなかったりします。

一方で変動金利は、将来的に金利が見直されて高金利に切り替わると、契約時に想定していた以上の支払額になる可能性があるため注意が必要です。

>>低金利の不動産担保ローン

銀行の商品の場合

銀行の金融商品は、0.9〜9.0%と低金利に設定されることが多いです。

低金利で借りられる理由の背景には、銀行には潤沢な資金が管理されていることが挙げられます。

特にメガバンクであるほど預金者からの信用度は高くなり、「安全にお金を預けられる場所」として信頼して預貯金を預けるでしょう。

こういった信頼によって、銀行には十分な資金が保管されているため、融資を希望する消費者に低金利で融資をすることができます。

ただし、「信用度」を売りにしているからこそ、融資をするときには消費者の返済能力を細かく審査した上で、どれほど貸し出しをするか決定します。

そのため、ノンバンクと比べると審査基準が厳しく設けられており、ある程度の年収・資産を持っていなければ審査に通らない可能性が高いです。

ノンバンクの商品の場合

ノンバンクの金融商品は、2.5〜13.0%と高金利に設定されることが多いです。

ノンバンクとは、銀行を除くすべての金融機関を指しており、銀行のように資金を預かる業務はせずにお金を貸し出す与信業務に特化しているのが特徴です。

主に、信販会社や消費者金融などが該当します。

一般的な金融商品では、消費者の経済破綻を未然に防ぐための法律として「総量規制」、銀行では「銀行法」が設けられています。

ノンバンクでは総量規制や銀行法よりも比較的緩めの規制をかけていることが多く、銀行で断られた人がノンバンクで融資を受けられたケースも多いです。

このようにノンバンクは借り入れのハードルが低く、銀行よりも素早く融資を受けられる可能性が高い一方で、リスクヘッジとして高金利に設定されやすいです。

ただし、正確な金利は、消費者の置かれている状況や各金融機関によってさまざまであり、「銀行＝低金利」「ノンバンク＝高金利」が必ず適用されるわけではありません。

少しでも低金利で借り入れをしたいのであれば、柔軟に金融商品を選ぶことが重要です。

不動産担保ローンの適用金利はどう決まる？

不動産担保ローンの適用金利は以下の項目で決まります。

それぞれの項目について解説します。

土地と建物の評価額

不動産担保ローンの適用金利を決める項目に、不動産（土地・建物）の評価額があります。

別名「担保価値」とも呼ばれますが、不動産の評価額が高ければ高いほど、高い上限利用額で低金利に設定できます。

もしも融資を受けた消費者が元本と金利の返済が困難になった場合、担保にしている不動産を受け渡す形で返済義務を抹消するため価値がない不動産は担保にできないのです。

評価額を決めるにあたって明確な基準については公開されておらず、各金融機関が独自の基準で決めるのが一般的です。

そのため、同じ不動産を評価してもらったとしても銀行Aと銀行BとノンバンクAでは、全く異なる評価をされる可能性も十分に考えられます。

一般的には、立地・築年数・広さなどが評価されていると推測されます。

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設定されている担保掛目

不動産担保ローンの適用金利を決める項目に、不動産の評価額に対してどれだけ融資を受けられるかを数値化した「担保掛目」の割合があります。

不動産担保ローンの担保掛目は70〜80%の比率が一般的とされていますが、金融機関によって変動するため必ず確認が必要です。

不動産評価額5,000万円で担保掛目70%の場合は3,500万円、不動産評価額5,000万円で担保掛目が80%の場合は4,000万円が利用限度額になります。

担保掛目が低いほど金融機関側のリスクが軽減されるため金利が下がりやすいです。

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抵当権の順位

不動産担保ローンの適用金利を決める項目に、担保にした不動産の抵当権順位があります。

担保にする不動産は、消費者が返済できなくなった時に売却して残債（元本＋金利）の回収をするために抵当権の設定をします。

ただしこの抵当権には順位をつける必要があり、同じ不動産に2つ以上の抵当権が設定されているケースも珍しくありません。

融資を受ける金融機関の抵当権順位が1位であれば問題ありませんが、2位以下の場合は残債回収が必要になった時に売却する権利がない可能性があるのです。

売却する権利がなければ金融機関は損害のみを被ることになるため、初めから抵当権の順位が1位の不動産しか取り扱わないケースも多いです。

そして抵当権が2位以下の不動産を取り扱う場合は、リスクヘッジとして高金利になる可能性が高いです。

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申込者の信用力

不動産担保ローンの適用金利を決める項目に、申込者（消費者）の信用力があります。

申込者の信用力とは、返済能力の有無・度合いを意味しており、個人であれば雇用形態・年収・勤続年数、法人であれば事業の利益・活動状況などが審査対象です。

また、融資を申し込む時点で他の金融機関から借入がある場合は、借入状況を細かく見て、無理のない返済ができるか確認されるでしょう。

信用力が低い申込者に対しては高金利、信用力が高い申込者に対しては低金利に設定されます。

雇用形態・年収・勤続年数が優れていなくても、過去に借入をして完済した実績があると「返済した実績」として評価され低金利になるケースも多いです。

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低い金利で不動産担保ローンを借りるコツ

低い金利で不動産担保ローンを借りるコツは以下の通りです。

それぞれのコツについて解説します。

返済比率を下げる

不動産担保ローンは、年収に対する不動産担保ローンの返済額の割合「返済比率」を下げると、金利が下がりやすくなります。

例えば、年収500万円・返済比率15%の場合は年間のローン返済額は75万円です。

ここから年収が変わらず返済比率が高くなれば負担が大きくなり、返済比率が低くなれば負担が軽減します。

金融機関は、「返済比率の低い人の方が返済計画に余裕があって安心できるため低金利にする」傾向にあります。

「年収を増やす」「借入額を減らす」「返済期間を延ばす」などの方法で返済比率を下げるため、金融機関と相談しながら実現できる方法を模索しましょう。

不動産担保ローンの金利を抑える手段として、返済比率を減らす方法が最も現実的です。

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担保不動産の価値を上げる

不動産担保ローンは、担保不動産そのものの価値を上げることができれば、金利が下がりやすくなります。

基本的には不動産価値は年数の経過とともに低下しますが、リフォームなどで価値を上げる方法があります。

まずできるだけ早急に担保不動産の価値を上げたいのであれば、以下の方法があります。

種類	手段
リフォーム	・内装や外壁を綺麗にして第一印象をよくする ・フルリフォームで他の不動産との差別化を図る ・水回り（キッチン・トイレ・お風呂）などを綺麗にして利便性を高める
クリーニング	・部屋の掃除・庭の除草をして清潔感を出す ・外構・庭木の手入れをする
価値をアピール	・駅からの近さ、商業施設、学校、病院、スーパーなどの立地の良さをリストアップする ・子育て向け、シニアライフ向けなどシミュレーションを用意する

金融機関によっては不動産知識や地域の情報を把握しておらず、本来の価値に気付かないまま評価してしまう可能性があります。

融資の申し込みをする時点で、ご自身でも不動産情報をまとめたり、一目見て「良いな」と思ってもらえるように手入れをしておくと評価が高くなりやすいです。

不動産評価が高くなれば、低金利につながりやすいため消費者側にもメリットが大きいでしょう。

ただし、リフォームやクリーニングの場合は数万〜数百万円の費用が発生する可能性もあるので、計画的に準備を進めることが重要です。

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事業計画をより詳細に修正する

不動産担保ローンは、事業計画をより詳細に修正することで現実的な返済計画があると判断されて、金利が下がりやすくなります。

法人で不動産担保ローンを利用するのであれば、利益率の高さや活動状況の動向が審査対象になるため、ビジネスの詳細を開示すると有利に働きやすいです。

特にビジネスが危機的状況にあり赤字補填などの目的で借入を検討している場合、その旨だけを記載すると金融機関側は「返済能力がない法人」と判断するでしょう。

嘘の事業計画を提出するのは信用を大きく傷つける原因になるため絶対にやるべきではありませんが、利益が見込める事業計画があれば明記するのがおすすめです。

例え借入理由がネガティブであっても、金融機関側が「事業に成功できるだろう」と見込めば低金利で貸し出しをしてくれる可能性も十分に期待できます。

借入期間を調整する

不動産担保ローンは、借入期間を長くすることで返済比率が下がるため、金利が下がりやすくなります。

すでにお伝えしている通り、返済比率が低いほど金融機関は低金利で融資をする傾向にあるため、早急に年収を上げることが難しいのであれば借入期間を調整すると良いでしょう。

借入期間を伸ばせば低金利になるものの、金利を含めて返済する期間が延びるため、借入金額によっては総支払額が高くなる可能性があります。

毎月の支払額の負担を軽減したいのでれば、借入期間を延ばす方法がおすすめです。

ただし、「金利を下げて総支払額を最小限に抑えたい」と考えているのであれば、むやみに借入期間を延ばすのではなく、利息の支払額を比較した上で判断してください。

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希望融資額を低くする

不動産担保ローンは、希望融資額を低くすることで返済比率が下がるため、金利が下がりやすくなります。

今すぐに年収を高くするのは難しい、とはいえ借入期間を伸ばしても総支払額が高くなってしまうという状況であれば、融資を受ける金額を見直しましょう。

「これから事業を始める」「不動産などの高額な買い物をしたい」などまとまった資金が必要な場合、上限利用額に合わせて借入をしようとする方も多いです。

ただし、不動産担保ローンとは、これから決められた金利を含めて返していかなければならない借金であることを理解した上で、本当に必要な金額に調整しましょう。

希望融資額を大幅に下げられれば低金利になると同時に返済の負担も軽減され、完済できれば「返済実績」にもつながり、次回以降の借入でも優遇されやすくなります。

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低金利の不動産担保ローン比較ランキング

返済総額を少しでも少なくするためには低金利の不動産担保ローンを選ぶ必要があります。

この章では編集部が厳選した低金利の不動産担保ローンを紹介します。

それぞれの概要や特徴・融資の条件などを解説するのでぜひ比較してください。

1位：「AGビジネスサポート」2.49～8.99％

商品名	不動産担保ビジネスローン
融資額	100万円～5億円
融資利率	固定金利：2.49%〜8.99%※1 変動金利：2.49%〜8.99%※2
実質年率	15.0%以下
融資までの期間	最短3日
融資対象	法人 個人事業主
貸付方法	証書貸付
用途	事業資金
担保	土地・建物※3
抵当順位	不問
保証人	原則不要※4
公式申込ページ	こちら

AGビジネスサポートの不動産担保ローンは、地域問わず、全国の事業主が利用可能です。

個人事業主や、赤字決算になりそうな場合でも柔軟に相談に応じてもらえます。

住宅ローン返済中や、担保に入れたい不動産が親族名義でお悩みの方も検討可能なので、他社での借り入れが難しかった方も検討してみてください。

手数料や保証料、事務手数料等も不要なので、スムーズな返済計画を立てられます。

支払回数は最長360回なので、月々の支払いを抑えて資金調達したい事業主のニーズにぴったり寄り添います。

借主と不動産の所有者の名義が異なるからといって諦めることなく、まずは一度相談してみることをおすすめします。

2位：「セゾンファンデックス」4.5％～9.9％

商品名	事業者向け不動産担保ローン
融資額	100万円〜5億円
融資利率	固定金利：4.5%～9.9% 変動金利：2.75%～4.55%※1
実質年率	15.0%以内
融資までの期間	最短1週間
融資対象	法人 個人事業主
貸付方法	証書貸付
用途	運転資金 設備投資 開業資金 納税資金 ローンの組換え　など
担保	法人、代表者またはその親族が所有する不動産
抵当順位	不問
保証人	原則不要※2
公式申込ページ	詳細はこちら

セゾンファンデックスの不動産担保ローンは、クレディセゾングループのローンです。

資金使途はさまざまなので、これから法人化する個人事業主や赤字決算の法人も利用できます。

そのため、資金繰りを改善するローンとして多くの法人や個人事業主から選ばれる不動産担保ローンの1つです。

融資の使途はさまざまで、運転資金、設備投資、開業資金、納税資金、ローンの借り換えなど事業にかかわるさまざまな費用の資金に使えます。

銀行とは違う審査基準なので、赤字決算、創業してから間もないケースでも利用できるため、決算内容だけでなく事業計画や返済計画、資金計画などもしっかり準備しましょう。

＞＞貸付条件はこちら

3位：「ファンドワン」2.5％～15.0％

商品名	不動産担保融資
融資額	300万円～1億円
実質年率	2.5%〜15.0%
融資までの期間	ー
融資対象	法人 個人事業主
貸付方法	証書貸付
用途	事業資金
担保	不動産
抵当順位	ー
保証人	不要
公式申込ページ	こちら

ファンドワンの「不動産担保融資」は最低金利が他社と比べて低く設定されていて、最高1億円まで融資を受けることができます。

商品の種類も豊富で、担保が不要な事業者ローンから不動産担保融資や売掛債権担保融資まで揃っています。

返済期間が明示されておらず、比較的審査のハードルが低い部分も特徴です。

4位：「MRF」4.0％～15.0％

商品名	長期間元金据置プラン
融資額	100万円〜3億円
金利(実質年率)	年4.0%〜年9.9%
融資までの期間	最短3日
融資対象	法人・個人事業主
用途	事業性資金
担保	土地・建物に根抵当権設定
保証人	連帯保証人原則不要 ※法人企業は代表者の連帯保証が必要な場合あり
公式申込ページ	こちら

福岡県に本社がある株式会社エム・アール・エフは、不動産担保ローンの商品も提供しています。

西日本エリアを中心とした営業なので、関西や九州地域に人気です。

プランはさまざまありますが、その中でも「長期間元金据置プラン」がビジネスにおすすめ。

最高15年、元金返済を据え置けて、毎月の返済は利息になるため、返済負担を最低限に抑えられます。

ただし元金返済計画はしっかりと立てておかなければなりません。

また、最高3億円までの融資が可能なので、高額資金を必要とする人も利用できます。

そして、営業担当者が訪問して相談してくれるため、自分で足を運ぶ必要もありません。

5位：「アクト・ウィル」8.0％～15.0％

商品名	不動産担保融資
融資額	5,000万円 ※5,000万円以上は要相談
実質年率	8.0%〜15.0%
融資までの期間	数日
融資対象	法人 個人事業主
貸付方法	証書貸付
用途	事業資金
担保	不動産
抵当順位	ー
保証人	原則不要
公式申込ページ	こちら

アクト・ウィルの「不動産担保融資」は転売用不動産の購入資金、競売物件代金納付資金等を融資してもらえます。

最大で5000万円の融資が可能で、最短即日で審査結果に対応してもらえる場合もあります。

審査も最短で60分と短いため、スピーディーに資金調達できるでしょう。

不動産担保ローンの金利に関する質問

不動産担保ローンの金利に関する質問は以下の通りです。

それぞれの質問に回答します。

借り換えれば金利は下がりますか？

結論からお伝えすると、固定金利から変動金利に借り換えをした場合、金利は下がるため、毎月の返済額を減らすことができます。

ただし、変動金利から固定金利に借り換えをした場合、基本的には金利が高くなるため、毎月の返済額は増えてしまうため注意が必要です。

固定金利を選択すれば金利が高騰するリスクを未然に防げますが、毎月の返済額が負担にならないかどうかを見据えなければなりません。

一方で「まずは変動金利にして金利が高騰したら固定金利に変えれば良いのでは？」と考える方もいますが、固定金利から高騰するのが基本のため、必ずしも返済額を抑えられるとは限りません。

>>低金利の商品を見てみる

金利と限度額の関係は？

基本的には、利用限度額が高いと低金利になりやすく、利用限度額が低いと高金利になりやすいとされています。

利用限度額は各金融機関の審査によって決まりますが、「利用限度額が高い＝返済能力のある・金融機関の利益につながりやすい」とされます。

また消費者が過剰に借り入れをしないために年収に応じた借り入れの上限金額を設けた「総量規制」もあるため、むやみに高額な融資を受けられるわけではありません。

返済能力が高いことを証明して、利用限度額を高く設定してもらい低金利の借入を実現させましょう。

金利が安い商品の傾向は？

金利は消費者の経済状況や信用度、金融機関によってまちまちですが、一般的には銀行など信用度の高い金融機関ほど低金利の商品を提供しています。

銀行のように信用度の高い金融機関は、「利益よりも安全性」を重視して多くの資金を預ける人たちが多く、基本的には潤沢な資金を保有しています。

そのため、無理に高金利にして貸し出しをするよりは「良心的な金利で融資をしている」という信頼のために低金利に設定するケースが多いです。

ただし、金利の安い商品は「利用上限額が低い」「審査が厳しい」などのデメリットが伴う可能性があるため、ご自身に適した内容かどうかを確認しましょう。

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まとめ

本記事では、不動産担保ローンの金利に関する相場・金利が決まる基準・低金利に抑えるコツについて解説しました。

不動産担保ローンの金利は、「銀行かノンバンクか」「固定金利か変動金利か」「消費者の信用力」「担保不動産の評価額」など様々な項目によって決まります。

申し込み前から入念に準備をすることで低金利に抑えられるチャンスが十分にあるので、ご自身に最適な金融機関を選ぶようにしましょう。