【元銀行員が解説】法人が銀行融資を受ける方法！申込方法から審査内容までポイントを解説

法人が安定的に事業を成長させるためには、銀行融資の活用が欠かせません。

ただ、はじめて銀行融資を利用する際は、手続きの流れや必要書類がわからず、戸惑うことも多いでしょう。

今回は、元銀行員が「法人が銀行融資を受けるための「基本的な流れや注意点」、「審査で見られるポイント」について詳しく解説します。

法人は銀行から事業資金を融資してもらうことができる

法人が事業拡大や設備投資を進めるうえで、銀行融資は重要な資金源となります。

事業資金の調達には、銀行やノンバンク・公庫といった方法がありますが、なかでも銀行融資は低金利での融資が可能で、安心できる資金調達方法といえるでしょう。

はじめに、銀行融資の仕組みや融資が受けられる条件、銀行融資のメリットから見ていきたいと思います。

銀行は法人への融資を主要業務の一つとしている

銀行にとって法人融資は、金融機関としての中核をなす重要な事業です。預金者から集めた預金を企業に融資し、利息収入を得ることで銀行の経営は成り立っています。

特に、法人向け融資は貸出額が大きく、安定的な収益確保につながるため、銀行は積極的に法人への融資を展開しています。

また、健全な事業者へ資金を供給することは、地域経済の活性化にもつながるため、銀行の社会的使命にも合致しているといえるでしょう。

参考：経済活動と銀行の役割|H.銀行とは？|一般社団法人全国銀行協会

財務内容が健全で計画性があれば銀行融資を利用できる

銀行融資は、財務状況と計画性がしっかりしていれば利用は可能です。

融資を検討する際、銀行はまず決算書や確定申告書から、企業の収益性や安全性をチェックします。

さらに、資金使途が明確で、事業の成長につながる計画があること、そしてどのように返済していくのかを審査します。

最終的には、試算表や資金繰り表、事業計画書をもとに融資可否が判断されます。

経営の自由度を保てるのが銀行融資の強み

銀行融資の大きな魅力は、経営に干渉されずに資金を得られる点です。

株式による資金調達は出資者の議決権が発生しますが、銀行は貸付先の経営権には関与しません。

返済さえきちんと履行されていれば、銀行から経営判断に介入されることもないでしょう。

短期的な運転資金や中期的な設備投資において、経営の主導権を保ちながら資金を確保できる点は、法人にとって大きなメリットです。

銀行融資の種類と特徴

代表的な銀行融資である「プロパー融資」と「信用保証付き融資」について、それぞれの特徴を見ていきましょう。

プロパー融資

プロパー融資は、銀行が自らの責任と判断で融資を実行する融資を指し、別名「信用保証協会の保証を伴わない本体融資」とも呼ばれます。

ただし、プロパー融資を利用するには高い信用力が必要で、「3期連続で黒字決算を維持している」、または「自己資本比率が30％以上ある」といった事業者が対象になります。

銀行にとって「信用に値する企業」と見なされることが必要で、与信判断は非常に厳格です。

ちなみに、銀行内部で融資の稟議書を回す際、「この企業は自己資本比率が高く、今期も営業利益率10％超を維持している」「回収に懸念なし」といった記載をすることがあります。

つまり、プロパー融資は「銀行との信頼関係を前提とした融資」といえるでしょう。

保証付き融資

保証付き融資とは、信用保証協会が事業者に代わって返済を保証する融資制度のことです。

創業間もない飲食店や、赤字決算が続いているものの業績が改善傾向にある企業などが利用する傾向があります。

保証協会が企業の代わりに審査・保証を行うことで、融資ハードルは大きく下がります。

実際には、商工会議所などのサポートを得ながら融資を受けるケースも多く、はじめて銀行融資を受ける事業者にとっては利用しやすい融資といえます。

不動産担保融資

不動産担保融資は、企業が保有する不動産（店舗、工場、事務所、土地など）を担保に融資を受ける方法です。

担保があれば比較的簡単に融資が受けられますが、それでも審査では返済能力の有無が厳しくチェックされます。

銀行としては、担保は「保全手段」であり、回収不能時の最終手段に過ぎません。

「不動産があるから貸す」のではなく、「返済できるから貸す」が原則です。

ABL（資産担保融資）

ABL（AssetBasedLending）は、売掛金や在庫、機械設備などの資産を担保に融資を受ける方法のことです。

不動産を保有していないスタートアップや流通業者、季節変動の大きい業態では、事業活動で生まれる資産を元手に柔軟な資金調達が可能です。

銀行は、売掛先の信用力や回収サイト、在庫の陳腐化リスクなどを厳密に分析したうえで担保価値を判断します。

担保産の管理体制が整っており、事業のキャッシュフローが定期的に回っている企業にとっては、資産を最大限に活用できる資金調達方法といえるでしょう。

銀行から融資を受ける流れや必要書類

銀行から法人融資を受けるには、申込～審査～契約～融資といったステップを踏まなければいけません。

プロパー融資と保証付き融資では、手続きの流れや必要書類が異なるため、それぞれに応じた準備が必要です。

プロパー融資の場合

プロパー融資の審査は厳格で、書類の整合性や経営者の姿勢まで細かく評価されます。

プロパー融資では、形式的な書類提出だけでなく、経営姿勢や資金使途への明確な説明が求められます。

【関連記事】
プロパー融資とは？信用保証付き融資との違いは？申込方法や審査難易度をプロが解説

保証付き融資の場合

保証付き融資は、信用保証協会が債務を保証するため、銀行と保証会社での二重手続きが必要となります。

保証付き融資は、一定の条件を満たせば比較的柔軟な審査が期待できます。

ただし、保証料のコストや納税の遅延などがないか厳格な確認があるため、契約条件や自社の納税の状況はよく確認しておきましょう。

申込や書類提出時の注意点

銀行融資において、書類不備は致命的な問題となるケースがあります。

書類不足や不備があると、審査が長引くだけではなく、最悪の場合は「信用できない事業者」というレッテルが貼られ、融資が否決される場合もあります。

銀行員は、数字の裏にある事業の実態と経営者の資質を重視しています。

プロパー融資や信用保証付き融資を利用する際は、常に丁寧で誠実な対応を心がけましょう。

銀行融資の審査に通るためのポイント

銀行融資の審査では、単に「数字が良い」だけでは不十分です。

財務内容の健全性だけでなく、事業の将来性、計画の具体性、そして何より経営者本人の資質や信頼性まで含めて総合的に判断されます。

実際の審査の現場で、銀行が重視している４つのポイントについて詳しく解説します。

【関連記事】
【元銀行員が解説】銀行融資の審査は厳しい？審査基準や通過率を上げるためのコツを法人融資のプロが解説

財務状況の健全性

融資審査において最も重視されるのは「財務の健全性」つまり「返済能力」です。

赤字が続いていたり債務超過があったりすると「返済が困難」と見なされ、融資が否決されることも少なくありません。

自己資本比率が高いと、「借入に頼らず自社資金で事業を運営する力がある」と評価されるため、審査にも通りやすいでしょう。

また、営業活動からどれだけ現金を稼げているかを示す営業キャッシュフローが黒字であることも、短期的な資金繰りの安定性を証明するポイントです。

銀行は、当期純利益だけでなく、営業利益や経常利益といった本業の収益性に注目しています。

たとえば、特別損失により最終的な赤字を出していても、営業利益や経常利益がプラスであれば、本業の力はあると判断される可能性があります。

逆に、一時的な特別利益で黒字に見えても、営業赤字であれば危険と見なされかねません。

事業計画の明確性・実現可能性

「融資にいくら必要か？」や「どれくらいなら返せるか？」が明確に示せるかどうかも、審査では重要なポイントです。

ここが不明確なままでは、銀行としては判断のしようがありません。銀行融資の審査では、「借りた資金をどこに、いくら使い」「その結果としてどれくらいの売上や利益が見込まれるのか？」を、数字で明確に説明する必要があります。

加えて、返済期間中に確実に元本と利息を支払えるかどうかを示す、返済計画書の内容も重要です。

月々の返済額、利益計画、そしてキャッシュフロー計算まで、筋道立った資料があるかどうかが見られます。

【関連記事】
【テンプレートつき】事業計画書の作り方をプロが解説！融資時に見られるポイントとキャッシュフローの見直し方

事業の将来性

いまは黒字でも、「将来が見通せない事業には融資しない」というのが銀行の基本スタンスです。

業界全体が縮小傾向にある場合や、構造的に利益が出にくい業種では、たとえ数字上の利益があっても慎重な対応にならざるを得ません。

逆に、成長性のある市場や新しいニーズに応えている業種であれば、一定の赤字でも前向きに融資が行われる場合もあります。

事業が「不況業種」に分類されているかどうかは、下記中小企業庁のサイトが参考になります。

※参考：セーフティネット保証制度(5号:業況の悪化している業種(全国的))|中小企業庁

審査の現場では、「競争環境のなかで、どのような戦略を練っているのか？」また「どのような事業モデルで成長を目指すか？」という企業の考え方も重視されています。

自社の技術力や独自ノウハウといった、他社には真似できない強みがあると、審査では高評価を得られるでしょう。

銀行員は、希望的観測ではなく「数値根拠に基づく論理的な説明」を求めます。審査では、成長市場での優位性や、競合への対応力を具体的に示せるよう準備が必要です。

経営者の資質・信頼性

どれだけ事業計画や財務内容が整っていても、最終的に融資の可否を決めるのは「経営者自身の信頼性」です。

金融業界では「最後は人を見て貸す」という言葉があります。経営者の人柄や姿勢は、数値以上に重視されると認識しておきましょう。

具体的には、下記のような経営者は審査に落ちることがあります。

逆に、課題を正面から捉え、誠実に説明しようとする姿勢や、トラブル時にも冷静に対処した経験などを持つ経営者は、高く評価されます。

また、これまでの税金や社会保険料の納付状況、銀行との取引履歴（延滞の有無など）も審査結果に反映されます。

赤字決算でも、納税や報告の義務をしっかり果たしていれば、誠実な経営姿勢を評価されて融資が可決されることもあるのです。

銀行は、経営者の真剣さと信頼性、そして継続的に付き合っていけるパートナーかどうかを見ています。最終的には、「この人なら安心して融資できる」と感じさせるかどうかが重要です。

ネット銀行なら最短即日で口座開設できすぐにビジネスローンを利用できる

「銀行融資」とひと言でいっても、「メガバンク」「地方銀行」「ネット銀行」など、さまざまな金融機関が扱う融資があります。

そのなかでも、ネット銀行のビジネスローンは、比較的手続きが簡単でスピーディーな融資が可能です。

書類準備や面談に時間をかけられない中小企業や個人事業主にとっては、オンライン完結型の「ネット銀行のビジネスローン」は、経営の強い味方といえます。

【関連記事】
ネット銀行からも融資は引ける！中小企業におすすめのネット銀行ビジネスローン！

ネット銀行ビジネスローンの特徴

ネット銀行が提供するビジネスローンは、手続きの多くがインターネット上で完結するため、「時間や場所に関係なく申込める」のが特徴です。

実店舗型の融資にはない「手軽さ」と「スピーディーな融資」が、ネット銀行ビジネスローンの特徴といえるでしょう。

ネット銀行ビジネスローンのメリットデメリット

ネット銀行のビジネスローンには、対面不要・手続き簡素化といったメリットがある一方で、金利の高さや限度額の低さといったデメリットもあります。

ネット銀行のビジネスローンは、「スピード重視＆少額短期」の資金調達には最適な手段といえます。

一方で、設備投資や事業拡大など、中長期的に金融機関との付き合いが必要になるケースでは、ほかの金融機関などからの融資を検討すべきでしょう。

ネット銀行ビジネスローンで早く借りるためのコツ

ネット銀行の審査は、原則としてシステム上で完結するため、書類不備や入力ミスがあると自動的に審査で否決されることもあります。

ネット銀行ビジネスローンで早く借りるには、必要書類を不備なく用意し、「正確、かつ正直」な数字を入力することが重要です。

ネット銀行の審査では、人の目による柔軟な判断が期待しにくいため、情報の正確性と整合性がすべてです。

自動処理をスムーズに進めるためにも、事前準備や確認作業は抜かりなく行いましょう。

銀行融資の審査に落ちた場合に検討できる資金調達方法

銀行融資に落ちたからといって、すぐに資金調達を諦める必要はありません。

実際には、公的機関の制度融資やノンバンクのローン、ファクタリング、補助金といった代替策があります。

日本政策金融公庫の制度融資

銀行融資に落ちた際は、日本政策金融公庫の融資を検討しましょう。

公庫融資は、銀行と異なり「将来性」や「地域への貢献度」なども審査対象です。

そのため、財務実績が乏しくても、融資を受けられる可能性はあります。提出書類の完成度や面談での説明力が審査結果に直結するため、準備は入念に行いましょう。

ノンバンクが提供するビジネスローン

ノンバンクが提供するビジネスローンは、比較的審査が柔軟で、スピード感を重視した資金調達が可能です。

赤字や税金の滞納など、財務内容に問題がある事業者にも利用しやすい特徴があります。

ただし、金利が高めに設定されている点や、返済期間が短い点には注意が必要です。「今すぐ必要な資金がある場合」や、「銀行融資を断られ資金調達に困っている」といった時の短期融資に向いています。

【関連記事】
ノンバンクのビジネスローンおすすめランキング！大手業者から融資を受けるメリットも解説

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金を早期に現金化する方法です。

利用には売掛債権の存在が前提となり、かつ手数料が高い場合もあるため、短期的な資金繰り対策など、限定的な利用がおすすめです。

補助金や助成金

補助金・助成金は、原則として返済不要な「もらえる資金」であり、企業の成長投資には欠かせない制度のひとつです。

資金を返す必要がないという意味では大きな魅力がありますが、事業遂行後に支給される形式が大半のため、「今すぐ必要な資金」を調達する方法としては不向きです。

中長期的な資金戦略の一環として、計画的に検討しましょう。

法人の銀行融資でよくある質問

はじめて法人として銀行融資を利用する際は、「どれくらいまで借りられる？」「審査は厳しい？」といった疑問や不安を抱えることも多いでしょう。

融資の現場でよく聞かれる質問についても回答していきます。

Ｑ「法人の銀行融資はいくらまで借りられますか？」

借りられる金額は、会社の規模や売上、利益、借入の目的、担保の有無などによって変わります。

「いくらまで借りられるか」は一概には言えません。銀行は、事業内容や返済の見込みを見て、必要と判断される範囲で融資額を決めます。

月商の1〜2倍を目安にすることもありますが、それもあくまで参考程度です。

たとえば、月商100万円の企業が運転資金として1,000万円を借りるのは難しいですが、同じ金額でも倉庫購入など明確な投資目的があり、きちんとした返済計画がある場合は認められることもあります。

逆に、どれだけ高額な不動産を担保に出しても、事業の収益から返済できる見込みがないと、融資は難しいでしょう。

Ｑ「法人融資で審査が甘いところはありますか？」

法人融資で「審査が甘い」と言えるところはありません。

どの金融機関も、貸したお金がきちんと返ってくるかを見て判断しています。ただし、比較的柔軟に対応してくれる制度や機関はあります。

たとえば、日本政策金融公庫は、創業間もない企業や小規模事業者の支援に力を入れており、初めての融資でも前向きに相談に乗ってくれます。

また、信用保証協会の保証付き融資も、利用しやすい融資制度のひとつです。

また、地域に根ざした信用金庫や地方銀行も、地元企業との長い関係を重視する傾向があり、大手より柔軟な対応をしてくれることがあります。

Ｑ「銀行融資の審査に通らない理由はなんですか？」

もっとも大きな理由は、「返済ができる見込みがない」と銀行が判断した場合です。

売上が安定していなかったり、赤字が続いていたりすると、いくら良い事業計画を作っても融資は難しいでしょう。

また、計画が曖昧だったり、経営者が銀行からの質問に答えられない場合もマイナス評価になります。

Ｑ「必ず借りれるビジネスローンはありますか？」

「必ず借りられる」ローンはありません。どの金融機関でも、申し込みがあれば審査を行い、返済できるかどうかを確認したうえで融資するかどうかを決めています。

銀行も信用金庫もノンバンクも、審査をしないで貸すことはありません。

もし「審査なし」「絶対に借りられる」などとうたっている業者があれば、「法外な金利を取る違法業者」の可能性が高いでしょう。

法人の銀行融資まとめ

法人が銀行融資を受ける際には、企業の財務状況、事業計画、返済能力、担保の有無など、さまざまな要素がチェックされます。

法人融資で重要なのは、必要な資金の根拠と返済の見通しを明確にし、誠実に金融機関と向き合う姿勢です。

融資を申し込む際は、資金使途や事業計画を明確にし、経営者自身が数値的な根拠をもち、金融機関に説明できるよう入念な準備を心がけましょう。