ビジネスローンと銀行融資の違いは？メリット・デメリットや利用する際の注意点も解説

事業資金の融資には「銀行・信金融資」「信用保証付融資」「日本政策金融公庫からの借入」「法人向けビジネスローンでの借入」などさまざまな選択肢があります。

最近では建設業者・運送業者などを中心に、審査が緩く最短即日で事業資金を借入できる無担保ビジネスローンの利用者が増えています。

また、不動産を所有している方であれば不動産を担保にする「不動産担保ローン」での借入もおすすめです。

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ビジネスローンは事業資金のための融資

ビジネスローンはその名のとおり「事業に使うためのお金を借りられるローン」です。

ただ、事業を営まれている方であればお分かりかと思いますが、事業で必要になるお金の種類はさまざまです。

ビジネスローンの主な資金使途を以下で詳しく説明します。

開業資金

開業資金とは、事業を始めるにあたって必要な資金です。

店舗や事業所を構えるためには、敷金・礼金・保証料・家賃や、物件を紹介してくれた不動産会社に支払う仲介手数料などが必要です。

内装や外装を工事するための費用、什器や備品を揃えるための費用も、開業資金に含まれます。

店舗・事業所にかかる家賃は開業時に必要になるだけでなく、継続的に支払わなければならないものなので、開業時に半年分～1年分程度は確保しておくのが望ましいでしょう。

設備資金

設備資金は、事業のために必要な設備や機械を導入したり、店舗や事務所などを新たに購入したり増改築したりするために必要な資金です。

自社のホームページを新規で立ち上げるための費用や、既存のホームページをリニューアルするような費用も、設備資金に該当します。

なお、店舗や事務所などを新たに購入する・建てる場合には、敷金や保証料などが必要になります。

これらの費用は開業資金としても挙げられていた費用ですが、開業時に必要なものでない場合は、設備資金として考えます。

運転資金

運転資金とは、事業を継続させるために必要な資金で、事業の内容によってさまざまな資金が含まれます。

食材や資材を仕入れる費用、お店のスタッフに支払う人件費、店舗や事業所で発生する光熱費、これらはすべて運転資金です。

お店の知名度を上げたり、お得なキャンペーンを告知したりするために必要な広告費も、運転資金に含まれます。

なお、店舗や事務所のために必要な礼金や家賃は運転資金に含まれますが、敷金や保証料は先ほど触れたように設備資金となります。

いずれも物件にかかる費用なのですが、「後から返ってくる可能性のあるお金」は設備資金で、「返ってこないお金」が運転資金と考えると分かりやすいでしょう。

ビジネスローンの種類

ビジネスローンはさまざまな金融機関で取り扱われています。

ビジネスローンの商品概要自体はどの金融機関でも大きく変わるわけではありませんが、特徴やメリットなどは金融機関によって違いがあります。

金融機関の系統ごとのビジネスローンの特徴を以下で詳しく説明します。

消費者金融系

アコムやプロミスといった消費者金融は、個人に対する融資商品だけでなく、ビジネスローンも取り扱っています。

大手消費者金融のカードローンは即日融資に対応しているところも多いですが、ビジネスローンも即日融資に対応していることが多いのが、大きな特徴です。

事業をしていると、緊急で資金調達をしなければならないケースも少なくないでしょう。

そのようなときに、申込んだ当日や翌日に融資を受けられる可能性のある消費者金融系のビジネスローンは、非常に重宝します。

銀行系

銀行で受けられる事業融資としては、銀行融資が代表的ですが、銀行でもビジネスローンを取り扱っています。

銀行融資を受ける場合は担保や保証人が必要になりますが、同じ銀行の融資でもビジネスローンであれば、無担保・無保証での融資が可能です。

また、銀行融資と比べると審査の難易度が低い点も、メリットのひとつといえるでしょう。

消費者金融系のビジネスローンと比較すると、銀行系のビジネスローンのほうが適用金利が低いですが、融資までのスピードは消費者金融系のビジネスローンのほうが優れています。

信販系

信販系のビジネスローンは、カード会社やリース会社が取り扱っているビジネスローンです。

消費者金融系と銀行系のちょうど中間のような特徴を持つビジネスローンで、融資までのスピードは消費者金融系には及ばないもののそれなりに速く、適用金利は銀行系ほど低くないものの、そこまで高くありません。

ビジネスローンの利用を検討する際に重視したいポイントは企業によって、また同じ企業でも、ケースによって異なると思います。

上述した3種類のビジネスローンのどれか1種類のみの利用に固執するのではなく、ケースバイケースで使い分けることがおすすめです。

ビジネスローンのメリット

事業用の融資にはビジネスローン以外に銀行融資もありますし、融資にこだわらなければベンチャーキャピタルからの出資やクラウドファンディングなどさまざまな資金調達方法があります。

資金調達を行う際にビジネスローンを利用するメリットを以下で詳しく説明します。

最短で即日の融資を受けられる

申込んでから融資を受けられるまでの期間はローンによってまちまちですが、消費者金融系や信販系のビジネスローンの中には、最短即日の融資が可能なものもあります。

事業がうまくいっているときでも停滞しているときでも、資金が急に必要になることは、決して珍しいことではありません。

申込んですぐに資金調達を行うことができれば、ビジネスチャンスを逃さずに済みますし、最悪の事態に陥ることを避けられる可能性が高くなります。

当日中に融資を受けたい場合、契約などの手続きを当日中に完了させる必要があるので、なるべく早く申込みを済ませることを意識しましょう。

担保や保証が不要な場合が多い

ビジネスローンは、担保や保証なしで利用できるものが多いです。

担保や保証を求められるローンだと、手続きに時間がかかりますし、差しだせる担保がなければローンの利用自体できません。

同様に担保や保証なしで利用できるローンには、カードローンやフリーローンなどがありますが、ビジネスローンはこれらのローンと比べると低い金利で融資を受けられます。

利用までのハードルが低く、同条件のローンと比べると優れた条件で融資を受けられるのは、ビジネスローンのメリットといえるでしょう。

審査基準が甘い

ローンに申込んだときにもっとも避けたいのは、「審査落ちになること」です。

審査に落ちてしまえば融資を受けられないので、予定していた資金調達を行えずに事業運営に影響が出てしまう可能性があります。

また、審査に落ちたことは信用情報にも登録されますが、信用情報に登録されたマイナス情報はしばらく消えないので、今後の資金調達の妨げになってしまうかもしれません。

ビジネスローンは、銀行融資と比べると審査基準が甘めといわれているので、確実に資金調達を行いたい場合には頼りになるローンです。

総量規制の対象外

ローンを利用するにあたって意識しておくべきことのひとつに、「総量規制」があります。

総量規制とは、金融機関が融資可能な金額を「申込者の年収の3分の1まで」と制限している規制です。

法人でいえば年収は「売上」ですが、法人の経営状態を売上のみで判断することは難しいため、法人に関しては総量規制は適用されないことになっています。

そのため、総量規制を意識すべきなのは「個人事業主がビジネスローンを申込むとき」になりますが、個人事業主のビジネスローン利用は、総量規制における「例外」という扱いにされています。

個人事業主の方が申込む場合でも、年収の3分の1を超える金額の融資を受けられる可能性があるのは、大きなメリットといえるでしょう。

ビジネスローンのデメリット

上述したように多くのメリットのあるビジネスローンですが、ほかの選択肢と比較した場合に、デメリットがないわけではありません。

そのため、メリットとデメリットの双方を把握したうえで、ビジネスローンを利用すべきかどうかを判断することが重要です。

ビジネスローンのデメリットを、以下で詳しく説明します。

銀行融資より金利が高い

ビジネスローンで適用される金利は、銀行融資で適用される金利よりも総じて高めです。

融資時の金利は、その後の返済負担に大きな影響を与えるため、融資を受ける立場としてはなるべく低い金利を適用してほしいところでしょう。

たとえば、2,000万円を借り入れるとすると、年利2.0%で借り入れる場合と年利10.0%で借り入れる場合では、1年間で発生する利息に160万円もの違いが生じます。

ビジネスローンを利用するにあたっては、事前に返済シミュレーションをきちんと行って、無理なく返済を継続できそうかどうかを確認しておくのが賢明です。

個人事業主は使えない場合がある

事業用の資金を調達する必要があるのは、法人も個人事業主も変わりませんし、なるべくよい条件で融資を受けたいという考えをどちらも持っているでしょう。

ただ、ビジネスローンの中には、融資対象を法人限定にしているものもあります。

条件設定のよいビジネスローンがあったとしても、個人事業主が利用できないものであれば絵に描いた餅なので、個人事業主の方は事前に融資条件を確認したうえで比較検討しましょう。

信用保証協会の保証が必要な場合がある

多くのビジネスローンは無担保・無保証で利用できますが、中には信用保証協会の保証が必要な場合もあります。

信用保証協会は、銀行融資の「信用保証協会の保証付き融資」でも保証を請け負っている協会であり、融資を検討する際に名前を聞くことは多いでしょう。

当然、無保証のローンよりも信用保証協会の保証が必要なローンのほうが、審査通過難易度は高いです。

確実に融資を受けられることを優先したい場合や、審査に通過できるか不安な場合は、申込みを検討しているローンが信用保証協会の保証が必要なものでないかどうか、きちんと把握してく必要があります。

借入限度額が低め

事業用の資金として必要な金額は、個人が融資を希望する際の金額よりも高いのが一般的です。

ビジネスローンで融資を受けられる金額は、カードローンやフリーローンよりは高いですが、銀行融資と比べると低めです。

まとまった金額が必要な場合は、ビジネスローンで融資を受けられる金額では足りない可能性も考えられます。

金融機関によっては、不動産を担保にして融資を行う「不動産担保型ビジネスローン」のようなローンを、取り扱っていることもあります。

一般的なビジネスローンでは金額が物足りなく、担保として差しだせる不動産がある場合は、そういったローンの利用も検討するとよいでしょう。

ビジネスローンの注意点

ビジネスローンで調達できるお金は「融資」なので、後ほど返済することを踏まえて融資希望金額をどの程度にするか、返済期間をどれくらいにするかなどを考えなければなりません。

ビジネスローンを利用するにあたっての注意点を以下で詳しく説明します。

借入は必要最小限にする

事業をするにあたって、手元のお金はなるべく多いほうが安心であることは間違いありません。

ただ、そのお金が融資で調達したお金だと、後に返済しなければならないため、必ずしもたくさんあったほうがいいとは限らないでしょう。

ビジネスローンの審査の結果、想定より多くの融資が可能という結果が出るかもしれません。

しかし、そこで必要以上の金額を借りてしまうと、返済負担が重くなって事業経営を圧迫する可能性も考えられます。

ビジネスローンでどれだけの金額を借りるか、事前にきちんとシミュレーションしておいて、それ以上の金額を借り入れないよう心がけましょう。

返済を短期間にする

融資を受けた金額が同じでも、返済期間が伸びるほど利息の影響で総返済額は大きくなります。

たとえば、金利10.0%で1,000万円の融資を受けた場合、1年間で返済する場合の総返済額は約1,055万円ですが、5年間で返済する場合の総返済額は約1,275万円と、220万円もの差が生じます。

なるべく短期間で返済を済ませたいところですが、期間を短くしすぎると毎月の返済負担が重くなりすぎるかもしれません。

返済期間と毎月の返済金額でどうバランスを取るべきかは、それぞれの企業で異なるので、返済シミュレーションを繰り返して、無理のない形で返済できるようにしましょう。

悪徳業者は避ける

ビジネスローンを取り扱っている業者は非常に多いですが、その中には正式な金融機関としての認可を受けていない悪徳業者もあります。

正式な金融機関の場合、融資時に適用される金利は法律に則った範囲の割合ですし、返済が滞ってしまっても無理な取り立ては行いません。

しかし、悪徳業者から融資を受けてしまうと、法外な金利が適用される可能性がありますし、返済が滞ると荒っぽい形で取り立てが行われることもあります。

真っ当な形で事業を継続することが難しくなる可能性もあるので、絶対に悪徳業者から融資を受けてはなりません。

CMや広告で社名を見聞きしたことがあるような、知名度のある業者であれば安全だとは思いますが、名前も知らないような業者のビジネスローンを利用しようかと悩んでいる場合は、事前にその業者について確認しておいたほうがよいでしょう。

本記事の執筆をするにあたり弊社が実施したアンケート

調査期間	2026年2月1日～ 2026年4月10日
調査機関	WizBiz株式会社
調査対象	中小企業の事業主・経営者
有効回答数	1,000件
調査方法	ダイレクトメッセージによるアンケート

PDF：中小企業の資金繰り利用実態調査