事業の資金繰りが苦しい時にすべきこと・してはいけないこととは？資金ショートせず倒産回避をする方法

資金繰りが苦しい状態から抜け出すには、経費削減や資産の圧縮、支払先・銀行への相談など、さまざまな対処法があります。

ただ、資金繰りが苦しいと冷静な判断ができず、誤った方法を選んでしまうこともあるでしょう。

この記事では、資金繰りが苦しい時の対処法や、「資金繰りが苦しくてもやってはいけないこと」などについて詳しく解説します。

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資金繰りが苦しくなる原因

資金繰りが苦しくなる原因は、おもに下記4つです。

そのほか、「事業そのものが軌道に乗っていない」「収支が極端に悪い」というケースも考えられますが、資金の流れを毎日管理しておけば、突然資金繰りが苦しくなる状態は回避できるはずです。

曖昧な資金管理を続けると、いずれ資金ショートを引き起こす原因になりかねませんので早めの対応が重要です。

資金繰り表を作成しておらず、会社のキャッシュフローを把握していない

資金繰り表を作成していないと、会社のキャッシュフローが把握できないため、資金ショートが起こりがちです。

「資金繰り表」とは、一定期間における現金と支出をまとめ、お金の流れを可視化した表を指します。

資金繰り表を作成していないと、資金ショートに気付くのが遅れてしまい、限られた方法のなかから資金調達をしなければいけません。

また、売上が変動する時期などを把握できていないため、資金ショートを起こしやすくなります。

資金繰り表を作成していない理由としては、「日々の業務が忙しく後回しにしている」といったケースがほとんどかもしれません。

しかし、資金繰り表の作成は、経営をするうえでは重要な経営者の業務のひとつです。

月次や週次のルーチン業務として、組み込むようにしておくのが理想でしょう。

建設業など、先出しでの費用が多い

建設業などの「先出の費用が多い業種」は、資金ショートしやすくなります。

建設業は、業界の特性上「売上が入金するより前」に、材料費や外注費・仮事務所の費用や足場設置費用などを負担しなければなりません。

さらに、建設業は受注して入金されるまでの期間が、「平均で3ヶ月半」と言われており、他業種よりも長い傾向があります。

工事の途中で一部前払いしてもらえる可能性もありますが、入金までに時間がかかる一方で先出しの費用も多いため、建築業は資金ショートしやすい傾向があります。

事業投資に失敗した

事業投資に失敗すると多額の損失が発生する可能性があるため、資金ショートしやすくなります。

事業投資とは、事業の発展や改善を見込んで、企業や個人が先んじて資金を投じる行為を指します。

事業計画や改善が目標通りに進まないと投資した資金が回収できず、資金繰りが苦しくなってしまいます。

例えば、下記のような例が考えられます。

また、事業融資の返済を続けている中で赤字が続くと、キャッシュフローに深刻な影響を及ぼします。

取引先の消滅や災害など予測が難しい事態が起こる

取引先に不測の事態が起こると、資金繰りが悪化しやすくなります。

例えば、取引先が倒産して売掛金が未収に終わることもあるでしょう。

また、火災や自然災害で工場や店舗が損害を受けると、多額の修理費用が発生し経営を圧迫します。

予想していなかった支出が急に増えると、たちまち資金ショートが起こります。

資金繰りが苦しい時にするべきこと

資金繰りが苦しい時は、経費・コストや余剰在庫の圧縮、資産の売却を検討してみましょう。

仕入先や銀行などとの交渉、銀行やノンバンクからの借入やファクタリングの利用といった方法もあります。

経費・コストを削減する

経費・コストを削減すると、現金が残りやすくなります。

見直しができる経費がないか確認してみましょう。

経費の見直しは、通信費やリース代など、毎月一定額の支払いが必要な固定費を優先すると効率的に見直せます。

なぜなら、固定費は一度見直すと、一定期間見直し効果が継続するからです。

さらに、光熱費や消耗品費の削減も検討しましょう。

例えば、オフィスの照明をLEDに変える、紙の使用を減らしてDX化を進めるといった方法は、長期的なコスト削減効果を期待できます。

また、外注費や広告費の削減についても慎重に検討しましょう。

削減しすぎると事業運営に支障が出る場合があるため、必要な部分は維持しつつ、成果が低い施策を選んで削減することがポイントです。

余剰在庫を削減する

余剰在庫を整理することで、事業の現金流動性を高めることができます。

不要な在庫が減ると、他の運転資金や新たな投資に回せる余裕が生まれます。

また、余剰在庫があると、倉庫スペースが無駄に占有されるため、移動や管理に追加コストが発生する可能性があります。

このような状況を防ぐためには、余剰在庫を処分できないか至急検討してみましょう。

在庫を特価で販売したり、廃棄したり、非営利団体や災害支援活動への寄付を検討する方法もあります。

さらに、余剰在庫を生まない仕組みづくりも欠かせません。

過去の販売データを活用して需要予測の精度を向上させることで、適切な仕入れ量を設定できます。

また、定期的な棚卸しを実施し、在庫状況を正確に把握することで、効率的な在庫管理が可能になり、余剰在庫を未然に防ぐことができます。

資産を売却する

不動産や設備などの資産を売却して資金調達をすることで、資金繰りを改善させる方法もあります。

使い道のない土地や建物などの資産があるなら、処分することで管理コストや税金を削減できる可能性もあります。

売却益を得られる場合は、それを事業拡大や負債の返済に充てて、財務基盤を強化することも可能でしょう。

ただし、資産の売却には注意も必要です。売却価格が市場価値に見合っているか、事業運営に必要な資産まで手放してしまわないか、慎重に判断しましょう。

また、売却後に事業運営に支障が出ないよう、他の方法で代替できないかも考えておくことが重要です。

買掛先に支払期日の延期を打診する

資金繰りが苦しくなったら、買掛先に支払期日の延期を打診してみましょう。

支払期日を少し遅らせてもらうだけでも、その間に売掛金の入金があれば、一時的な資金ショートを防げます。

ただし、支払期日の延期交渉をする際には、誠意ある対応が必要です。

状況を正直に説明し、分割払いの提案や具体的な支払いスケジュールを提示すると、相手の理解を得やすくなるでしょう。

さらに、法人カードを活用する方法もあるでしょう。

法人カードを使えば、「実際に現金を用意するのはカード利用日の45日後」ということも可能で、一時的にキャッシュフローの改善につながります。

銀行などの借入先にリスケの打診をする

銀行などから融資を受けている場合は、リスケ（リスケジュール）を打診することで、一時的な資金ショートを解消できる可能性があります。

リスケとは、返済計画を見直して毎月の返済額を減額したり、返済期限を延長したりすることを指します。

リスケを依頼する際には、具体的な財務状況やキャッシュフローを明確に示すことが重要です。

返済が困難な理由や、リスケ後にどのように事業を立て直す計画があるかを丁寧に説明することで、銀行側の理解を得やすくなります。

また、リスケの打診は早めに行うことがポイントです。

返済が滞ってからでは交渉が難しくなるため、資金繰りが厳しくなる兆しが見えた段階で相談しておきましょう。

しかし、リスケは一時的な資金繰り改善の手段に過ぎず、根本的な財務問題の解決にはつながりません。

リスケと並行して、経費削減や事業改善も検討を進めることが重要です。

外部からの資金調達を検討する

金融機関やノンバンクなど、外部からの融資や資金調達を活用することで、資金繰りを改善する方法も検討しましょう。

日本政策金融公庫の融資制度や、自治体の補助金・助成金を活用する方法もあります。

一方、投資家からの出資を受ける場合は、資金の提供だけでなく、経営アドバイスや豊富な人脈のなかから事業展開に必要な人を紹介してもらえるメリットもあります。

また、クラウドファンディングやファクタリングといった資金調達手段も選択肢の一つです。

クラウドファンディングは、製品やサービスを事前販売する形で資金を集める方法で、商品の宣伝効果も期待できます。

ファクタリングは、売掛金を早期に現金化する手段で返済義務が発生しないため、借入に抵抗がある事業者にも適しています。

資金繰りが苦しい時にできる資金調達

資金繰りが苦しい時にできる資金調達としては、「銀行」や「ノンバンク」からの融資があります。

また経営者の信用情報に問題があり、審査に通るのが難しそうな時は、売掛債権を売却して資金化するファクタリングも検討してみましょう。

銀行融資（プロパー融資）

保証協会を利用せず、銀行からの直接融資(プロパー融資)を受ける方法があります。

メリット
【低金利で利用可能】 銀行融資は他の資金調達方法に比べて金利が低い。 都市銀行で年利1～3%、地方銀行や信用金庫で1～5%程度が目安。 低金利であるため、返済負担を軽減できる。 【長期返済が可能】 借入金額や用途によっては、長期返済も可能。 急激な資金ショートを避けられる。

デメリット
【審査が厳しい】 銀行融資の審査は厳格で、特に都市銀行は中小企業にとってハードルが高い。 信用情報や財務状況が不安定な場合は審査に落ちる可能性大。 【融資に時間がかかる】 融資の申請から審査、実行までに1ヵ月程度かかることがある。 緊急性が高い資金調達には不向き。 【手続きが複雑】 財務資料や事業計画書の提出を求められることが多く、手間と時間がかかる。

銀行融資（信用保証付き融資）

信用保証付き融資とは、信用保証協会が保証人となり、比較的信用が低い事業者でも融資が受けやすくなる制度のことを指します。

信用保証付き融資は、都市銀行や地方銀行はもちろん、信用金庫も提供しています。

参考：
東京信用保証協会「保証制度のご案内」
東京信用金庫　法人ビジネスサポート「資金調達」
三井住友銀行「中小企業の金融円滑化・経営支援に関する当行の取り組みについて」

メリット
【審査に通りやすい】 信用保証協会が保証人となるため、プロパー融資よりも審査基準が緩和され、資金調達のハードルが下がる。 【低金利で利用可能】 信用保証付き融資は、他の資金調達方法に比べて金利が低い。 地方銀行や信用金庫を利用する場合、年利2～5%程度が目安。 【無担保でも利用可能】 信用保証協会が保証するため、担保がなくても融資を受けられる。

デメリット
【保証料が発生する】 信用保証協会の保証を利用するため、保証料が別途必要。 【手続きが複雑】 信用保証協会と金融機関の両方で手続きが必要となるため、申請から融資実行までに時間がかかる。

制度融資

制度融資とは、自治体や政府が主体となり、信用保証協会や金融機関と連携して提供される融資制度のことを指します。

主に中小企業の支援を目的としており、通常の銀行融資よりも低金利で借りられるのが特徴です。

メリット
【低金利での融資が可能】 自治体が支援しているため、市場金利よりも低い金利で借りられる。 融資条件によっては、利子補給（自治体が利息を一部負担）を受けられる場合もある。 【保証料の補助が受けられる】 信用保証付き融資は、他の資金調達方法に比べて金利が低い。 地方銀行や信用金庫を利用する場合、年利2～5%程度が目安。 【幅広い用途で利用可能】 信用保証協会が保証するため、担保がなくても融資を受けられる。 【地元金融機関との連携がしやすい】 地域密着型の金融機関と協力して提供されるため、地元企業に特化した支援が受けられる場合がある。

デメリット
【利用条件が限定される】 自治体ごとに異なる制度があり、利用条件が限定される場合がある。 事業規模や業種、所在地などの制約があるため、事前に要件を確認する必要がある。 【手続きが複雑】 自治体、信用保証協会、金融機関の間での手続きが必要なため、申請から融資実行までに時間がかかる。 【融資枠に制限がある】 制度融資の利用枠は自治体や年度ごとの予算に依存するため、予算枠がいっぱいになると利用できなくなる可能性がある。

ただし、制度融資は申込から融資まで1～3ヵ月と時間がかかるため、急ぎで資金調達が必要なケースには向いていません。

日本政策金融公庫の融資

日本政策金融公庫は、政府が全額出資して運営している金融機関であり、中小企業や個人事業主を対象とした融資制度を提供しています。

創業間もない企業でも借りられる場合が多く、一般的な金融機関よりも低金利で融資を受けられる点が特徴です。

メリット
【創業期でも利用可能】 事業計画書や返済計画表などの提出を条件に、担保や保証人がなくても資金を借りられることが多い。 【低金利で借りられる】 一般的な金融機関よりも金利が低い。 特に創業融資や特別貸付制度では、年利1～2%程度の金利で利用できる場合がある。 【幅広い資金使途に使える】 運転資金、設備投資、新規事業の立ち上げ資金など、さまざまな資金ニーズに対応。 【審査が比較的柔軟】 公庫は、事業の可能性や計画性を重視する。 収益性がまだ安定していない事業でも審査に通る可能性がある。

デメリット
【審査に時間がかかる】 融資申請から実行まで、数週間から1ヵ月以上かかる場合がある。 資金調達の緊急性が高い場合には適していない。 【事業計画書など必要書類が多い】 融資を受けるには、しっかりとした事業計画書の提出が必要。 書類作成には時間と手間がかかるため、準備が不十分だと審査に落ちる。

ノンバンクの無担保ビジネスローン

ノンバンクの無担保ビジネスローンは、担保や保証人を必要とせず、比較的短期間で資金を調達できる融資方法です。

銀行融資に比べて審査が迅速で手続きが簡単なため、緊急時の資金繰りに適しています。

メリット
【融資までのスピードが早い】 最短即日で融資が受けられる場合がある。 【担保・保証人不要】 担保や保証人が必要ないため、資産が少ない企業や個人事業主でも利用しやすい。 【手続きが簡単】 必要書類は銀行融資より少ないため手続きも簡単。 ほとんどのノンバンクではWeb申込で手続きは完結する。 【資金使途が自由】 運転資金、仕入れ資金、急な設備修繕など、用途が幅広く制限されないケースが多い。

デメリット
【金利が高め】 無担保ビジネスローンは銀行融資よりも金利が高く、年利5～15%程度が一般的。 長期間の利用では返済負担が大きくなる可能性がある。 【借入金額が制限される】 無担保のため、借りられる金額を抑えられる場合がある。 通常は100万円～数百万円程度までの融資が主流で、大きな資金ニーズには対応できない場合が多い。 【短期返済が求められる】 融資期間が短期であることが多く、月々の返済額が大きくなる可能性がある。 事前に返済計画をしっかり立てることが重要。

ノンバンクの不動産担保ローン

ノンバンクの不動産担保ローンは、不動産を担保にして融資を受ける方法です。

ノンバンクは銀行に比べて審査が柔軟で、資金調達のスピードが早いことが特徴です。

メリット
【高額融資が可能】 担保にする不動産の評価額に応じて高額融資も可能。 事業資金や設備投資、借入金の一本化など、多様なニーズに対応できる。 【審査が柔軟】 ノンバンクは銀行に比べて審査基準が柔軟。 二番抵当の不動産でも借りられるケースが多い。 【返済期間が長めに設定できる】 返済期間「30年」など長めに設定できるため、月々の返済負担を抑えられる。

デメリット
【不動産を失うリスクがある】 返済が滞った場合、担保として提供した不動産が差し押さえられるため、返済計画をしっかり立てることが重要。 【金利が高め】 ノンバンクの不動産担保ローンは銀行融資よりも金利が高い。 実質年率5～10%程度が一般的で、長期利用では負担が増える可能性がある。 【手続きが面倒】 不動産の評価や権利関係の確認など、融資実行までに時間がかかる場合がある。

ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に売却し、早期に現金化する資金調達方法です。

借入ではないため、負債として計上されず、信用情報にも影響を与えない点が特徴です。

資金繰りが苦しい時に、スピーディーな対応が求められる場合に有効な手段となります。

メリット
【資金調達までのスピードが早い】 売掛金を現金化するまでのスピードが速く、最短即日で資金調達が可能な場合も多い。 【負債にならない】 売掛金を売却する形で資金を得るため、負債としては計上されない。 【信用情報への影響が少ない】 ファクタリングは融資ではないため、信用情報に直接影響を与えない。 【審査が柔軟】 ファクタリングの審査では売掛先の信用力が重視されるため、信用力が弱くても利用できる可能性が高い。

デメリット
【手数料が発生する】 売掛金の一定割合（5～20%程度）を手数料として支払う必要がある。 【売掛先の信用リスクが影響する】 売掛先の信用力が低い場合、ファクタリング会社の審査に通らないことがある。 また、信用力によって手数料率が変動する。 【利用しすぎると財務状況が悪化する】 頻繁に利用することで、売掛金の現金化に依存し、長期的にはキャッシュフローが不安定になる可能性がある。

資金繰りが苦しくてもしてはいけないこと

資金繰りが苦しくても、税金類や取引先、従業員の支払滞納はしてはいけません。

また、資金繰りが苦しいからといって闇金に手を出したりしないよう注意しましょう。

税金類の滞納

税金や社会保険料を滞納すると、督促があり、ペナルティとして延滞金を支払わなければなりません。

最悪の場合は、財産を差し押さえられる可能性もあります。

また、税金や社会保険料を支払っていない状態で、金融機関から融資を受けるのは極めて困難です。（※ファクタリングであれば利用できる可能性はあります）

分納などに応じてもらえる場合もあるため、支払いが難しい時は、まずは所轄の税務署に相談してみましょう。

参考：国税庁公式サイト「No.9206 国税を期限内に納付できないとき」

取引先、従業員への度重なる支払滞納

取引先や従業員への支払滞納はしてはいけません。

取引先に対する支払いも遅れると、1度なら許されるかもしれませんが、複数回滞納すると、取引を断られる可能性があります。

さらに「お金を支払わらない取引先」という噂が広まってしまうと、だれも商品を販売してくれなくなり、事業の継続が困難になります。

従業員への給与支払いが滞ると、従業員に「この会社にいて大丈夫なのだろうか……」という不安を与えてしまいます。

最終的には従業員の離職が増えてしまい、事業の継続が難しくなってしまいます。

悪質な闇金などからお金を借りる

悪質な闇金などからお金を借りると、違法な金利により返済ができなくなる可能性が高いため、絶対に利用してはいけません。

また、無理やり口座にお金を振り込んで、違法な金利で貸し付ける「押し貸し」に遭うリスクもあります。

いろいろな金融機関で融資を断られてしまうと、冷静な判断力を失ってしまうこともあるでしょう。

しかし、たとえ短期でも悪質な闇金からお金を借りることは絶対にしてはいけません。

今後資金繰りで苦しまないようにするためにすること

資金繰りで今後苦しまないようにするためには、下記4つの方法を試してみましょう。

資金繰り改善のコンサルタントなど専門家に依頼する

資金繰りの方法を一人で悩むよりは、専門家に資金繰り改善のアドバイスをもらいましょう。

主な相談先としては税理士や中小企業診断士などが挙げられます。

税理士は税務のプロフェッショナルで、財務諸表をもとに課題点を見つけて適切な経営アドバイスも受けられます。

中小企業診断士は企業の経営をサポートする専門家です。

財務的な視点でアドバイスをしてくれるだけではなく、助成金や融資のサポートも行っているため、資金繰り改善の強い味方となるでしょう。

資金繰り表を作成する

資金繰り表を作成すると、一定期間の現金や支出のほか、キャッシュフローなどもわかるようになります。

その結果、将来的に資金繰りが悪化しそうな時期や、収入が少ない時期・支出が多い時期などを把握できるようになります。

あらかじめ資金繰りが厳しくなる時期が予想できれば、早めに資金調達の準備に取りかかることもできるでしょう。

余剰資産を整理する

余剰在庫や設備など、余剰な資産を整理(売却)しておけば、突然の資金ショートを防げるでしょう。

売却損が出た場合は、利益が出た年に処理をして相殺することで税金を減らせる可能性もあります。

ただし、余剰資産を整理することで得た資金は、有効活用することが重要です。

運転資金として活用したり、高収益が期待できる新規事業への投資に回したりすれば、事業の安定化や成長にもつながるでしょう。

余剰資産の整理をきっかけに、固定費削減や業務効率化の見直しも行えます。

定期的に資産状況を棚卸しし、不要なものを早めに手放す仕組みを作ることで、資金繰りに余裕を持たせることもできます。

特に、価値が下がりやすい資産や維持費がかかる設備は早めに整理し、リスクを低減していきましょう。

コストを削減する

コスト削減は常に心がけるようにしましょう。

一時的に資金ショートの状態が改善しても、常にコストの無駄がないかチェックして、課題の抽出と改善のサイクルを絶えず続けることが大切です。

仕入先や売掛先にも大量仕入れや物流コストの削減などで、より有利な価格で取引できないか交渉してみるとよいでしょう。

資金繰りに苦しくなった時のまとめ

事業を継続していると、「経費や在庫が増えた」「売掛先が倒産した」など、さまざまな理由で資金繰りが苦しくなることがあります。

しかし「資金繰りが苦しいから」といって、税金や給料、取引先への支払いを怠ってはいけません。

資金繰りが苦しい時は、銀行や制度融資、日本政策金融公庫、ノンバンクやファクタリングなどで資金調達を検討してみましょう。

特に急ぎで資金調達が必要な時は、即日融資が受けられることもあるビジネスローンがおすすめです。