中小企業が融資を受ける方法は？必要な準備や選び方のポイントを解説

中小企業は事業を進めるだけの資金を自力で賄うことは難しく、多くのケースで銀行など金融機関から融資を受けていく必要があります。

融資には審査が必要であり、審査を通るために必要なことを理解した上で対策をしなければなりません。

適切な融資方法で資金調達を行いビジネスの成長に繋げていきましょう。

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融資の選択肢は何がある？

融資には以下のように複数の種類があります。

それぞれの融資方法を詳しく解説します。

ビジネスローン　

ビジネスローンとは、法人経営者と個人事業主（フリーランスを含む）を対象にした事業向けの金融商品です。

名前の通り「事業資金」のために融資をするので、借入金の使用用途はビジネスに関わる場合のみになります。

上記のようにビジネスを始める上でまとまった資金が必要なときの調達先の一つとして利用できますが、ギャンブル・趣味・住宅など個人での利用は禁止されています。

ビジネスローンを貸し出している金融機関は、銀行・信販・クレジットカード会社・消費者金融など様々で、審査基準や金利は各金融機関で異なります。

ビジネスローンを組むメリットとデメリットは以下の通りです。

そもそもビジネスローンとは、銀行からの融資を断られるケースの多い中小企業向けに始まった金融商品のため、審査基準がゆるく設定されているのが特徴です。

銀行・公的機関から融資を断られた人たちがビジネスローンを利用する傾向にあるため、信頼度が低く、高金利かつ借入限度額が低く設定されるので注意しましょう。

銀行融資

銀行融資とは、事業主を対象にした資金調達方法です。

開業資金や設備投資などビジネスを始めるにあたって必要な資金集めのほか、事業拡大を検討する中で資金投入をしたいときにも活用できます。

銀行融資は出資と混同してしまう方がいます。

• 融資：金融機関から借入（負債）するため利子を含めて毎月ごとに返済義務あり
• 出資：個人投資家やVC（ベンチャーキャピタル）から自己資金を出してもらうため原則返済義務なし

出資の場合は返済義務がない代わりに株式発行や経営に関する決定権などを提供しなければならないため、事業主の自由度を重視するなら銀行融資が向いています。

銀行融資であれば低金利で数千万円以上の規模で資金調達ができる可能性がありますが、業種・経営状態・計画性などを厳しく審査されます。

スタートアップや中小企業の事業拡大が目的となると、融資を実行してもらえる可能性は極めて低い点を理解しておかなければなりません。

ただし、銀行融資の審査が通れば「融資実行」の事実のみで、事業者の信頼度は非常に高いと認識してもらえる点が強みです。

事業者カードローン

事業者カードローンとは、法人や個人事業主を対象にした事業向けの金融商品です。

各金融機関ごとに「事業者カード」「ビジネスカードローン」などと名称は異なりますが、事業の資金をカードローンで集めることを指しています。

ただし、「法人向けカードローン」「法人カード」「法人クレジットカード」とは異なる金融商品となっているため、注意が必要です。

事業者カードローンは、審査基準がゆるく設定されており最短即日で資金調達できるため、緊急時に利用できるのが最大の強みと言えるでしょう。

ただし、審査が厳しい代わりに金利が高く設定されているので、必要最低限のみを借入して、短期間で完済できるように計画を立てましょう。

法人カード　

法人カードとは、会社や個人事業主を対象に発行されるクレジットカードです。

基本的には個人向けで発行されているクレジットカードと利用方法は同じですが、法人カードの場合は、会社の経費を支払うのが目的です。

そのため、名義人に該当する社員のみの利用が許されており、全て法人口座から引き落とされる仕組みとなっています。

ビジネスローンや銀行融資のようにまとまった資金を借り入れることはできませんが、クレジットカードを使って一時的にまとめ払いをしてもらい後から一括引き落としが可能です。

どうしても一括支払いが厳しい場合は、各クレジットカード会社のサービスによってはローンを組んで分割払いができる可能性もあります。

法人カードを持つ最大のメリットとして、経費を全て事業用口座から引き落としできるため、敬義業務の効率化につながります。

一部のクレジットカード会社では「法人カードの年会費無料」と掲げていますが、基本的には初年度のみで2年目以降は有償になるため理解しておきましょう。

ただし、融資を受けるのであれば「利子」が発生するのが一般的である上、年会費は経費に計上できるのでそこまで大きな負担になることは滅多にありません。

日本政策金融公庫　 

日本政策金融公庫とは、スタートアップや中小企業などを対象に支援を行う金融機関です。

銀行融資の項目でお伝えした通り、民間企業の融資を受けるためには実績や経営計画などを厳しく審査されるため、大企業でなければ審査が通りにくいのが現状です。

そこで日本政策金融公庫は、民間が実施している融資活動を補完する役割として、スタートアップ・中小企業・個人事業者・農林業業者などを支援する立場となります。

原則、民間の金融機関が融資を断る部分を補うのが目的となっているため、銀行融資を受けられなかった事業者は活用できる可能性があります。

目的の一つには支援項目がある通り、銀行や信用金庫と比べると審査基準が緩く低金利で利用できるため、他で審査落ちした方は試してみると良いでしょう。

ただし、日本政策金融公庫では他の金融機関から借り換えを受け付けていないため、すでに他から融資を受けているのであれば審査に通らない可能性が高いです。

また繰上げ返済にも対応していないため、早期完済を計画しているのであれば、担当者に相談するなど事前対応が必要です。

信用金庫

信用金庫とは、地域の住民から預かっている預金を同じ地域の中小企業に向けて貸出をしている金融機関です。

銀行と信用金庫の違いがわからない方も多いかもしれませんが、融資を受ける際に知っておくべき最大の項目として、銀行の運営目的は営利を最優先とする一方で信用金庫は地域の活性化や地域の中小企業の資金運用の円滑化を優先します。

信用金庫の審査では、実績や収益以外に地域に根付いている度合いや可能性にも目を向けてもらえるためスタートアップや中小企業でも融資を受けられる可能性があります。

地域に貢献するようなモノ・サービスをビジネス化しているのであれば、運営状況や収益に関わらず融資審査に通りやすいのが強みです。

ただし、配当金や優遇など恩恵を受けられる側面を持つものの融資を受けるためには組合員になるという他の融資方法とは異なる決まりがついてきます。

補助金・助成金 

補助金・助成金とは、特定の業種や事業者を対象に給付金を交付するシステムです。

事業支援をしたい日本政府や町おこしをしたい各市区町村が補助金や助成金を用意するケースが多いですが、最近では民間企業が介入するケースも増えています。

補助金と助成金は似た言葉ですが、それぞれ受給までの流れが異なります。

助成金と比べて補助金は交付までの工程が多く設けられていたり、条件が厳しく設定されていたりするのが特徴です。

一般的な融資やローンと比べると、返済義務がなく完全に「支援」を受ける形で資金調達ができるので、条件を満たすのであれば申請する価値があるでしょう。

ただし、条件が細かく設定されていたり計画書の提出が必要であったり申請時に時間と労力がかかるものも多いため、時間や人手に余裕がなければかえって負担になる可能性があるため注意が必要です。

融資先を選ぶ際のポイント

融資先を選ぶ際のポイントは以下の通りです。

それぞれのポイントを解説します。

金利の比較　

完済するまでの負担を最小限に抑えるためには、できる限り低金利の金融商品や金融機関を利用するのがおすすめです。

金利は、毎月の返済元本に加えて数%〜数十%ほど上乗せされて請求されます。

具体的な金利に関しては、各金融機関や融資を受ける状況に応じて変動するものの、目安は以下の通りです。

ここでいうノンバンクとはクレジットカード会社の他、消費者金融や信販会社などを含みます。

返済期間が長ければ長いほど金利の支払額がどんどん上乗せされるため、完済時の総支払額が高額になることが負担につながります。

ただし、金利の低い金融商品や金融機関を利用するためには、審査基準が厳しかったり申請から融資までに時間がかかったりするのが一般的です。

できるだけ低金利の金融商品や金融機関を探しつつ、高金利でしか融資が受けられないのであれば短期完済の計画を立てるのが賢明です。

担保や保証人　

担保や保証人の用意が難しい場合は、無担保・保証人なしで融資をしている金融商品・金融機関がおすすめです。

代表的な金融機関としては、日本政策金融公庫や信用保証協会があります。

信用保証協会は、事業者に直接融資を行なっているわけではないものの、保証料を支払えば、担保・保証人を用意できない企業の代わりに保証人になってくれます。

担保や保証人を設定して返済の支払いが滞ると、担保にした土地・建物・有価証券などを失ったり、保証人に大きな迷惑をかけてしまうのが問題です。

ただし、担保や保証人を無しにするのであれば、金融機関側にもリスクが生まれるため、高金利だったり限度額が少なかったりするケースが多いです。

スムーズに融資を受けたいのであれば担保や保証人を設定するのがおすすめですが、どうしても避けたいのであれば無担保・保証人なしで利用できる場所を選びましょう。

返済期間　

事業向けの金融商品や金融機関は、返済期間の長さにも違いがあるため、毎月の返済に余裕を持たせたいのであれば長期返済ができる金融商品・金融機関がおすすめです。

実際に、融資を受けてから数ヶ月間のみは利息の返済のみで良くて、ビジネスが軌道に乗るとされる時期に元本を一括返済できたり、返済期間を20年以上に設定してもらえるケースがあります。

ただし、返済期間を伸ばすほど利息の支払い回数が増えるため、総支払額が高くなる可能性がある点を理解しておきましょう。

毎月の返済にゆとりを持たせるべきか、総支払額を最小限に抑えるべきか、事業の状況や返済計画に合わせて、相性の良い金融機関を見つけてください。

金融機関の信用度　

金融商品や金融機関を利用する際は、後からトラブルに巻き込まれないためにも、「違法性がないか」「信用度は保証されているか」の確認は必ず行いましょう。

「闇金業者」と呼ばれるような悪徳商法で融資する金融機関も潜んでおり、後から法外な金利を設定してきたり、強引に契約を迫ったりする可能性があります。

銀行や民間からの審査を断られてしまった場合、知名度の低い業者に融資を依頼する選択をとるスタートアップの事業者や個人事業主も多いです。

知名度の低い業者は全て悪質性があるというわけではありませんが、インターネットなどで評判のリサーチなどを徹底して少しでも不安があれば利用を避けるのが賢明です。

融資を受けるための準備

融資を受けるための準備は以下の通りです。

金融機関の審査の具体的な内容は非公開となっているため、「これをやっておけばいい」「これだけの利益があればいい」などの明確な基準はわからないのが現状です。

わからないからこそ、できる限りの準備をするのが融資を受けられるかどうかの鍵になります。

それぞれの準備について解説します。

事業計画を作りこむ　

金融商品や金融機関から融資を受けるためには、「調達した資金を何に使うか」を明確にしなければなりませんので、事業計画はしっかりと作り込みましょう。

事業用融資という項目でギャンブルや個人の趣味にお金を使うことは禁じられており、貸付が不要と判断されれば融資の審査はもちろん通りません。

これから開業予定であれば、建物のリフォームや設備の設置にどれほどの費用がかかるのか、規模拡大であれば現状何が足りておらず補填する予定なのか明記します。

そのほか、事業をする目的、事業者の経歴、事業内容、セールスポイント、競合他社との差別化まで細かく記載すると説得力が深まるでしょう。

さらに事業の見通しを月平均で数値化して、返済能力が伴った上での融資を希望している旨を伝えることで、良い印象を与えられます。

事業計画書の作成に慣れていないのであれば専門家に依頼したり、インターネット上のテンプレートを活用するなど工夫しましょう。

経営状態を改善する　

ほとんどの金融機関では経営状態が良好であるかどうかを厳しく判断します。

なぜなら、融資額の元本と毎月の利子を確実に返済してもらえなければ、金融機関側は

利益が生まれないどころか損害を被るリスクがあるからです。

そこで融資を受けるためには「返済能力の有無」が重視されるので、現状のビジネスを改善するのであれば以下のポイントを押さえておきましょう。

• 長期的に取引が続くであろうクライアントの存在：ゆとりのある事業計画
• 売上の推移：安定した返済能力
• 現預金の保有状況：万が一滞納すれば一括返済が可能

このように金融機関が融資をするのに対して、リスクがないと判断できる材料を多く揃えられれば、より審査に通る可能性がグッと高まります。

現時点でビジネス状況を改善できそうなポイントがあれば、融資の申請を出す前に準備を進めましょう。

滞納を無くす　

融資を受けるためには返済能力がある証明をしなければならないため、申請時には滞納がないことを確認してください。

審査の過程で1つでも滞納している記録があれば、どんなに魅力的な事業計画を書いて経営状況を改善していても、まず審査には通りません。

融資をする立場になった時、「お金を貸してください」と頼んできた人がすでに他の人からお金を借りていて、さらに返済が遅れている状況が発覚すれば貸したいと思う人はいないでしょう。

まず、融資を検討している段階で何かしらの滞納があるのであれば、事業計画などを作成する以前に未納分を全て返済しましょう。

金融商品や金融機関によっては、過去の滞納記録や現在の借入状況も審査基準に入れているため、原則として滞納歴なし・借入金額ゼロが理想です。

自己資本比率を上げる

融資の審査に通りやすくするための手段として、自己資本比率を少しでも高くなるように改善できるポイントがないか見直しましょう。

自己資本比率とは、総資本のうち純資産を占める割合のことで、比率が高ければ高いほど他人資本に頼らず済んでいる証拠のため健全性の高い事業であると言えます。

つまり、融資を受けるために重視される「返済能力の高さ」は、自己資本比率の高さからも判断できるのです。

自己資本比率を高める方法は以下の通りです。

一般的に自己資本比率が40％以上あれば優良企業と判断されて融資の審査に通りやすいとされています。

融資に申し込む際の注意点

融資に申し込む際の注意点は以下の通りです。

それぞれの注意点を解説します。

疑問点は必ず質問する　

融資に申し込みをする際は、わからない項目は必ず質問をしましょう。

「後から調べればいい」などと考えて後回しにした結果、予定とは異なる融資契約になってしまうと事業の首を絞めることになります。

特に返済に関わる金利や返済期間などに関して認識のずれがあると、滞納の原因となり担保にした資産を失ったり保証人に大きな迷惑をかけてしまう可能性があります。

また、申し込み時に対面で相談をする機会があれば、審査の流れなども細かく確認し、必要書類の提出漏れなどが起こらないように注意しましょう。

使用用途を明確にする　

融資に申し込みをする際には、必ず事業のどこに資金が足りておらず、何に使いたいのか使用用途を明確にしましょう。

一般的に使用用途は、「運転資金」と「設備資金」の2種類に分類されます。

	運転資金	設備資金
内容	日常の経営で必要な資金	機械・土地・建物などの設備で必要な資金
計算方法	売掛金＋受取手形＋在庫−支払手形−買掛金	購入予定の金額を足す

設備資金の項目では、新しく設備を導入するとどれほど生産性が高くなるかを説明できれば基本的には問題ありません。

一方で、運転資金の項目では「新規顧客の開拓」「人材確保」「販促活動」など事業の利益を出すために前向きなアイデアがあることを強くアピールするのがポイントです。

さらに、ただ文章でリストアップするのではなく、見込み利益を数値化して業績アップが現実的であることの証明も必要です。

申告漏れがないようにする

融資の審査では、必ずと言っていいほど確定申告書や利益・財務状況がわかる試算表の提出が求められます。

そのほか、金融商品や金融機関によって納税証明書・金融機関が指定する借入申込書・事業計画書・損益計算書など細かく必要書類が異なります。

融資では信用度が大きく審査に影響しますが、事業の経営状況や自己資本比率の高さだけではなく、事業者本人の対応も多少関係があります。

人格が重視されるというわけではありませんが、申請納期に遅れたり、必要書類の不備が多ければ、融資をするのに不安が募るのは当然です。

必ず融資の申請を出すのであれば、納期と必要書類をこまめに確認して、再提出が求められたりしないように徹底しましょう。

融資を受けて事業を成長させよう

融資の必要性や資金調達を行うことのメリット・方法などを見ていきました。

適切に資金調達を行うことは事業の成長に欠かせないものです。

資金調達にはリスクが伴うものですが、そのリスクとうまく向き合いながら利益を生み出すビジネスを創出することが重要です。

事業の融資を行うにはビジネスローンやファクタリングといったサービスを上手く活用しましょう。