ビジネスローンの審査に通らず落ちてしまう事業者の特徴は？審査通過率を上げる方法や審査落ち後の対策

ビジネスローンの審査に落ちる人には、ある共通点があります。

ビジネスローン審査通過の条件をクリアできないと、確実に審査に落ちてしまいます。

審査に落ちた原因を把握しておかないと、別のビジネスローンに申し込んでも結果は同じでしょう。

今回は、ビジネスローンの審査に落ちる理由や、審査に落ちた後の対処法を解説します。

審査落ちの原因を明らかにすれば、代替方法も見つかり、スムーズな資金調達が可能になります。

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ビジネスローンの審査に落ちる理由

ビジネスローンの審査に落ちる理由としては、主に以下の6点が考えられます。

審査に落ちたときは、慌てて他社ビジネスローンに申込むのではなく、「自分がどの原因に当てはまっているか？」を確認してみましょう。

決算が赤字

事業の決算が赤字で財務状況に問題がある場合は、「返済能力に乏しい」と評価され、審査に落ちる可能性が高くなります。

審査では、事業者としての返済能力が問われるため、決算内容が良くないと、貸し倒れリスクが高いと見なされてしまうのです。

ビジネスローンの審査通過の条件の一つに、「事業利益から返済できるか？」という点があります。

そのため、決算書では当期利益が出ていることが必要です。ただし、創業して間もない以上など、「単年度は赤字だが次年度以降は黒字を目指せる」というケースもあるでしょう。

複数年度にわたって黒字経営を計画している場合は、別途事業計画書を提出することで審査通過できる場合もあります。

開業したてで最初の決算を迎えていない

開業したての会社で最初の決算を迎えていない場合、返済能力の評価が難しいため、審査に落ちる可能性が高くなります。

通常の事業融資であれば、決算書などを提出して財務状況を明らかにすることで返済能力の評価が行われます。

しかし、開業して間もない事業者は「融資判断の材料が乏しい」と見なされることも多く、本審査そのものが行われない可能性もあるのです。

ただし、前述した通り、事業計画書などを提出して事業の収益性をアピールし、返済能力を評価してもらう方法もあります。

開業1年未満でも融資が受けられるビジネスローンもあるため、融資可能なローンに絞って申し込んでみましょう。

他社借入が多すぎて返済計画が現実的でない

他社からの借入が多すぎる場合、新たな借入を申し込んでも、現実的な返済が困難であると判断されるため、審査に落ちる可能性が高くなります。

特に注意したいのが「代表者個人の借入」です。

融資を申込むのが法人でも、返済義務を負うのは代表者個人であるケースがほとんどのため、消費者金融などから多額の借入があると審査通過は難しいでしょう。

他社からの借入がある状態でビジネスローンに申込む場合は、返済をできるだけ進めておくか、借入先を減らすなどの対策をしておくのがおすすめです。

事業計画・将来性が現実的でない

事業計画や事業の将来性が現実的でないと、「現実的には返済が難しいだろう」と判断されて審査に落ちてしまいます。

ビジネスローンを利用する事業者には、調達した資金をもとに事業を成長させ、発生した利益から返済を行うことが求められます。

しかし、実際には事業の収益性や発展性が現実的でなければ、スムーズな返済は難しいでしょう。

銀行やノンバンクなど、融資する側の審査担当者は、融資検討先の事業計画などをチェックして社内で稟議書を書きます。

事業計画に妥当性がなければ、審査担当者が融資をしたいと思っても社内の承認は得られません。

計画書だけで審査通過が難しいなら、融資担当者や責任者(支店長など)に来社してもらい、直接ビジネスの現場を見てもらうことで将来性をアピールする方法もあります。

借入希望額が高すぎる

申込者の返済能力や信用度に対して借入希望額が高すぎる場合も、審査に落ちる可能性が高くなります。

ただ、通常の事業融資では、高額で申込んでも「500万円の融資を希望されましたが100万円が限界です」と、減額されて融資が下りるケースがほとんどです。

「高額融資をするとリスクが高い」と判断されてしまうと、金利を高めに設定されたり返済期間を短めに設定されたりするため、いずれにしても有利な条件で借りるのは難しいでしょう。

多額の借入をしてしまうと、今後の事業運営にも支障をきたします。売上や利益、費用のバランスを考えて、余裕をもって返済できる金額で申込みましょう。

代表者個人の信用情報が傷ついている

ビジネスローンの審査では、会社の返済能力だけでなく、代表者個人の信用情報も審査対象です。

代表者が過去に延滞や債務整理など、金融事故を起こした履歴がある場合、融資が認められないケースがあります。

信用情報は、信用情報機関に5年程度保管されており、個人による開示請求も可能なため、申込む前は自身の登録情報をチェックしておきましょう。

参考：JICC「信用情報の内容と登録期間」

ビジネスローンの審査方法

ビジネスローンの審査方法や基準は非公開ですが、一般的に審査でチェックされる項目は以下の4つです。

審査通過の確率を上げるには、各項目でどのような審査が行われるのかを把握しておきましょう。

決算内容を審査する

審査では、決算内容から事業の収益性や財務状況が評価され、融資を行うかどうかの判断が下されます。

具体的には、下記の項目がチェックされるでしょう。

ちなみに、決算書は数字を操作して「決算を良く見せる」といったことも可能です。

しかし、後日資金繰り表や銀行の取引履歴などと照らし合わせ、虚偽の申告が発覚すると確実に審査に落ちてしまいます。

決算書の提出を求められたら、くれぐれも正直に申告しましょう。

事業内容を審査する

財務状況だけでなく、事業内容もビジネスローンの審査においては重要です。

事業内容によって売上が入るペースも異なるため、返済プランも異なりますし、そもそもの事業の収益性や将来性もチェックされます。

事業内容の審査では、おもに下記の項目がチェックされます。

借入希望額に対して、事業内容や返済計画が現実的ではない場合、スムーズな返済が難しいと判断されて、審査に落ちることがあります。

代表者個人の信用情報を審査する

会社の財務状況や事業内容だけでなく、代表者個人の信用情報も審査されます。

個人の信用情報は「CIC」「JICC」「全国銀行協会」に登録されており、ローンの契約・返済履歴やクレジットカードの申込み履歴などが保管されています。

ローン会社は、融資の申込みを受けた際、申込者本人の同意を得て個人の信用情報の開示を請求することができます。

信用情報機関に下記の情報が登録されていると、まず審査通過は難しいでしょう。

法人の信用情報を審査する

JICCなどの信用情報機関に登録されている「法人の信用情報」も審査の対象です。

融資やクレジットカードなどの契約履歴や返済情報など、基本的な登録内容は個人の信用情報と共通しています。

例えば、法人契約したビジネスローンで延滞履歴があると、審査に落ちる可能性は上がるでしょう。

ビジネスローンの審査落ち後でも再申込みの審査通過率を上げる方法

ビジネスローンの審査に落ちてしまった場合でも、下記4つ方法なら再申込時の審査通過率を上げられます。

一度審査に落ちても「永遠にビジネスローンの利用ができない」というわけではありません。いくつかの対策を講じることで、審査通過できる場合もあります。

滞納している税金を優先的に支払う

税金の支払いを滞納している場合は、すみやかに支払いましょう。

ビジネスローンの申込みでは、納税証明を出すように求められることがあります。

基本的に、税金は借金をして収めるものではなく、事業や個人の収益のなかから支払うものです。そのため、税金を滞納していると「事業費の返済も難しい」と判断されてしまいます。

法人税や法人所得税などはもちろん、代表者個人の所得税や住民税など、滞納している税金があれば、すべて支払ってから再度融資を申込んでみましょう。

事業計画書や返済計画書を審査に通りやすい内容にしてもう一度作成する

事業計画や返済計画に現実性がなく、返済能力がないと判断された場合は、再度計画書を練り直してみるのがおすすめです。

事業の収益性や継続性を客観的に説明できる事業計画書を作成し、事業の特性から現実的な返済計画を練りましょう。

具体的には、以下の点に注意して事業計画書などを作り直すと審査通過率はアップします。

審査通過を望むなら、「審査担当者が社内稟議を通しやすい内容」を意識しましょう。

担当者が上司に対し「この法人は成長性がありますから融資をしても大丈夫です」と言い切ってもらえる計画書にするのが、審査通過のポイントです。

不動産や車など担保にできるものがないか確認する

返済能力が低いことが理由で審査に落ちた場合には、不動産や車など、担保にできる資産がないか確認しましょう。

ビジネスローンの中には、資産を担保に入れて融資が受けられる有担保ローンがあります。

担保があれば、融資をする側としても「貸し倒れリスクを減らせる」というメリットがあるため、審査に通りやすくなるのです。

ただし、代表者個人の自宅を担保に入れる場合は、「借入は年収の3分の1まで」と決められた総量規制に該当してしまいます。

総量規制に該当すると高額融資は望めないため、担保として差し出す不動産の所有者がどうなっているか、よく確認しておきましょう。

違法金利で貸し付けている闇金からは絶対に借りない

ビジネスローンの審査に通らないからといって、違法な金利で貸し付けている闇金からは絶対に借りてはいけません。

「審査なしで融資」や「他社で断られた方でもOK」など、利用者に都合のいい話を持ちかけてくる闇金に手を出すと、さまざまなトラブルに巻き込まれます。

法外な利息を請求されるだけでなく、闇金とのトラブルによって会社としての信用を無くしてしまうリスクも生じるでしょう。

「審査に通りやすいビジネスローン」や「担保型のビジネスローン」など、審査に落ちた方でも資金調達をする方法は残されているため、安易な判断をしてはいけません。

比較的審査が甘いビジネスローンの特徴

「ビジネスローン」といっても、銀行が扱うローンやノンバンクのビジネスローンなど、多種多様な商品があります。それぞれ審査基準は違うため、審査に通りたいなら比較的審査が甘いビジネスローンを選びましょう。

審査が甘いビジネスローンとしては、下記4つが挙げられます。

ノンバンクのビジネスローン

ビジネスローンには、大きく分けて「銀行系」と「ノンバンク系」の2タイプがありますが、審査に通りやすいのは「ノンバンク系のビジネスローン」です。

銀行系のビジネスローンは、融資基準が厳格に定められている上に、銀行の審査に加えて保証会社の審査も通過しなければいけません。

ノンバンク系のビジネスローンは、銀行では借りられないユーザーを対象にしており、個人事業主など、比較的信用力が低いユーザーでも借りられる場合があります。

融資対象の幅も広く、即日融資も可能なため、急ぎの融資を希望するならノンバンクから検討しましょう。

貸付利率が高いビジネスローン

貸付利率が高いビジネスローンは、比較的審査が甘い傾向があります。

ローン会社は、貸倒れリスクに応じて貸付利率を設定しています。

貸付利率が低いということは、貸倒れリスクが低い利用者にのみ貸付を行う方針であるため、審査基準は厳しくなりがちです。

それに対し、貸付利率が高いビジネスローンは、貸し倒れリスクを織り込んだ上で融資を行っているため、審査に通りやすい傾向があります。

最終的に支払う金利手数料を考えると、貸付利率の低いローンがおすすめですが、審査通過率を優先したいなら、利率が高いビジネスローンを選びましょう。

使用用途が幅広いビジネスローン

使用用途が幅広いビジネスローンほど、審査に通りやすい傾向にあります。

ビジネスローンは基本的に事業資金や開業資金など、事業目的限定で資金の使い道が限られています。

しかし、個人事業主や自営業者を対象にしたビジネスローンの中には、ビジネス以外の用途での利用も認められている場合があり、生活費としての利用も可能です。

例：プロミス「自営者カードローン」

使用用途の幅が広いほど、個人向けのカードローンにより近くなるため、審査のハードルは下がるでしょう。

借り換え・おまとめにも対応しているビジネスローン

借り換えローンやおまとめローンに対応しているビジネスローンほど、審査に通りやすい傾向があります。

借り換えやおまとめローンは、資金繰りに困っているユーザーを対象にしているため、銀行融資で断られた場合でも審査通過できる場合があります。

ただし、金利や手数料などの条件は各社で異なるため、実質的な負担をしっかり比較することが大切です。

借換えで一時的に返済が楽になっても安心するのではなく、根本的な売上向上やコスト削減策など、経営面の改善を並行して進めましょう。

審査が柔軟なノンバンクビジネスローン3選

ノンバンクで比較的審査が柔軟なおすすめビジネスローン3選です。

ノンバンクなら、事業の将来性や計画性、代表者の信用情報などを幅広く柔軟に判断してくれます。

AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」

商品名	事業者向けビジネスローン
融資額	50万円～1,000万円
金利(実質年率)	年3.1%〜年18.0%
融資までの期間	即日融資可能
融資対象	法人 個人事業主
用途	事業資金
担保	不要
保証人	原則不要 ※法人の場合は代表者が連帯保証人になる
公式申込ページ	こちら

AGビジネスサポートはカードローンでも有名なアイフルグループのグループ会社で、中小企業向けのビジネスローンを手掛けています。

中小企業だけでなく、個人事業主として事業を営んでいる方でも借りられるビジネスローンなので、全国の様々な事業者に人気です。

申し込み時間が早ければ最短即日での借入ができるので、急に資金繰りに困っても慌てることなく申し込んでみましょう。

ファンドワン「事業者ローン」

商品名	事業者ローン
融資額	30万円〜500万円
金利(実質年率)	年10.0%〜年18.0%
融資までの期間	最短即日
融資対象	法人・個人事業主
用途	自由
担保	不要
保証人	不要
公式申込ページ	こちら

ファンドワンはビジネスローンや不動産担保ローンなど事業性融資を主に取り扱う貸金業者なので、専門スタッフがしっかりと会社の事情を汲み取って審査してくれます。

赤字決算の会社や銀行リスケ中の会社でも、銀行融資よりもハードル低く借り入れをすることができるでしょう。

アクト・ウィル「信用保証融資」

商品名	信用保証融資
融資額	500万円まで
金利(実質年率)	年10.0%〜年20.0%
融資までの期間	最短即日
融資対象	法人
用途	事業資金
担保	不要
保証人	場合により必要
公式申込ページ	こちら

アクト・ウィルは来店不要で、担当者が自宅または事務所まで来てくれるビジネスローン。

最短当日には回答をしてくれ、申し込みが早ければ最短当日中に借り入れをすることができます。

ビジネスローンの審査に落ちたら他の資金調達方法も検討すべき

ビジネスローンの審査に落ちた場合は、他の資金調達方法も検討しましょう。

主な資金調達方法には、以下が挙げられます。

会社の状況などに応じて、自社に適した資金調達方法を選びましょう。

不動産担保ローンに申し込む

不動産を所有している会社であれば、不動産担保ローンで資金調達をする方法があります。

代表者の返済能力が乏しくても、担保価値が一定額以上あるなら、返済能力の低さをカバーしてくれます。

ただし、いくら価値が高い不動産があっても、最終的に重視されるのは代表者の返済能力です。返済が滞ったときは、金融機関やノンバンクは不動産を競売に出して債権を回収します。

しかし、競売には手間がかかり、ほかに抵当権が設定されている場合は債権すべてを回収できるとはかぎりません。

不動産担保ローンには、融資をする側にも一定のリスクが残ります。代表者個人の信用力も審査されるため、他社滞納がある状態での申込みは避けた方がいいでしょう。

その他の有担保ローンに申し込む

不動産を所有していなくても、他の資産を担保に入れるローンも選べます。

例えば、下記のような有担保ローンが利用できるかもしれません。

担保に入れる資産に明確な価値があれば、資金を調達できる可能性を高められるでしょう。

請求書など債権を買い取ってもらうファクタリング

ファクタリングは、売掛債権を売却することで資金を調達する方法です。売掛債権の支払い期日よりも前に資金が受け取れるため、資金繰りの改善ができます。

所定の手数料（1%〜20%）が差し引かれますが、迅速な資金調達をしたい場合におすすめです。

ちなみに、ファクタリングは「融資」ではないため、信用情報の調査は不要です。そのため、代表者個人の信用情報に問題があっても、資金調達できる場合があります。

ファクタリングの審査では、利用する企業より売掛先企業の信用度が重視されます。取引先によってはファクタリングが利用できなかったり、利用できても少額しか調達できなかったりする場合もあるため、慎重に検討しましょう。

法人カードを作成して支払いを立て替える

法人カードを作成して、取引先などへの支払いを立て替えることで、資金繰りを改善する方法もあります。

例えば、JCB法人カードに付帯している「請求書カード払い」では、カード決済を受け付けていない取引先に対して、JCBカードでの支払いができます。カード決済をすることで、支払いを実質的に約40日間先延ばしにでき、資金を借りなくても対応ができるのが魅力です。

そのほか、クレディセゾンが提供する「支払い.com」では、支払いを最長60日間先延ばしにできます。

出ていくお金を先延ばしにすることができれば、資金繰りの改善にもつながるため、柔軟に検討してみましょう。

自治体や政府系の補助金・助成金を申し込む

開業資金や運転資金を調達するために、自治体や政府系の補助金・助成金に申し込む選択肢もあります。補助金や助成金で提供されている融資制度は、金利が低く、借入期間も長いため、より良い条件での借入が可能です。

例えば、新型コロナウイルスによる影響で事業転換などの事業再構築が余儀なくされた会社に対しては「事業再構築補助金」が給付されます。

自社の状況に合致した補助金や助成金がある場合には、積極的に活用していきましょう。

ビジネスローンの審査に落ちても落ち着いて対処法を考えよう

ビジネスローンの審査に落ちた際には、落ちた原因を冷静に探りましょう。原因を確認せずに、むやみに他社ローンに申込むのは避けるべきです。

何が原因で審査に落ちたのかを把握すれば、対策も可能です。ファクタリングや請求書払いなど、ビジネスローン以外の資金調達方法も視野に入れ、柔軟な対応を検討しましょう。