開業1年未満でもビジネスローンは借りられる？開業すぐの企業や個人事業主が融資を受けるには？

基本的に金融機関のビジネスローンを利用するためには、2期以上の決算書を提出する必要があります。

そのため開業から1年経っていない企業や個人事業主の場合、銀行からのビジネスローンで借りるのは難しいでしょう。

ただ、ノンバンク系など一部のビジネスローンなら、事業経歴が短くても借りられる可能性があります、

開業1年未満の企業や個人事業主がビジネスローンを利用する場合の選び方、そして審査に通りやすいビジネスローンの特徴を詳しく見ていきましょう。

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融資限度額 　50万円〜1,000万円	買取限度額 　上限なし
金利 　年3.1%〜18.0%	手数料 　1%〜14.8%
利用者※1 　法人(赤字でもOK！) 　個人事業主	利用者 　法人(売掛金があればOK！) 　個人事業主
必要書類※2 　本人確認書類 　決算書などのみ！	必要書類 　請求書 　通帳の2点のみ！
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開業1年未満でも借入できる可能性があるビジネスローンの特徴

開業から1年経っていない企業や個人事業主が事業資金を借りる場合は、下記のようなビジネスローンを検討しましょう。

開業1年未満でビジネスローンを利用したいなら、ローンの申込資格や利用対象者、そして審査でチェックされる内容などを見極めて、比較的審査難易度が低いビジネスローンを利用するのがポイントです。

ノンバンクのビジネスローンは独自審査が緩い傾向にあり比較的借入しやすい

開業から間もない会社が借りるなら、独自の審査基準があって比較的借りやすい「ノンバンク系ビジネスローン」がおすすめです。

ビジネスローンには、主に銀行系とノンバンク系の2種類がありますが、銀行系のビジネスローンは審査基準が厳しいため、事業実績が短い場合は避けたほうがいいでしょう。

ノンバンク系のビジネスローンには、「AGビジネスサポート」や「ファンドワン」など、消費者金融系などの貸金業者が運営しているローンが多く、審査基準が比較的緩い傾向にあります。

開業から1年経っていない企業や個人事業主は、銀行のビジネスローンではなくノンバンク系のビジネスローンに絞って、貸付条件を比較してみるといいでしょう。

商品名	事業者向けビジネスローン
融資額	50万円～1,000万円
金利(実質年率)	年3.1%〜年18.0%
融資までの期間	即日融資可能
融資対象	法人(75歳まで) 個人事業主(69歳まで)
用途	事業資金
担保	不要
保証人	原則不要 ※法人の場合は代表者が連帯保証人になる
必要書類	【法人代表者】 本人確認書類 決算書 その他必要に応じた書類 【個人事業主】 本人確認書類 確定申告書 所定の事業内容確認書 その他必要に応じた書類
公式申込ページ	こちら

ネット銀行のビジネスローンは口座の取引履歴で審査してくれる

ネット銀行が扱うビジネスローンのなかには、口座の取引履歴で審査してくれるケースもあるため、開業から1年未満の会社でも審査通過できる可能性があります。

例えば、GMOあおぞらネット銀行が扱う「あんしんワイド」は決算書や面談が不要で、借入条件は日々の銀行取引データをもとに決まる仕組みです。

審査はお客さまのお取引データ（銀行口座の入出金取引明細等）をもとに行います。
決算書や事業計画書をご提出いただく必要はありません。
freee入出金管理 with GMOあおぞらネット銀行をご利用の場合は、同期した銀行口座の通帳コピーなどの提出が必要となる場合があります。

GMOあおぞらネット銀行「融資（利用）枠型あんしんワイド」

開業1年未満で経営実績が乏しくても、取引履歴で安定した事業取引を証明できれば融資が受けられるようになっています。

創業まもない時期にビジネスローンの借入を考えている方は、ビジネスローンを提供しているネット銀行の法人口座を作り、事業取引をネット銀行口座に集中させておくのがおすすめです。

商品名	あんしんワイド
融資額	〜1,000万円
金利(実質年率)	年0.9%〜年14.0%
融資までの期間	最短2営業日
融資対象	法人
用途	事業資金
担保	不要
保証人	不要
公式申込ページ	こちら

個人事業主なら消費者金融が提供している個人事業主専用のビジネスローンがおすすめ

個人事業主がビジネスローンを利用したいなら、消費者金融が提供している個人事業主専用のビジネスローンがおすすめです。

消費者金融系のビジネスローンには、プロミス「自営者カードローン」やアコム「ビジネスサポートカードローン」などがあります。

個人事業主は、消費者金融の個人向けカードローンでお金を調達する方法もあります。

しかし、個人向けカードローンは、基本的に事業費での利用はできません。

事業費の資金調達用に借りるなら、個人向けのカードローンよりも、事業費専用で使えるビジネスローンを選ぶのがおすすめです。

開業1年未満でも借入できる可能性がある無担保ビジネスローン5選

過去の業績だけでなく、今後の事業計画や返済計画をもとに柔軟な審査をしてくれるビジネスローンであれば、開業すぐの会社でも借入をしやすいでしょう。

問い合わせ・申込は無料ですので、まずはビジネスローンの専門スタッフに相談してみましょう。

GMOあおぞらネット銀行「あんしんワイド」

商品名	あんしんワイド
融資額	〜1,000万円
金利(実質年率)	年0.9%〜年14.0%
融資までの期間	最短2営業日
融資対象	法人
用途	事業資金
担保	不要
保証人	不要
公式申込ページ	こちら

GMOあおぞらネット銀行のビジネスローンは、創業期でも借りられるビジネスローンです。

今からGMOあおぞらネット銀行の法人用口座をオンラインで開設し、今まで使っていた他行の明細を連携するだけで審査をしてくれます。

口座開設をする際に店舗に行く必要はなく、インターネット上で完結できます。

AGビジネスサポート「事業者向けビジネスローン」

商品名	事業者向けビジネスローン
融資額	50万円～1,000万円
金利(実質年率)	年3.1%〜年18.0%
融資までの期間	即日融資可能
融資対象	法人(75歳まで) 個人事業主(69歳まで)
用途	事業資金
担保	不要
保証人	原則不要 ※法人の場合は代表者が連帯保証人になる
必要書類	【法人代表者】 本人確認書類 決算書 その他必要に応じた書類 【個人事業主】 本人確認書類 確定申告書 所定の事業内容確認書 その他必要に応じた書類
公式申込ページ	こちら

AGビジネスサポートはノンバンク大手のビジネスローンで、比較的審査が甘い傾向にあります。

公式サイトには決算書・確定申告書2期分が必要と書かれていますが、それらがない場合でも申し込むことは可能です。

申込と契約は完全オンラインで完結し、審査がスムーズに行われれば最短即日で入金してくれます。

ファンドワン「事業者ローン」

商品名	事業者ローン
融資額	30万円〜500万円
金利(実質年率)	年10.0%〜年18.0%
融資までの期間	最短即日
融資対象	法人・個人事業主
用途	自由
担保	不要
保証人	不要
公式申込ページ	こちら

アクト・ウィル「信用保証融資」

商品名	信用保証融資
融資額	500万円まで
金利(実質年率)	年10.0%〜年20.0%
融資までの期間	最短即日
融資対象	法人
用途	事業資金
担保	不要
保証人	場合により必要
公式申込ページ	こちら

開業1年未満の会社がビジネスローンの審査に落ちる2つの理由

ビジネスローン会社は、基本的に融資先の会社の信用力や経営状況を重視するため、経営実績に乏しい開業1年未満の会社は審査通過が難しいのが実態です。

銀行のビジネスローンなど、2期分の決算書類がないと申し込めない商品もあり、そもそも開業1年未満だと申込対象から外れてしまいます。

開業1年未満の企業や個人事業主が事業融資を受ける場合は、ビジネスローンの審査で落ちる理由を理解したうえで申し込むローンを選びましょう。

多くのビジネスローンが直近2期の決算書や確定申告書を審査する

多くのビジネスローンでは、直近2期分の決算書や確定申告書の提出が必要となります。

そのため、開業1年未満だと書類審査を通過することさえ難しいのが現状です。

直近2期分の決算書を求めるのは「経営状況が安定しているか？」を審査するためです。

直近2年の収支が良好であれば審査通過の可能性は上がります。

一方、2期のうちどちらかの決算で赤字を出していたり1期分の書類しか提出できない場合は、審査通過は難しいでしょう。

開業1年未満の会社がビジネスローンを利用するなら、決算書の提出が不要なローンを検討するのがおすすめです。

開業1年未満だと収益計画や返済能力が不透明なので審査には通りづらい

開業1年未満だと、事業計画書や返済計画書など将来的な書類を提出しても「返済能力が不透明」と判断され、審査通過できないのが現実です。

2期以上の経営実績がない以上、事業計画書や返済計画書で返済能力をアピールしても信用してもらうのは難しいでしょう。

ビジネスローンを提供する金融機関は「将来返済できる保証がない」と判断し、融資を控えるケースがほとんどです。

したがって、開業1年未満でビジネスローンに申し込む際は、事業計画書などが不要で本人確認書類だけで申し込めるビジネスローンを選びましょう。

開業1年未満でも不動産を所有していれば不動産担保ローンの審査に通る可能性がある

開業1年未満の会社でも、代表者や代表者の親族などが不動産を所有しているなら、ビジネスローンではなく不動産担保ローンを利用する方法があります。

担保価値の高い不動産があるなら、開業1年未満で信用力がなくても、不動産そのものが「信用力」となるため融資が受けられるのです。

また審査結果にもよりますが、一般的なビジネスローンより不動産担保ローンのほうが金利が低く、融資額も高額になるため余裕のある資金調達ができるでしょう。

不動産担保ローンは土地や建物を担保にするビジネスローン

不動産担保ローンとは、土地や建物などの不動産を担保に設定して借りるローンのことです。

不動産担保ローンは銀行やノンバンクが提供していますが、比較的審査通過し易いのはノンバンク系の業者が提供する不動産担保ローンです。

ただし、融資額や金利などの貸付条件は不動産の担保価値によって変わります。

また、担保評価額も銀行とノンバンクでは異なり、銀行よりノンバンクのほうが高く評価してくれる可能性があります。

不動産担保ローンは不動産を持っていれば好条件で借りられるローンですが、返済できなくなったときは担保として差し出している不動産を手放さなくてはなりません。

不動産担保ローンを利用する場合は、「金利や限度額などのメリット」と「不動産を失うリスク」の両方を考えて慎重に利用しましょう。

不動産担保ローンは無担保ビジネスローンに比べて金利が低く借入限度額は高い

不動産担保ローンは、無担保ビジネスローンと比較して金利が低く、借入限度額が高い傾向にあります。

例えば、AGビジネスサポートが提供する「事業者向けビジネスローン」と「不動産担保ビジネスローン」を比較すると違いは明らかです。

不動産担保ローンの金利が低く借入限度額が高い理由は、不動産を担保に入れることで「金融機関側の貸し倒れリスク」が低くなるからです。

どのようなローンでも、貸し倒れリスクが高くなればなるほど金利は高くなり、一方リスクが低くなると金利も下がります。

さらに、ビジネスローンより不動産担保ローンのほうが返済期間が長い傾向があります。

長期で、かつ計画的に返済していきたいなら、無担保型のビジネスローンより不動産担保ローンを利用するのがおすすめです。

ノンバンクの不動産担保ローンなら抵当順位は不問で審査も緩い傾向

ノンバンク系の不動産担保ローンは、担保に入れる不動産の抵当順位は問われないことが多く、審査基準も緩い傾向があります。

「抵当順位」とは、借金を返済できずに担保を売却した場合、その売却益を返済に充当できる優先順位を示したものです。

例えば、抵当順位が「1位のA社」と「2位のB社」から、それぞれ融資を受けているケースで考えてみます。

このケースで返済不能になった場合、担保に入れた不動産は競売にかけられることになりますが、売却代金は抵当順位1位のA社から優先して受け取ることができます。

抵当順位が2位の金融機関は、1位の会社が受け取った残りの売却代金しか受け取れません。

抵当順位が低いと十分な返済が受けられない可能性があるため、「1番抵当しか融資しない」など、抵当順位に条件を設けているビジネスローンもあります。

所有している不動産にすでに抵当権が設定されている場合は、抵当順位を問わないノンバンク系の不動産担保ローンを選ぶといいでしょう。

開業1年未満の個人事業主なら個人事業主専用の消費者金融ビジネスローンがおすすめ

開業から1年が経過していない個人事業主の方は、個人事業主専用の消費者金融ビジネスローンがおすすめです。

特に「消費者金融が扱うビジネスローンである」という点がポイントです。

消費者金融が扱うローンは金利が高い傾向がありますが、それは「貸し倒れリスクを想定している」ことの裏返しでもあります。

ある程度貸し倒れリスクを想定して融資をするということは、審査に通りやすいということなのです。

ビジネスローンは事業性融資なので総量規制の例外扱いとなる

貸金業法のルールである総量規制では「年収の1/3以上の借入ができない」と定められています。

そのため、個人事業主が一般的な消費者金融カードローンで借りると、この法律が適用されてしまいます。

しかし、ビジネスローンは事業費融資という扱いになるため総量規制の例外扱いです。

また、個人向けカードローンは事業資金の利用を認めていません。

そのため、「年収の1/3以上を借りたい」「事業費のために借りたい」と考えているなら、はじめから消費者金融が扱うビジネスローンを利用しましょう。

ただし、総量規制の「対象外」で年収の1/3以上借りられたとしても、貸金業者からの「総借入額」にはカウントされてしまいます。

貸金業者が扱うビジネスローンで年収の1/3以上を借りてしまうと、消費者金融やクレジットカードの個人向け融資は利用できなくなるため、必要以上の借入は控えましょう。

消費者金融のビジネスローンなので審査に通りやすい

消費者金融系のビジネスローンは審査に通りやすいため、開業から1年が経過していない個人事業主でも借りやすい特徴があります。

消費者金融のビジネスローンが審査通過しやすいのには、「金利の高さ」と「独自の審査基準」に理由があります。

金利の高さについては、これまでも解説しているとおり、一般的なローンは金利が高いローンほど審査通過率が高い傾向があります。

例えば年率18％で10人に100万円を貸している場合、業者が受け取る利息は18万円×10人＝180万円です。

一方、年率3％で10人に100万円を貸した場合の利息は、3万円×10人＝30万円しかありません。

金利18％で貸した場合は、1～2人が滞納しても十分利益が出ることがわかるでしょう。

つまり、消費者金融は全員から高い金利手数料を取る一方、一定数の貸し倒れを想定しているのです。

消費者金融のビジネスローンの審査基準が緩いのは、このような金利設定が背景にあるからです。

独自の審査基準については非公開ですが、AGビジネスサポートなど銀行グループに加盟していない独自の貸金業者も多数存在します。

ビジネスローンを提供する貸金業者それぞれに独自の審査基準があるため、「銀行では断られたがノンバンク系のビジネスローンなら審査通過できた」といった事例もよくある話です。

個人事業主は、金融機関から「収入が安定しない人」「返済能力が乏しい人」と見られがちです。

審査落ちを避けてスムーズに資金調達をしたいなら、低金利で融資する銀行ではなく高金利の消費者金融のビジネスローンを検討しましょう。

中には開業してから1年以上でないと申し込めないビジネスローンもあるので注意

ただし、ビジネスローンのなかには「開業から1年以上経過していること」を申込条件にしているケースもあります。

事業実績を証明できる書類提出を求められることもあるため、開業から1年未満の個人事業主だと申し込めないことになります。

ビジネスローンにおける申込条件は、各社の公式サイトか電話などで確認ができます。

商品概要書などをよくチェックして、事業継続年数が条件に含まれていないか、よく確認してから申し込みましょう。

開業1年未満の法人や個人事業主におすすめなビジネスローン以外の資金調達方法

開業から1年経っていない法人や個人事業主の方は、ビジネスローン以外の方法で資金調達するのもおすすめです。

「どこに申し込んでも審査に通らない」「開業したばかりで申込条件を満たせない」といった状態なら、下記の資金調達方法を検討しましょう。

ファクタリングなら最短即日で資金調達ができる

ファクタリングとは、売掛債権を現金化する資金調達方法です。

ファクタリングは利用者の信用力より売掛先の信用力が重視されるため、開業1年未満の個人事業主でも利用できるケースがあります。

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという二つの方法があり、それぞれ下記のような流れで資金調達が可能です。

ファクタリングを利用した個人事業主は、本来売掛金が入金される日を待たずに現金を調達できるメリットがあります。

一方、20％程度の手数料が必要になるケースも多く、多用すると経営を圧迫するリスクがあるため使い過ぎには注意が必要です。

入金スピード	最短2時間
手数料	2%〜
買取額	下限：なし 上限：なし (1万円〜7億円の実績あり)
審査通過率	非公開
申込時必要書類	・請求書(注文書) ・通帳のコピー(2ヶ月分)
オンライン完結	可能
2社間ファクタリング	⚪︎
3社間ファクタリング	⚪︎
申込対象	法人 個人事業主
申込フォーム	公式サイト

請求書の立替サービスなら支払いを先延ばしにできる

請求書の立替サービスは資金調達ではありませんが、支払いを先延ばしにできるという点で重宝されています。

請求書の立替サービスとは、自社が取引先に支払うべき額を立て替えてもらうことで、支払いの期日を先延ばしにできるサービスです。

代表的なサービスには「支払い.com」があります。

本来、取引先から請求書が届くと、支払い予定日に現金を振り込む必要がありますが、請求書立替サービスを利用すれば、支払日に現金を振り込むのではなくクレジットカード決済が可能になるのです。

請求書の支払いを「支払い.com」が立て替えてくれる上に、「支払い.com」に対する支払いはカード決済でできるため、現金決済する日を最長で60日間延ばせます。

資金繰りが厳しく、期日が迫った請求書の支払いが難しい際には、ビジネスローンで借りるのではなく、立替サービスで支払いを先延ばしにするのがおすすめです。

銀行融資は審査が厳しく現実的ではない

銀行融資は審査が厳しいため、開業1年未満の法人や個人事業主が利用するのは現実的ではありません。

銀行融資では事業内容や返済能力が厳しく審査されるため、事業実績が乏しい法人や個人事業主は、まず利用できないでしょう。

銀行融資には「金利が低い」「限度額が大きい」などのメリットがありますが、審査に要する時間が長く、明確な返済能力が認められなければ審査に通るのは難しいのが現状です。

開業から1年経っていない法人は、比較的審査に通りやすいノンバンク系のビジネスローンを選びましょう。

開業1年未満のビジネスローン利用に関してよくある質問

開業1年未満のビジネスローン利用に関するよくある質問をまとめました。

開業したてでもビジネスローンに申し込むことはできますか？

一般的なビジネスローンでは、原則として2年以上の決算書が必要になるため、開業したての場合はビジネスローンの申込資格を満たせない場合が多いでしょう。

事業実態や業績がない会社にお金を貸すのはリスクが大きいと判断する金融機関がほとんどであるため、開業1年未満の企業や個人事業主は資金調達の方法が限られてきます。

しかし、ビジネスローンのなかには、開業したばかりの企業や個人事業主でも申し込めるサービスがあります。

ビジネスローンを扱うのは銀行などの金融機関、またはノンバンク系の業者がありますが、ノンバンク系の業者は事業経歴を問わず利用できる可能性があります。

ただし、審査に通るためには、返済能力や社会的信用が必要です。

審査通過率を高めたいなら、事業計画書や返済計画書などを準備して返済能力に問題がないことをアピールしましょう。

事業計画書で事業内容や想定される利益など、客観的な指標をアピールできれば、事業継続年数が短くても審査通過できる可能性はあります。

開業1年未満ならノンバンクビジネスローンと銀行ビジネスローンのどちらがおすすめですか？

開業から1年経っていない法人であれば、ノンバンク系のビジネスローンを選ぶのがおすすめです。

ノンバンク系のビジネスローンには以下の特徴があるため、開業から1年経っていない法人でも利用しやすくなっています。

• 申し込みに必要な書類が少ない
• ノンバンク系の業者は審査基準が緩い傾向がある

開業1年未満だとアピールできる業績に乏しく2期以上の決算書も提出できないため、ビジネスローンの申込資格さえ満たせない場合があります。

特に、銀行申込条件として2年以上の業績を求めることが多く、申し込み時に決算書が必要です。

ノンバンク系であれば、決算書などの提出が不要なので、開業から1年経っていなくても申し込めて、審査にも通る可能性が高いでしょう。

ただし、金利は高めでビジネスローンによっては年率18％程度の貸付金利が設定されている場合もあります。

借り過ぎは禁物ですが、急ぎで資金調達が必要なら審査が緩いノンバンク系のビジネスローンを選びましょう。

ビジネスローンは開業資金に使えますか？

開業資金に使えるビジネスローンはあまり多くありません。

ビジネスローンは、基本的に運転資金融資を目的にしているため、開業資金には対応していないケースがほとんどです。

ノンバンク系のビジネスローンでも、開業資金は不動産担保が必要になるケースもあります。

ただ、個人として金融機関と長年の取引があるなど金融機関から信用を得ている場合は、稀に開業資金を融資してくれる場合もあるため地域の金融機関に相談する方法も検討しましょう。

金融機関やノンバンクからの借入が難しいなら、日本政策金融公庫の新規開業資金融資の利用がおすすめです。

運転資金として最高4,800万円までの融資が可能で、返済も10年以内となっているため、余裕のある資金計画が立てられます。

開業1年未満で借りられるビジネスローンまとめ

開業1年未満の会社は、経営実績が乏しく、決算書などの返済能力を示す書類も揃えられないため、ビジネスローンの審査に通るのは難しいでしょう。

しかし、消費者金融などノンバンク系の業者が提供するビジネスローンなら、決算書の提出が不要で開業1年未満の個人事業主でも借りられる可能性があります。

金利は高いですが最短即日融資も可能なため、短期的な資金調達を希望しているならノンバンク系のビジネスローンを検討してみましょう。