個人事業主でも融資を受けられる？銀行融資の審査に通りやすくなるコツや注意点は？

個人事業主として事業を営んでいると、資金繰りや設備投資のため、融資が必要になることも多いでしょう。

ただ、「個人事業主だと銀行に相手にされないのでは？」と不安に感じている方も少なくありません。

個人事業主でも、日本政策金融公庫や信用保証協会の融資、銀行やノンバンクなど、さまざまな融資が利用できます。

本記事では、個人事業主でも受けやすい融資の種類と、その審査に通りやすくするコツを解説します。

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個人事業主でも受けられる融資の種類5選

個人事業主が資金調達する際は、まず「どんな融資が利用できるか？」を把握しておきましょう。

日本政策金融公庫融資や信用保証協会保証付き融資、ノンバンクが取り扱うビジネスローンなど、それぞれ特徴や審査基準が異なります。

日本政策金融公庫の融資

「日本政策金融公庫」は、国が全額出資する政府系金融機関で、中小企業や小規模事業者などを支援することを目的としています。正式名称は「株式会社日本政策金融公庫」ですが、株式は100％国が保有しており、公的な性質が強いのが特徴です。

公庫融資の対象は、中小企業や小規模事業者、農林漁業者などです。業種や資本金、従業員数によって細かな条件がありますが、多くの個人事業主が利用できるのが特徴です。

担保や保証人が不要な商品もあり、創業期や事業拡大期の資金調達にも利用できるでしょう。金利は民間金融機関よりも低めに設定される場合が多く、据置期間を設定することで当面の返済負担を軽減できるのもメリットです。

ただし、支店に出向いて書類提出や面談が必要なため、手続きに一定の時間がかかる点は覚えておきましょう。

参考：日本政策金融公庫「個人企業、小規模企業の方」

信用保証協会の保証付き融資

信用保証協会の保証付き融資は、地方自治体や金融機関と連携して提供される融資制度で、小規模事業者を中心に幅広く利用されています。

信用保証協会が保証人となることで金融機関からの融資が受けやすくなり、融資対象は中小企業や小規模事業者が中心となります。

個人事業主も、常時使用する従業員数が該当していれば利用可能です。保証協会を利用すれば、民間金融機関は直接プロパー融資を利用しづらい事業者に対しても、融資がしやすくなります。

参考：全国信用保証協会連合会「ご利用条件」

保証料が発生する一方で、返済据置期間があったり比較的高額融資ができたりと、事業者にとってもメリットの大きい融資商品が多く存在します。

ただし、金利手数料以外には保証料が発生するため、入念な返済計画を立てて総返済額を確認しておくことが重要です。

銀行のプロパー融資

銀行のプロパー融資とは、民間の銀行が独自に行う融資で、銀行本来の「本業融資」とも呼ばれます。

融資対象は、その銀行と取引があるすべての事業者です。しかし、実際にはメガバンクなどの大手ほど、小規模融資にシビアな目線を持つことも多く、個人事業主には敷居が高く感じられる場合があります。

信用力や財務内容が十分な事業者にはスピーディーに融資が実行されやすい反面、審査のハードルは比較的高めです。

将来性よりも現在の経営状態を重視する傾向があり、赤字企業や売上の安定しない個人事業主は、審査通過できないケースも多いでしょう。

一方で、条件を満たす事業者であれば、低金利や追加融資などの優遇が受けやすい融資ともいえます。

信用金庫のプロパー融資

信用金庫は、信用金庫法に基づき特定の地域で営業展開をしている「地域密着型の金融機関」です。

信用金庫のプロパー融資とは、信用金庫の出資会員である中小企業や、小規模事業者を主な対象とした融資のことを指します。

信用金庫は銀行と違って非営利目的で営業しており、かつ地域経済の活性化を目的としているため、個人事業主に対しても親身な対応をしてくれるケースが多いのが特徴です。

少額融資にも積極的で、将来性や地域貢献度も審査結果に加味してくれるなど、柔軟性が高い点も魅力といえます。

一方で、出資金の納入が必要、かつ比較的高めの金利設定になるなど注意点もあります。

渉外担当者がこまめに訪問してくれるなど、きめ細やかなフォローを期待できるため、地元で地道に事業を営んでいきたい個人事業主には特におすすめです。

ノンバンクビジネスローン

ノンバンクのビジネスローンとは、貸金業者によるビジネスローンのことです。

融資対象は中小企業や小規模事業者が中心で、迅速な審査・融資実行を売りにしています。

銀行融資が難しい事業者にも対応する柔軟性が特徴で、無担保・保証人なしの少額融資から、不動産担保を伴う高額融資まで、幅広い商品を取り揃えています。

ただし、貸し倒れリスクの高さを反映した金利が設定されるため、銀行と比べ金利水準は高めです。

手数料や諸経費がかかるケースも多いため、総返済額を把握しておかないと、後々返済負担が膨らむリスクがあります。

スピード重視で資金調達したい場合や、他の融資が利用できない場合の選択肢として検討するとよいでしょう。

個人事業主の融資①：日本政策金融公庫融資

日本政策金融公庫は、運転資金や設備資金融資はもちろん、創業支援や事業承継など、ニーズに応じたさまざまな融資を提供しています。

金利は民間の金融機関よりも低く、無担保・無保証人で借りられる融資があるなど、個人事業主にとっては利用しやすい制度です。

一方、国の機関ということもあり、利用するには一定の制限があります。

業種や従業員数など、決められた条件に該当しない場合は利用できません。さらに、支店窓口での手続きが原則であり、融資までに時間がかかる点も注意しましょう。

代理貸付という形で民間金融機関経由でも申し込めますが、金融機関にとっては金利収入が折半になるうえ手間も増えるため、公庫への直接申込を薦められるケースがほとんどです。

また、金融機関と公庫が協調融資を行うケースも増えており、メインバンクとの関係が良好だと審査がスムーズに進むことがあります。

参考：日本政策金融公庫　創業融資のご案内

個人事業主の融資②：信用保証協会保証付き融資

信用保証協会保証付き融資とは、信用保証協会が保証人となり、銀行や信用金庫などの民間金融機関が貸し付ける融資制度のことを指します。

保証協会付き融資は「最後の砦」と呼ばれることもあり、プロパー融資が難しい事業者でも利用しやすい点が特徴です。

ただし、保証限度枠や保証料の支払いなど、利用に際して注意すべき点も多いため、手続き前にしっかりと把握しておきましょう。

区や市町村の制度融資では、役所窓口を通じて保証協会に申し込む方法も存在します。

いずれにしても、保証協会と金融機関の二重審査となるため、提出書類は漏れのないよう、しっかり準備することが重要です。

参考：全国信用保証協会連合会「初めての融資と信用保証」

個人事業主の融資③：銀行プロパー融資

銀行プロパー融資とは、銀行が独自に行う融資で、金融機関の本業である「貸出業務」に該当します。

信用力があれば金利や融資額の面で好条件が引き出せる反面、個人事業主の場合は一定の業績が求められるため、「審査通過のハードルが高い」と感じる人も多いでしょう。

ちなみに、メガバンクは小口融資には消極的です。そのため、個人事業主が利用する場合は、保証協会付き融資や他の調達手段を案内されるケースが少なくありません。

個人事業主の融資④：信用金庫プロパー融資

信用金庫は、非営利の協同組織として、出資会員の中小企業や小規模事業者を支援する金融機関です。

銀行よりも地域密着度が高く、担当者が細やかにコミュニケーションを取りながら融資を進める点が特徴です。地方の個人事業主や零細企業にとって頼りになる存在でもあります。

とはいえ、信用金庫の会員になるために出資金が必要だったり、金利がやや高めに設定されたりする場合もあるため、利用前には融資条件を確認しておくことが大切です。

個人事業主の融資⑤：ノンバンクビジネスローン

ノンバンクと呼ばれる貸金業者が提供するビジネスローンは、銀行や信用金庫の審査通過が難しい個人事業主でも利用できる場合があります。

ただし、金利は高めに設定されることが多いため、「総返済額がいくらになるのか？」は事前に確認しておきましょう。

個人事業主が融資以外で資金調達する方法6選

融資が難しい場合や、利息負担をなるべく抑えたいときには、融資以外の資金調達手段も検討しましょう。

助成金や補助金、ファクタリング、クラウドファンディングなど、個人事業主でも利用しやすい方法がいくつかあります。

助成金・補助金の利用

助成金や補助金は、国や地方自治体が提供している事業者支援制度の一つです。

補助金は、新事業や設備投資のための資金など、特定の資金を支援する仕組みで、申請書類を提出して審査を通過すれば交付されます。

助成金は雇用環境の整備や人材育成を目的とするケースが多く、条件を満たせば支給されるのが一般的です。

どちらも返済不要の資金ですが、事前の計画書作成や公的機関の審査が必要で、採択まで時間がかかる点は注意が必要です。募集期間や対象要件も頻繁に変わるため、最新情報を常にチェックしましょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金（売掛債権）を買い取ってもらい現金化するサービスで、売掛先からの入金を待たずに資金調達できるのが大きなメリットです。

ファクタリング会社に債権を譲渡する形となり、売掛先が信頼できる企業であれば、審査も通りやすいでしょう。

ただし、手数料は高めに設定されるケースが多いため、頻繁に利用すると資金繰りに行き詰まる場合があります。

また、3社間ファクタリングでは売掛先の承諾が必要となるため、取引関係への影響も考慮しなければいけません。

クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、インターネット上で不特定多数の支援者から資金を集める仕組みのことです。新商品開発や社会的意義のあるプロジェクトであれば、大きな共感が得られ、高額資金を調達できるでしょう。

購入型・寄付型・融資型など、さまざまな形態が存在し、リターンや返済の義務が生じるかどうかもタイプによって異なります。

募集ページを作り込み、魅力的なプレゼンテーションを行う必要があり、集客に成功しないと目標金額に届かない点がリスクです。

事業用クレジットカード

ノンバンクなどが個人事業主向けのクレジットカードを発行しており、利用枠内であれば気軽に資金を引き出せます。

また、カードを使った商品購入時にはポイント還元や分割払いが利用できるため、キャッシュフローもコントロールできるでしょう。

カード決済時から支払までは、最長45日程度の期間が開くこともあり、現金を確保しておきたい時にも使える手段です。

ただし、キャッシングは金利が高めに設定されており、負担が増える場合もあるため注意が必要です。

家族や親戚・友人からの借入

身近な人から資金を借りる方法で、利息負担を大幅に抑えられるのがメリットです。

金融機関の審査が通らなくても、事業の将来性や本人の努力を理解してもらえれば支援を受けられる可能性があります。

一方で、返済が滞ると人間関係に悪影響が出るリスクがあるため、借用書は交わしておく必要があるでしょう。利息や担保の有無などを曖昧にすると、トラブルにつながる恐れがあります。

資産の売却

余っている資産（不動産、車両、機械設備など）がある場合、それを売却して資金を得る方法です。借入ではないので利息負担がなく、返済義務が発生しないのがメリットといえます。

とはいえ、資産を持たない事業者は使えない手段で、かつ資産があっても、相場によっては想定よりも低い価格で処分せざるを得ないケースもあります。

将来的に必要となる資産を先に売ってしまうと、事業の継続に支障が出る場合があるため、慎重に判断する必要があるでしょう。

個人事業主の資金調達①：助成金・補助金の利用

助成金や補助金は、国や地方自治体が事業者へ資金を交付する制度で、「返済義務がない」点がメリットです。

補助金は新規事業や設備投資の支援が多く、審査に通るためには書類の整備や採択後の報告義務が必要です。

助成金は主に雇用関連や職場環境の整備を目的としており、条件を満たせば交付されやすい傾向があります。ただし、いずれも申請期間や申請枠が限られているため、こまめに情報収集を行わなければなりません。

ただし、補助金によっては対象企業の資本金や従業員数に決まりがあるため、個人事業主が対象外となる場合があります。

参考：東京都中小企業振興公社　助成金事業「申請資格でいうところの中小企業の定義とはどのようなものですか？」

ちなみに、助成金・補助金は、いずれも「後払い」が原則です。そのため、先行費用を立て替えられる資金力が必要となります。

参考：東京都令和7年度「創業助成事業」募集のお知らせ

個人事業主の資金調達②：ファクタリング

ファクタリングは、企業が保有している売掛金をファクタリング会社に譲渡し、支払期日前に資金を手元に確保する手法です。

資金繰りを安定させるのに有効な手段で、売掛先の信用力が高いほど審査が通りやすい傾向があります。

また、担保や保証人が不要で、個人の信用情報を重視しないため、銀行融資が難しい事業者も利用しやすいのが特徴です。

ただし、手数料が高くなるケースがあるため、繰り返し利用するとコスト負担が増大しやすい点には注意が必要です。

2社間と3社間で手続きが異なるため、自社と取引先の意向を踏まえて利用形態を選びましょう。

個人事業主の資金調達③：クラウドファンディング

クラウドファンディングは、インターネット上のプラットフォームを通じて、不特定多数の支援者から資金を集める仕組みです。

クラウドファンディングには、おもに下記3つのパターンがあります。

事業の社会性や新規性が高いほど多くの支援を集めやすい一方、魅力あるプロジェクトを作り上げる企画力やPR活動が求められる資金調達の方法です。

募集ページの内容やSNSでの拡散が成功のカギとなるため、時間をかけて準備をする必要があります。

個人事業主の資金調達④：クレジットカード

ノンバンクなどが発行するビジネス用クレジットカードを利用すれば、少額ならすぐに資金調達できるケースがあります。

経費支払いをカード決済に集約すると、ポイント還元や支払の先延ばし効果でキャッシュフローも改善できるでしょう。

ただし、キャッシング枠で借り入れた場合は金利が高いため、長期資金には向きません。

個人事業主の資金調達⑤：家族・親戚・友人からの借入

身近な人からの借入れは、金融機関の審査を通過できないときや、利息負担を抑えたいときに活用できる手段です。

厳しい取り立てや堅苦しい書類手続きがない代わりに、人間関係に悪影響が出るリスクがあります。

そのため、借用書には利息や返済スケジュールを書き留めておくなど、最低限のルールは双方で確認しておきましょう。

返済を怠れば贈与扱いとなり課税対象になる可能性もあるため、税務面の知識を押さえておく必要もあります。

借り手と貸し手の双方が納得したうえで、感情的なトラブルを避ける仕組みづくりが大切です。

個人事業主の資金調達⑥：資産の売却

不動産や車両、遊休設備などを売却して資金をつくる方法です。融資ではないため、利息の支払いが不要なのは大きなメリットといえます。

ただし、そもそも売却可能な資産を持っていない場合は資金調達ができません。また、「工場を手放す」など、資産を手放すことで事業に支障が出る可能性も考えておきましょう。

売却益がある場合は課税関係も発生するため、税理士など専門家に相談しながら進めると安心です。

また、時期や市場の状況によって売却価格が大きく変動するため、計画的に進める必要があります。

個人事業主が融資を受けるための条件

個人事業主が融資を受けるには、事業実態や経営の安定性・将来性など、いくつか提示しなければならないポイントがあります。

自己資産の有無や、個人の借入状況なども融資の審査材料となるため、信用力を積み上げておくことが重要です。

事業実態があること

個人事業主が融資を受ける際は、税務署に開業届を提出しておく必要があります。開業届を提出しておらず、かつ事業実態が不透明だと「融資金が生活費に流用されるのでは？」と疑われ、審査が厳しくなる傾向があります。

融資が受けられなかった事例としては、「個人事業主として業務請負契約で働いていた。しかし、確定申告で事業費と生活費が区別されておらず事業実態がわかりにくい」と否決されたケースがありました。

一方、日本政策金融公庫では、副業や複業であっても「開業届なしで相談に乗ることがある」との話もあり、窓口の対応次第では融資が受けられる場合もあります。

事業の収益性と安定性

審査では、過去の決算書や確定申告書がチェックされ、「安定的に事業利益を生み出しているか？」が確認されます。

最低でも直近3期分の提出を求められることが多く、納税の状況も必須で求められるでしょう。

なお、日本政策金融公庫や保証協会は公的機関のため、納税証明書を厳しくチェックする傾向があります。納めるべき税金が存在しない場合は「納税額ゼロの証明書」を提出すれば問題ありません。

また、そもそも売上や利益の申告を怠っていると融資を受けるのは難しくなります。

事業の将来性

今後の売上拡大や利益増加が見込めるかどうかも、重要なチェックポイントです。

特に設備資金など大きな額を借りる場合、事業計画書や試算表を用いて、投資効果や返済原資を具体的に示す必要があります。

金融機関は「融資金を前向きに使ってほしい」と考えるため、赤字でも今後の改善見込みが立っていれば融資を可決するケースもあります。

実際、「決算時は赤字だったが、そのあと黒字転換できることが見込まれ、運転資金の融資が通った」という事例もあります。

個人資産を有している

融資申込時には、申込書に個人資産の有無を記入しなければいけません。

自宅や不動産など換金性の高い資産を保有していれば、金融機関は「最悪の場合でも資産売却で返済が可能」と判断し、前向きに融資を検討してくれるでしょう。

過去に融資が可決された例として、2,000万円程度の不動産担保を持つ個人事業主が創業資金700万円を申込んだ際、個人資産を考慮して満額融資が承認されたケースがあります。

大きな資産を持っているほど、リスクヘッジの観点からプラス評価されるでしょう。

消費性ローンの利用がない（少ない）

個人事業主は事業資金と生活費が混同されやすいため、消費性ローンの利用が多いと、「事業資金を借りて生活費に使うのでは？」と警戒される可能性があります。

逆に消費性ローンが少なければ「返済の優先度が事業資金に向きやすい」とみなされ、審査で有利になることもあります。

実際、消費性ローンの利用が一切ない個人事業主がプロパー融資を申込んだ際、審査担当が簡単な信用調査のみで融資を可決した例もあります。

銀行では、取引明細から他行ローンの利用を確認するため、消費性ローンを利用する場合は、最小限に留めておくのが得策です。

個人事業主が融資を受けるタイミング

資金調達を検討する際、タイミングを誤ると返済負担が重くのしかかり、事業運営に悪影響を及ぼすことがあります。

創業直後や運転資金が必要な時期、設備投資を行うときなど、必要なタイミングで自身に合った融資を利用することが大切です。

起業するとき

創業時は、事務所の賃貸契約や仕入れ、広告費など初期費用がかさみやすく、自己資金だけでスタートするのが難しいケースも多いでしょう。

ここで融資をうまく活用すれば、タイミングを逃さずに事業をスタートできます。

ただし、開業資金を借りる時は、創業計画書の作成や自己資金の有無が審査通過のポイントとなります。借入金頼みの事業計画では、金融機関が難色を示す可能性もあるでしょう。

自己資金がゼロだからといって、必ず否決になるわけではありません。しかし、開業資金に計画性がなければ、融資を受けても返済の目途が立たず、資金繰りが行き詰まるリスクが高まります。

運転資金が必要なとき

人件費や家賃、仕入れ代金など、毎月固定的に発生する支払いをカバーするための資金として融資を活用することもできます。

安定したキャッシュフローを確保するには、数ヵ月先の経費を見越し、資金に余裕を持たせることが理想です。納税資金や買掛金の支払いが集中する時期を把握し、早めに手を打つことで資金ショートも防げます。

ただし、赤字補てん目的で融資を繰り返すのは危険です。返済が増え、数ヵ月後に再び資金難に陥るリスクがあります。

運転資金を借りる場合は、資金繰り表を作成し、いつ融資が必要になるのか把握しながら計画的な利用を心がけましょう。

設備投資をしたいとき

新たな機械設備を導入したり、倉庫や店舗を購入したりする際には、まとまった金額が必要になります。長期借入れを活用することで、毎月の返済負担を抑えつつ、事業も拡大できるでしょう。

ただし、設備投資のために融資を受けるには、投資による売上増やコスト削減など、明確な投資効果を示す必要があります。

投資効果が見込めないまま融資を受けると、資金繰り悪化に直結してしまうかもしれません。

設備資金を借りる際は事業計画書や収支シミュレーションを作成し、設備投資により得られるメリットが返済額を上回るかどうかを慎重に検討しましょう。

個人事業主が融資を受ける際に金融機関からの印象をよくするポイント

審査を通過するためには、事業計画書などの必要書類を不備なく用意するのはもちろん、金融機関からの印象を良くする工夫も重要です。

日頃から一定の預金残高を保っておくなど、細かな対策を積み重ねるだけでも信頼度が大きく変わります。

審査に必要な書類は不備なく速やかに準備する

融資審査には、確定申告書や納税証明書、事業計画書などが必要です。

不備があると再提出を求められ、融資実行が遅れる原因になります。金融機関の印象を損ねないためにも、書類は不備なく、速やかに用意しておきましょう。

失敗事例として、税務署の受付印が押されていない確定申告書を提出した結果、申告が事実かどうかが確認できず審査が止まったケースがあります。

また、3年分の確定申告書を一気にまとめて同日に申告し、遡って作成した痕跡が見えたため、信用を失ったという例もあります。

こうした初歩的なミスを避けるためにも、必要書類は早めに確認し、整えておきましょう。

事業計画書は入念に作成する

個人事業主でも、事業計画書や企業概要書を作成しておくと、金融機関の理解が得やすくなります。

事業の背景や経営者の経歴、今後の展望などをまとめておけば、融資担当者も行内で稟議書を通しやすくなるでしょう。

特に新規取引の場合、申込人の「人となり」や「事業内容」は未知数で、書面を通じて必要な情報を提供しなければいけません。

事業計画書がしっかりしていれば、審査担当者からの質問も減り、結果的に審査がスムーズに進みます。

高い預金残高を確保しておく

金融機関に一定の預金残高を維持しておくと、審査担当者に好印象を与えやすくなります。

定期預金や定期積立があれば、安定的な資金保有力を示せるため、銀行内の稟議書にも有利な情報として記載されるでしょう。

加えて、事業費の入金や支払で普段から金融機関を利用しているなら、審査担当者は入出金履歴から事業の実態を把握できます。

安定した取引履歴があれば、「返済能力がある」と判断してもらえ、審査でもプラスに働くでしょう。

個人資産があることを証明する

不動産や株式など多数の個人資産があると、金融機関は「万が一のときでも返済してもらえる」と判断し、融資を通しやすくなります。

自宅や工場など資産価値の高い不動産があると、個人の信用リスクを下げられるのです。

担保を提供しなくても、「将来的には不動産を売却して返済できる」ということを証明できれば、簡単に融資が可決される場合もあります。

個人事業主の融資まとめ

個人事業主でも、日本政策金融公庫や信用保証協会の融資、銀行やノンバンクなど、さまざまな融資が利用できます。

加えて、助成金・補助金やファクタリング、クラウドファンディングなど、借入以外の方法で資金調達する方法もあるでしょう。

ただし、個人事業主は「信用力がない」と判断されることも多く、特に銀行のプロパー融資では審査通過が難しくなります。

日頃から取引銀行で安定した事業取引を続け、信用保証協会の小口融資を利用し、信用を積み重ねるなどの工夫も必要です。