給与ファクタリングは違法？仕組みや給与前払いサービスとの比較

給与ファクタリングとは、給料をもらっている会社員の人が利用できるファクリングです。

とはいえ、実態としては貸金業であると判断されており、事業者向けのファクタリングとは違います。

ここでは、給与ファクタリングの仕組みや種類、注意点等について、詳しく解説していきます。

トラブル時の対処法についても紹介しているので、ぜひ参考にしてください。

給与ファクタリングとはどのような仕組み？

給与ファクタリングとは、給料日よりも早くに、お金を手に入れることができる方法を指します。

キャッシングやカードローンとは違う形で資金を調達する方法で、個人の給与（賃金債権）を買い取ってもらい、現金化します。

ファクタリングには「2社間ファクタリング」と「3社間ファクタリング」とがあり、必要に応じて選ぶことができます。

給与ファクタリングの仕組みや種類について、詳しく解説していきます。

個人の給与（請求書など）を買い取ってもらい即現金化すること

給与ファクタリングの仕組みについて説明します。

給与ファクタリングとは、個人の給与（賃金債権）を業者に買い取ってもらい、即現金化することを指します。

そもそも「ファクタリング」とは、請求書等の売掛債権を、ファクタリング会社に買い取ってもらうことで資金調達をすること。

個人事業主や中小企業の経営者が、入金サイクルの関係で資金不足に陥りそうなときなどに利用します。

ファクタリングを使うと手数料はかかりますが、すぐに資金が調達でき、運転資金等の事業資金を潤沢に確保できるといったメリットがあります。

給与ファクタリングの場合は、給与の賃金債権を業者に買い取ってもらうことで、資金を調達します。

給与ファクタリングには2社間と3社間のファクタリングがある

給与ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。

一般的なファクタリングと同様です。

2社間ファクタリングとは、利用者（契約者）とファクタリング会社の2社間で契約するファクタリングのこと。

契約が成立するとファクタリング会社から契約者に送金。契約者が給与等の支払いを受けたら、そのお金をファクタリング会社に送金する、という流れになります。

3社間ファクタリングとは、利用者（契約者）とファクタリング会社に加えて、給与を支払う会社も一緒に契約することを指します。

とはいえ、実際には給与ファクタリングで3社間ファクタリングというのは存在せず、事業者向けのファクタリングで利用される形態です。

事業者の場合、3社目は取引先（売掛先）となります。

ファクタリング会社が契約者に送金するまでは2社間ファクタリングと同じですが、その後が異なります。

3社間ファクタリングでは、取引先（売掛先）が契約者に送金するのではなく、ファクタリング会社へ直接送金します。

2社間ファクタリングに比べて、リスクが低いため手数料も安く設定されています。

給与ファクタリングのメリット

給与ファクタリングには、どのようなメリットがあるのでしょうか？

給与ファクタリングのメリットとしては、こうしたものがあると言われています。

本当にこうしたメリットがあるのか、以下から詳しく解説します。

個人でもすぐに資金調達ができる

ファクタリングと言うと普通は事業者向けですが、給与ファクタリングの場合は給与所得者である個人でも利用できるというメリットがあります。

給与を債権として扱うことで、ファクタリング会社に買い取ってもらい、資金調達できるのでとてもありがたいですよね。

たしかに、給与ファクタリングの場合は給与所得のある個人が利用できるということになりますが、問題もあります。

給与ファクタリングは実質的には借入と同じ扱いになるため、「給与ファクタリングだから借金ではない」という考え方は危険です。

カードローンやキャッシングと同じ扱いになるため、注意してください。

2社間ファクタリングなら勤務先に知られずに利用できる

2社間ファクタリングとは、契約者とファクタリング会社の2社間で契約するファクタリングを指します。

会社の承認が必要となる3社間ファクタリングと違って、勤務先に知られることなく利用できるのがメリットです。

とはいえ、給与ファクタリングというのはカードローンやキャッシングと同じで借入になるため、在籍確認はあります。

在籍確認をされたからと言って給与ファクタリングを利用していると知られるわけではないので、その点は安心です。

カードローンとは違い返済する必要がないため気が楽

給与ファクタリングは、カードローンと違って返済する必要がないため気が楽だと言われますが、実際にはそうでもありません。

言葉が違うだけで、給与ファクタリングは借入の一種です。

給与ファクタリングを利用して資金を調達した後、給与が振り込まれたら、その金額をファクタリング会社に「返済」しなければならないのです。

一般的なファクタリングの場合は借入ではないので「返済」という言葉は使われませんが、どちらにせよ、取引先から入金されたお金は、ファクタリング会社に送金しなければなりません。

給与ファクタリングは返済する必要がないというのは誤りです。

返済は必要なので、計画的に利用しなければならないのです。

審査に通りやすい傾向にある

給与ファクタリングは、カードローンやキャッシングに比べると審査に通りやすい傾向にあると言われています。

たしかに、そういう傾向はあります。

ただし、審査に通りやすいファクタリング会社ほど、手数料が高いという傾向もあります。

給与ファクタリングの場合は通常のファクタリングと違い利息制限法の制約を受けるのですが、利息制限法の基準をはるかに上回る利率の手数料が設定されていることもあります。

現在は、給与ファクタリング会社はほとんどなくなってしまっています。

在籍確認無し、即日利用できる、LINEで完結など、手軽に利用できるようなイメージで宣伝されていましたが、高すぎる手数料のせいで返済ができなくなるなど、問題も多かったのです。

審査に通りやすいとうたっているファクタリング会社があれば、手数料が不当に高すぎないかは必ずチェックしてください。

給与ファクタリングは違法？

給与ファクタリングは違法なのか？合法なのか？

さまざまな意見がありますが、結論から言うと、合法です。

ただし、給与ファクタリングは、一般的なファクタリングとはまったく別物だと考える必要があります。

給与ファクタリングは、実質的には借入と同じ扱いになるため、ファクタリング会社は貸金業法にそって貸金業の登録をする必要があります。

また、いわゆる闇金も多く、給与ファクタリングをうたって多額の手数料をかけたり、違法な取り立てをおこなうような業者もありました。

以下からさらにくわしくみていきましょう。

給与ファクタリングをする会社は貸金業登録する必要がある

給与ファクタリングは、事業者が利用するファクタリングとは違います。

一見同じ仕組みのように見えますが、給与ファクタリングの場合は扱いとしては借入（借金）ということになるのです。

そして、契約者にお金を貸す事業者は「貸金業」としての登録が必要になるので、貸金業の登録をしないまま給与ファクタリングをおこなうと違法になります。

貸金業者として登録しているかどうかは、金融庁のWebサイトから検索することができます。

登録貸金業者情報検索サービス ： 金融庁

給与ファクタリング会社の公式サイトには貸金業者としての登録番号が記載されているはずなので、その登録番号が実在しているか、会社名が正しいか、必ず確認してから利用しましょう。

闇金も多くそのような会社に給与ファクタリングをしてはいけない

給与ファクタリングをおこなう事業者には、闇金（ヤミ金融業者）も数多く存在しています。

闇金（ヤミ金融業者）とは、貸金業者として登録せずに貸金業をしていたり、貸金業者として登録していながら法定金利に違反する高金利での貸付をおこなう業者のことです。

給与ファクタリング会社として営業している業者の中にも、こうした闇金に該当する業者も存在しており、絶対に利用してはいけません。

金利（手数料）が高すぎると、借りた金額以上にどんどん利息が膨らみ、返せなくなってしまいます。

乱暴な取り立てが問題になることもあり、大変危険です。

実際、2020年からは給与ファクタリング会社が摘発されるようになり、2021年には業界最大手といわれた七福神という給与ファクタリング会社も摘発されました（現在はサービス終了）。

正規業者と闇金の見分け方

正規業者と闇金業者は、どのように見分ければ良いのでしょうか？

給与ファクタリング業者が正規業者か闇金業者かを見分けるには、以下の2点を確認しましょう。

• 給与ファクタリング業者が、貸金業者として登録しているかどうか
• 手数料が法定金利に違反していないか

まず、貸金業者としての登録の有無を確認しましょう。

給与ファクタリング会社のホームページに、貸金業者としての登録番号が記載されていれば、その番号を金融庁のWebサイトで検索してみてください。

登録貸金業者情報検索サービス ： 金融庁

次に、手数料が高すぎないかを確認します。

利息制限法では、このように金利が決められています。

• 元本10万円未満：年20％
• 元本10万円以上100万円未満：年18％
• 元本100万円以上：15％

ファクタリングの場合は手数料として、借入時に一括で引かれるため、単純に年利換算はできません。

しかし、実際にかかった手数料を金利として換算すると、利息制限法の上限を超えてしまうケースが多いのです。

事業者向けのファクタリングであれば借入ではないので利息制限法や出資法は無関係なのですが、給与ファクタリングは借入扱いになるため、法定金利を超えていると違法になります。

給与ファクタリングでトラブルに巻き込まれたら

数年前に給与ファクタリングの大規模な摘発があり、現在は給与ファクタリング会社はほとんどなくなってしまいました。

しかし、今でも違法な給与ファクタリング会社が存在している可能性もあります。

万が一、給与ファクタリングを利用してトラブルに巻き込まれたら、どうすれば良いのでしょうか？

トラブルに巻き込まれたと思ったら、以下の方法を検討してください。

• 警察へ相談する
• ヤミ金に強い弁護士や司法書士に相談する
• 消費生活センターに問い合わせる

以下から詳しく解説します。

警察へ相談する

給与ファクタリングでトラブルになったら、警察に相談してみましょう。

事件や犯罪に該当するのか分からない場合は、「＃9110」という警察相談ダイヤルの利用がおすすめです。

トラブルの経緯を説明し、どのように対処すれば良いのか、指示を仰ぎましょう。

また、お近くの警察署へ出向いて相談することもできます。

警察署の受付で相談内容を告げると、最適な相談先を案内してもらえますので、対面で相談したい場合は警察署を利用してみてください。

ヤミ金に強い弁護士や司法書士に相談する

給与ファクタリングでのトラブルは、法律が絡むことも多いため、弁護士や司法書士に相談するのもおすすめです。

法的な対処法について教えてもらえます。

弁護士や司法書士への相談は、30分5,000円が相場ですが、初回無料としている事務所もあります。

また、役所等で無料法律相談も実施されていると思いますので、そちらで無料相談するのも良いでしょう。

無料相談は予約が取りにくいことも多いため、急ぎの場合は相談料を支払ってでも、相談に行くのがおすすめです。

消費生活センターに問い合わせる

給与ファクタリングに関する相談は、消費生活センターに問い合わせる方法もあります。

消費生活センターは全国に配置されており、お住まいの地域の消費生活センターに相談することが可能です。

また、全国共通の相談ダイヤル「消費者ホットライン：『188（いやや！』番」もあります。

上記ホットラインに電話すると、お近くの消費生活センターを案内してもらえるのでスムーズに相談できます。

まとめ

給与ファクタリングは、賃金債権を買い取ってもらうことで資金を調達できる方法で、数年前までは多くの業者が存在していました。

しかし、実際には借金と変わらないことから、裁判でも貸金業に該当すると判断され、現在は給与ファクタリングはほとんど見かけなくなりました。

高額すぎる手数料や違法な取り立てもおこなわれており、かなり問題になっていたのです。

給与所得者の方は、給与ファクタリングをうたっている違法業者の利用は絶対にしないでください。

事業者向けのファクタリングとはまったくの別物なので、一見手軽に利用できそうに見える業者があっても、近づかないようにしてください。