ファクタリングの手数料相場はどれくらい？費用を抑えて多く資金調達するための方法は？

ファクタリングを利用する際には手数料が引かれます。

手数料は売掛債権の1％～18％程度と幅広いのですが、できることなら低く抑えたいのではないでしょうか。

ここでは、ファクタリングの手数料の仕組みや種類を解説した上で手数料を低く抑える方法についても紹介します。

ファクタリングの手数料は知らないと予想外に高くなってしまうこともあるため、正しい知識をつけた上で賢く利用してください。

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入金	最短即日	最速2時間	年原則即日
手数料	2社間：約4％～12％ 3社間：約2％～9％	1%〜	～100万円：10％～ 101～500万円：5％～ 501～1000万円：2％～ 1001万円以上：別途相談
買取額	下限：なし 上限：なし (3万円〜7億円の実績)	下限：なし 上限：なし	下限：なし 上限：1億円
オンライン	可能	可能	可能
申込方法	ビートレーディング 公式サイト	QuQuMo 公式サイト	アクセルファクター 公式サイト

ファクタリングの手数料相場は約1%〜約18%と幅広い

ファクタリングの手数料は相場が約1%～18％と、かなり幅が広いです。

ファクタリングの手数料はさまざまな要因により決定されますが、その要因によって安くも高くもなります。

たとえば、2社間ファクタリングでは手数料は高く、3社間ファクタリングでは手数料は安くなる傾向があります。

ファクタリング手数料がかかる仕組みや、2社間・3社間ファクタリングの手数料の相場について解説していきます。

ファクタリング手数料がかかる仕組み

ファクタリング手数料は以下の要素で決まります。

売掛先の信用度が高いほうが、手数料は低く抑えられます。信用度が低いとリスクが高いと判断されるので、手数料も高くなります。

売掛金の金額は、高くなるほど手数料率は下がります。

支払期日までの長さも重要です。支払期日が長い債権だと、それだけ倒産等のリスクも考慮しなければならなくなるため、手数料が高くなります。

そして、過去の取引履歴については、過去に取引の実績があればそれだけ信用度が高くなり、手数料は低くなります。実績が無いと架空債権や二重譲渡などのリスクがあるため、手数料は高く設定されることがあります。

また、ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがありますが、3社間ファクタリングのほうが手数料は安いです。

これらの要因についてはのちほど詳しく解説していきます。

2社間ファクタリングの場合の手数料相場

2社間ファクタリングの手数料の相場は、10～20％程度に設定されていることが多いです。

2社間ファクタリングとは、申込者とファクタリング会社の2社間で契約するファクタリングのことで、売掛先に知られずにファクタリングを利用することができます。

2社間ファクタリングは3社間ファクタリングに比べると利便性が高く、入金されるまでの時間も短いのが魅力。

しかし、その分、手数料は高い傾向があります。

2社間ファクタリングでは、まず、ファクタリング会社が債権を買い取って契約者に送金します。

契約者は、売掛金が回収できたら、その金額をファクタリング会社に送金します。これが、2社間ファクタリングの流れです。

このとき、契約者が売掛金回収後に、そのお金を別の支払いに回してしまい、ファクタリング会社への支払いができなくなるリスクがあります。

2社間ファクタリングではファクタリング会社が負うリスクが大きいため、手数料が高めに設定されているのです。

3社間ファクタリングの場合の手数料相場

3社間ファクタリングの手数料の相場は、1～9％程度に設定されていることが多いです。

3社間ファクタリングは、その名の通り、3社間で契約するファクタリングのこと。

3社とは、申込者・売掛先（取引先）・ファクタリング会社のことです。

3社間ファクタリングでは売掛先の承認を得た上で契約することになり、その分手数料が低く抑えることができるのです。

ファクタリング会社が債権を買い取って契約者に送金するところまでは2社間ファクタリングと同じですが、3社間ファクタリングでは、その後の流れが異なります。

3社間ファクタリングでは、売掛先（取引先）が、ファクタリング会社へ直接入金します。

そのため、2社間ファクタリングよりはリスクが低く、手数料も低く抑えられるのです。

ファクタリング基本手数料以外にかかる細かい手数料

ファクタリング手数料には、基本手数料以外にも手数料が細かくかかる場合があります。

基本手数料以外にかかる手数料は以下のものがあります。

それぞれの費用について、詳しく説明します。

債権譲渡費用

2社間ファクタリングでは、「債権譲渡登記」が求められることがあります。

ファクタリング契約における債権譲渡登記とは、債権が譲渡されたことを証明するためにおこなわれるもので、二重譲渡のリスクを防ぐ目的があります。

債権譲渡登記費用としては登録免許税7,500円に加え、司法書士の報酬としてかかる費用が数万円となっています。

債権譲渡登記は法人が対象となるため、個人事業主は対象外です。

印紙税代

印紙代とは、契約書や証書等の書類にかかる印紙税のことです。

書類に記載されている金額によって、印紙税の金額が決まります。

1万円以下は非課税ですが、1万円を超えると200円の印紙代がかかります。

手数料としては少額なので、あまり気にする必要はないでしょう。

印紙税の金額は文書の種類によっても異なりますが、ファクタリング契約については第15号文書に該当するため、一律200円となっています。

参考：印紙税額一覧｜国税庁、売掛債権譲渡契約書｜国税庁

査定出張費用

査定出張費用や交通費がかかる場合もあります。

対面での手続きで、ファクタリング会社が申込者のもとへ出向いてくれる場合にかかります。

そのため、オンラインでの手続きであれば査定出張費用はかかりません。

また、査定出張費用や交通費と称して高額が手数料を請求する業者も一部存在するので注意が必要です。

どのような手数料が、いくらかかるのかは、事前に確認した上で申し込みましょう。

オンラインで完結するファクタリング会社であれば安心です。

ファクタリングの手数料が決まる要因

ファクタリングの手数料が決まる要因としては以下のものがあります。

詳しく説明していきます。

売掛先の信用力・支払い能力

売掛先の信用力と支払い能力は、ファクタリング会社がもっとも重視する点です。

ファクタリングでは、申込者自身の信用力よりも、「この売掛債権が確実に回収できるか」、つまり、売掛金を支払う取引先の信用力が重要なのです。

売掛先の信用力が高い・支払い能力が高いと判断されれば、ファクタリング会社にとってはリスクが低くなるため、手数料も低くできます。

逆に、売掛先の信用力や支払い能力に不安がある場合は、リスクが高いと判断されるため、手数料が高めに設定されるか、もしくはそもそもファクタリングの審査に落ちる、という結果にもなります。

ファクタリングを利用する際には、自身の信用力も必要ですが、売掛先の信用力・支払い能力がかなり重視されるということは、理解しておいたほうが良いでしょう。

債権回収までの期日

債権回収までの期日によっても、手数料が変わります。

債権回収までの期日とは、請求書等に記載されている支払期日のことです。

支払期日が短いほど、手数料は低くなります。

支払期日がかなり先の日付になっていると、それまでにさまざまなリスクが考えられます。

今は信用力が高い会社でも、この先はどうなるかわかりません。倒産などさまざまなリスクを考慮しなければならなくなるため、それだけ手数料は高くなるのです。

債権回収までの期日が長く、リスクが高いと判断された場合は、手数料が高くなるほか、そもそもファクタリングが利用できないということもあります。

債権額

ファクタリングにおいては、債権の金額も、手数料に影響を与えます。

債権額、つまりファクタリングで利用できる金額は、小さいほうが手数料も低くなるような気がしませんか？小さい金額のほうがリスクが少なそうです。

しかし、実は逆です。ファクタリングでは、金額が大きいほうが手数料は下がります。金額が小さいほうが、手数料率は高くなるのです。

金額が大きい債権であれば、売掛先の企業もそれなりに規模が大きい場合が多く、規模が大きい企業のほうが安定しており、リスクも少ないと判断されるのです。

金額が小さい債権だと、売掛先の企業の規模も小さく、大企業に比べると不安定だと判断されやすいです。

債権額が小さい場合は手数料は高めになることが多いので、注意しましょう。

ファクタリングの利用履歴

ファクタリングの利用履歴も手数料に影響します。

ファクタリングの利用履歴があるほうが、ファクタリング会社としては安心して取引ができます。これまでの実績があるためです。

逆に、初めての取引だと、申込者がどんな人なのかも分からないため、リスクが高くなってしまいます。

そのため、資金難に陥りギリギリの状態になってからファクタリングを初めて利用するよりも、ある程度資金に余裕がある状態で利用しておくほうがおすすめです。

ゆとりがあるうちに利用履歴を作っておけば、今後困った際にもファクタリングを利用しやすくなる、と考えることができます。

ファクタリングは借金ではないため信用情報にも影響を与えませんし、検討してみても良いのではないでしょうか。

ファクタリング手数料を抑える方法

ファクタリングの手数料は1％～20％ほどもかかる場合があります。手数料が高いと、それだけ受け取れる金額が少なくなってしまうので、ファクタリングの手数料は抑えたいものです。

ファクタリングの手数料を抑える方法としては以下の選択肢が考えられます。

それぞれ詳しくみていきましょう。

取引先の承認があれば3社間ファクタリングを利用する

ファクタリングには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングがあります。手数料が抑えられるのは、3社間ファクタリングです。

3社間ファクタリングでは、取引先・自分・ファクタリング会社の3社間で契約をおこなうため、取引先の承認が必要となります。

その分手間もかかり、入金までの時間も長くなりますが、手数料は大幅に抑えることが可能です。

3社間ファクタリングであれば多くても10％程度の手数料なので、2社間ファクタリングと比べると受け取れる金額も大きくなります。

オンラインで手続きが完結するファクタリング会社を選ぶ

オンラインで手続きが完結するファクタリング会社であれば、査定出張費用（交通費）がかかりません。

オンラインで完結するファクタリング会社はそれ以外の手数料も低めに抑えられているところが多いため、手数料を抑えたい人にはおすすめです。

ただし、対面の手続きのほうが安心できる、オンラインはよくわからないから対面が良い、と考える人にとっては、オンライン手続きは使いづらい可能性もあります。

オンライン手続きのメリットとデメリットを比較した上で、手数料を抑えたい人は、オンラインのファクタリング会社を選ぶと良いでしょう。

売掛先との過去の取引履歴を見せ、売掛先の信用度をあげる

ファクタリング会社が、「この取引はリスクが高い」と判断するほど、手数料は高くなります。もしくは、「リスクが高すぎるので引受不可」という判断が下されることもあります。

そこで重要なのが、売掛先の信用度を上げるために、これまでの取引履歴をすべて見せることです。

売掛先との過去の取引が複数回あり、毎回債権が回収できていることを確認してもらうことができれば、それだけ売掛先の信用度が上がります。

「この売掛金は回収できる可能性が高い」と判断してもらうことができれば、手数料も低くなりやすいです。

手数料が安くなるキャンペーン時に申し込む

ファクタリング会社はキャンペーンを実施していることもあります。

手数料が安くなるキャンペーンを実施していることもあるので、その期間中に申し込むと、お得です。

キャンペーンの時期や内容はファクタリング会社ごとに異なるので、ファクタリングを利用したいタイミングで、キャンペーンを実施しているファクタリング会社を選ぶと良いでしょう。

キャンペーン中には、手数料がかなり安くなることもあるので、必ずチェックしておくことをおすすめします。

ただし、キャンペーンの内容によってはあまりお得とは言えないものもあります。

たとえば、手数料が20％の会社で「今だけ手数料17％！」というキャンペーンをしていても、ほかのファクタリング会社が常時15％であれば、15％の会社を選んだほうが安く抑えられます。

キャンペーンの内容までしっかり確認した上で、お得かどうかを判断しましょう。

複数のファクタリング会社に査定を出す

ファクタリング会社によって手数料は異なります。

ファクタリング手数料は一律ではありませんし、基本手数料以外にかかる手数料も、会社ごとに異なります。

審査の内容も、ファクタリング会社ごとにさまざまです。

ホームページを見るだけでは手数料の詳細まではわからないことが多いため、実際に査定に出してみましょう。

複数のファクタリング会社に査定してもらい、比較した上でもっともお得な一社を選べば、お得にファクタリングが利用できます。

ファクタリング手数料の勘定科目は「売掛債権売却損」で処理

ファクタリング手数料の勘定科目は「売掛債権売却損」になります。

たとえば、ファクタリングの申し込みをして即日入金された場合は、このような仕訳になります。

売掛金が100万円、手数料が10万円の例

借方		貸方
普通預金	900,000円	売掛金	1,000,000円
売掛債権売却損	100,000円

即日入金ではない場合は、いったん「未収入金」として処理するための、以下の2段階で記録します。

ファクタリング契約時

借方		貸方
未収入金	1,000,000円	売掛金	1,000,000円

入金時

借方		貸方
普通預金	900,000円	未収入金	1,000,000円
売掛債権売却損	100,000円

ファクタリング手数料のまとめ

ファクタリングの手数料は、高いとそれだけ受け取れる金額が減ってしまうため、なるべく低く抑えたいものです。

ファクタリング手数料は1～18％程度が相場ですが、それ以外にも債権譲渡登記費用や印紙税代、査定出張費用等の手数料がかかることもあり、それぞれの費用についてチェックしておくことが重要です。

ファクタリング手数料を抑えるには3社間ファクタリングを利用する、キャンペーンを利用する、等の方法もあるので、お得な方法を知った上で、賢く利用すると良いでしょう。