- 無料
- オンライン
- 対象:法人企業に所属する方
強い総務のパートナー2027 〜何でも屋と属人化を脱却する総務へ〜 NEW

何でも屋と属人化から脱却し「強い総務」へ。そのためのヒントをお届けします!
予測が難しく変化の激しい現代において、企業が持続的に成長するためにはバックオフィスの変革が不可欠です。
さらに2027年に向けて、総務には「働く場の再定義」「名もなき業務のDX」「労働力不足への備え」という3つの大きな変化が押し寄せています。
これらの課題を乗り越える「強い総務」とは、すべての業務を自前で抱え込むことではありません。
専門性を持つパートナー企業と連携し、自社に必要なものを的確に見極め、最適なタイミングで提案できる存在です。
そして、他部門を巻き込んで全社最適化を進める「ハブ」としての役割が求められています。
本イベントでは、総務を起点とした「3つの柱」をテーマに、自社をアップデートする実践的なソリューションをお届けします。
・EX・ウェルビーイング:社員の健康とモチベーションを引き出す環境設計へ
・全社DX・ITインフラ:総務が主導する、現場のデジタル化・自動化
・経営管理・ガバナンス:縦割りのシステムや業務を横串でつなぐ「攻めの管理」へ
基調講演には、月刊総務 代表・豊田健一氏にご登壇いただき、
「総務のあり方」を紐解き、「これからの戦略総務」へ進化するためのヒントをお話しいただきます。
さらに、総務業務の各分野をリードするパートナー企業が25分間の凝縮されたセッションを提供。
「強い総務のパートナー 2027」は、企業成長の中核を担う総務へと進化するための、年に1度の出会いの場です。ぜひご視聴ください。
当日のプログラム(「強い総務」へのヒントが学べるオンラインセミナー)
12/9(水)〜10(木)の2日間にわたり、総務のこれからが学べるセッションを多数ご用意しています。
現時点で決定しているものをご紹介します。今後、続々と追加予定です。ご期待ください!

「これまでそうだったから」という前例や、過去のやり方を踏襲する“最適化の呪縛”にとらわれていませんか?
ハイブリッドワークの定着など働き方が多様化する中、オフィスは単なる「作業場」から、社員が「自発的に行きたくなる場」へと役割を変えています。
本講演では、社員(人的資本)が最大限にパフォーマンスを発揮し輝くための環境を創り上げる「舞台の演出家」としての総務のあり方を紐解きます。
すべてを自前主義で抱え込むのではなく、専門性を持つパートナー企業と連携し、
全社を巻き込みながら企業価値を高める“これからの戦略総務”へ進化するためのヒントをお伝えします。
【こんな方におすすめ】
・前例踏襲から脱却し、新しい働き方やオフィス環境を再定義したい方
・社員のモチベーションを引き出し、自発的に行きたくなる場を創出したい方
・専門性を持つ外部パートナーと連携し、全社最適化を推進したい方
講師:豊田 健一 氏(株式会社月刊総務 戦略総務研究所 所長)
早稲田大学政治経済学部卒業。株式会社リクルートで経理、営業、総務、株式会社魚力で総務課長を経験。日本で唯一の総務部門向け専門誌『月刊総務』前編集長。株式会社月刊総務代表取締役社長を歴任。現在は、戦略総務の専門家として講演・執筆活動、コンサルティングを行う。著書に『経営を強くする戦略総務』(日本能率協会マネジメントセンター)など。

そのコミュニケーションスペース、本当に機能していますか?
令和におけるオフィスの「成功条件」はご存じでしょうか?
本セミナーは、失敗しないオフィス設計術を、
実際にあったレイアウト事例やオフィス面積とコミュニケーションスペース数の傾向分析から徹底解説します。
【こんな方におすすめ】
・社内コミュニケーションの活性化や、エンゲージメントの向上に、課題を感じている
・オフィスを「交流が生まれる場所」として再設計したい
・既存のコミュニケーションスペースがなかなか使われないと感じている

労働基準法の改正に向けて議論が進んでいます。
就業規則や労務管理の見直しなど、人事・労務部門には多くの対応が求められます。
その対応に不備があると、労基署の是正勧告や従業員とのトラブルなどの経営リスクにつながる恐れがあります。
とはいえ、改正情報の収集から規程の改定、周知までを限られた人員・時間で進めるのは容易ではありません。
本セミナーでは、現在議論されている労基法改正の方向性を解説するとともに、
KiteRa Bizを活用して規程の改定から周知までの手間を減らし、法改正への対応を効率的に進める方法を実際の操作画面を交えてご紹介します。
ぜひご参加ください。
【こんな方におすすめ】
・労働基準法改正への対応に不安を感じている人事・労務担当者
・法改正のたびに規程の見直しが追いつかない管理部門の方
・少人数で規程の改定・周知まで担っている総務・人事担当者

その請求書管理、「リスクの温床」になっていませんか?
度重なる法令対応を乗り越えてきた経理の皆様。
ここ数年で、経理業務のフローやシステムの変更を余儀なくされ、今も不安定な運用をされているという方も多いのではないでしょうか。
本セッションでは、請求書受領業務に焦点を当て、レガシーなシステム運用や人海戦術に潜むリスクと対策のポイントを解説します。
【こんな方におすすめ】
・法令対応で、既存システムの改修コストと限界に直面した
・支払い処理や仕訳業務の「データ分断」を解消し、月次決算を早めたい
・請求書の受領から支払いまで、手入力による不正リスクを排除したい
ご参加者限定キャンペーンを実施中!(※法人アドレスでのご参加の方のみ対象)

セミナー概要
| 日時 |
オンライン(法人限定) 2026年12月9日(水)~2026年12月10日(木) |
|---|---|
| 参加費用 | 無料ご招待 |
| ご参加条件 | 法人限定 ※法人格のない個人・フリーランスはご参加いただけません。予めご了承ください。 |
| 会場 | オンライン配信 オンライン会議システム「Zoom」を使用いたします。 受講URLや接続方法につきましては、視聴登録いただいた日から5営業日以内に、主催者の【株式会社MS-Japan(マネジー事務局)】よりご登録メールアドレス宛にお届けいたします。 |
| 備考 | ※本セミナーは、株式会社MS-Japanが主催いたします。 |
| お問い合わせ先 | WizBiz株式会社 WizBizサポートデスク 電話:03-6809-3845 →お問い合わせ |

