BOXIL EXPO 情シス・セキュリティ展 2026 秋 NEW

9月29日（火）〜30日（水）に「BOXIL EXPO 情シス・セキュリティ展 2026 秋」を開催します。
本イベントでは、経営者や情報システム、セキュリティ、ガバナンス部門で働く方々を対象に、
「堅牢なセキュリティ体制の構築」や「ITインフラ・SaaSの最適化」、「ITガバナンスの強化」に繋がる講演をはじめ、
様々な非効率を解消するサービスが紹介されるセミナーや、サービスを比較できる機会をご用意しております。

このイベントは、場所を選ばずご参加いただけるようオンラインで開催します。ぜひ、良い未来を覗きにきてください。

「サイバーリスク」や「AIガバナンス」など、いま押さえておくべき企業リスクのトレンドを掴む２日間！

2日間にわたり、セキュリティやガバナンス分野の有識者による注目の基調講演も多数配信いたします。
現在、決定している登壇者や講演テーマは下記のとおりです。さらに登壇者が増える予定ですので、随時更新してまいります。

9/29(火)10:00-10:50（50分間）

エージェンティックAI時代のガバナンス
自立型AIエージェントの業務活用について企業が今知るべきリスク・対策

2026年、企業のAI活用は新たな段階に入りました。従業員が会社の許可なく生成AIを業務利用する『シャドーAI』が組織に拡散し、IPA「情報セキュリティ10大脅威2026」では『AIの利用をめぐるサイバーリスク』が組織向け脅威の3位に初登場。一方で、2026年3月に改訂されたAI事業者ガイドラインv1.2では『Human-in-the-Loop』の重要性が指摘されるなど、企業に求められる統制水準が大幅に引き上げられました。
AIガバナンスは自主的な取り組みから『法令・取引条件として満たすべき水準』へと根本的に変質しています。

そして今、議論の中心は『シャドーAI』から『エージェンティックAI（自律型AIエージェント）の業務活用』へと急速にシフトしています。
OWASP 2026ではプロンプトインジェクションがエージェンティックAIの最大脅威として73%の本番環境で確認され、攻撃の自動化によりブリーチ時間は22秒まで短縮。アラップ社のディープフェイク詐欺(2,500万ドル損害)、OpenAIプラグイン経由のサプライチェーン攻撃(47社が6ヶ月間気づかず侵害)など、具体的な被害事例が積み上がっています。

本セッションでは、京都大学特任教授及び東京大学客員教授であり、
AIガバナンス協会代表理事・スマートガバナンス株式会社 代表取締役CEOとして国内のAIガバナンス論を牽引される羽深 宏樹 様より、

・シャドーAIの拡散実態
・事業者に求められる対応水準
・エージェンティックAIの活用とセキュリティリスク・対策

を、国内外の法政策の動向も踏まえて解説いただきます。
CISO・情シス責任者が、AI活用と統制を両立させるための実務的判断軸を持ち帰れるセッションを目指します。

9/30(水)10:00-10:50（50分間）

セキュリティ体制構築の権威 猪俣敦夫氏
未来を守る「組織」の設計図：サイバーリスク時代のレジリエンス経営

サイバー攻撃の高度化・巧妙化が加速する現代において、情シス・セキュリティ部門は従来の「守りの姿勢」から根本的な転換を迫られています。
ランサムウェアや標的型攻撃の急増、リモートワークの定着によるセキュリティ境界の曖昧化、そして地政学リスクの高まりにより、企業が直面するサイバーリスクは質・量ともに飛躍的に拡大しました。この変化の中で、多くの情シス・セキュリティ責任者が直面している共通の課題は、「限られたリソースでいかに組織全体のレジリエンスを構築するか」という命題です。

従来の技術的対策や部門単位での取り組みでは、もはや組織を守り抜くことは困難になっています。
現代の企業には、経営戦略と一体化した「レジリエンス経営」への転換が不可欠です。

・サイバーセキュリティを経営課題として位置づけ、全社横断的なリスクガバナンスを構築する。
・情シス部門を単なるコストセンターから、事業継続性を支える戦略的価値創造部門へと進化させる。
・平時の効率化と有事の即応性を両立させることで、「屈しない組織」の実現を目指す

これらを統合的に推進する「サイバーリスク時代の組織設計」が、企業の未来を左右する重要な分岐点となっています。

本セッションでは、大阪大学教授として組織全体で脅威に向き合うセキュリティ体制構築を推進し、セキュリティ体制構築の権威として多数の企業・組織のインシデント調査・組織改善を手がける猪俣 敦夫氏をお招きし、

・情シス・セキュリティ部門がどのようにレジリエンスな組織づくりを主導していくべきなのか？
・企業経営に対してどのような戦略的価値を提供できるのか？

についてお話しいただきます。
※本セッションは2026年3月11日(水)〜12日(木)に実施した「BOXIL EXPO 情シス・セキュリティ展 2026 春」の再配信で、登壇者の役職や経歴は配信当時のものです。

9/30(木)13:10-14:00（50分間）

2026年10月施行、サイバー対処能力強化法で問われる初動と報告
内部不正・漏えい情報の外部流通から逆算する、CISO・情シス責任者の実践論

2026年10月1日、サイバー対処能力強化法が施行されます。
特別社会基盤事業者には、特定重要電子計算機に関する届出や、特定侵害事象等を認知した後の速やかな報告、30日以内の詳細報告が求められることになります。
さらに、金融庁のサイバーセキュリティガイドライン、厚生労働省の医療機関等向けチェックリスト、経済産業省・IPAが進めるSCS評価制度などを背景に、企業のセキュリティ対応は「自主的な対策」から「取引先・当局・顧客に説明できる対策」へと移行しつつあります。

インシデント対応で致命傷になるのは、侵入を許した事実だけではありません。どの時点で認知し、誰が判断し、何を保全し、誰にどこまで報告・説明するのか。その遅れや齟齬が、技術的被害を経営リスク、レピュテーションリスク、取引継続リスクへと拡大させます。内部不正、認証情報の漏えい、ランサムウェア被害、そして漏えい情報がダークウェブ等で流通する事案が現実化する中、従来の「詳細が固まってから報告書を作る」体制では、求められる初動速度と説明責任に耐えられません。

本セッションでは、政府・民間双方のサイバーセキュリティ対応を支援してきた名和利男氏が、公開情報と実務経験に基づき、CISO・情シス責任者が施行前に点検すべき判断軸を解説します。
論点は、認知から速報までの意思決定、証跡保全と封じ込め、委託先・クラウド事業者との連絡経路、経営・法務・広報を含む説明体制、そして内部不正や外部流通情報を前提とした監視・演習です。
制度対応を単なるチェックリストで終わらせず、有事に機能する実践的な備えへと落とし込むための講演です。

※1回のご登録で全てのイベント視聴が可能です。ご登録後、ご希望のイベント時間帯のみ自由にご視聴ください。

情シス・セキュリティ分野の課題解決セミナーも同時開催！

基調講演以外にも、様々な非効率を解消するサービスを紹介するセミナーを開催いたします。
登壇者・テーマが決まり次第、随時更新してまいります。乞うご期待ください！

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