いつか必ず来るその日のために！資産承継カンファレンス2026

※本セミナーは満席のため受付終了いたしました。

「後戻りできない失敗⋯」に陥らないために、最初に取るべき具体的な一歩とは？

「いつか考えよう」と後回しにされがちな“資産承継”。

しかし、事業承継・不動産・保険・税務・補助金、さらには法務リスクや社内DX、幹部採用まで……それぞれが複雑に絡むため、
正しい順番で進めないと“後戻りできない失敗”につながるケースも少なくありません。

本ウェビナーでは、各分野の第一線で活躍する専門家が集結。

・まず何から手をつけるべきか？
・絶対に見落としてはいけないポイントは何か？

を、実際にあったリアルな事例を交えながら分かりやすく解説します。

資産や事業が増えるほど、承継は“早く・正しく動いた者勝ち”になります。
本編では、経営者が最初に取るべき“具体的な一歩”までしっかりと提示します。

将来の選択肢を狭めず、大切な会社と資産を守り抜くために、ぜひこのタイミングでご参加ください。

当日のプログラム

【第1部】 事業承継の選択肢と企業価値の高め方（M&Aロイヤルアドバイザリー株式会社）
【第2部】公益財団法人・公益信託を活用した新しい資産承継戦略（税理士法人日本経営）
【第3部】 承継後の「組織崩壊」を防ぐ（株式会社識学）
【第4部】自社保有不動産の価値確認と把握（株式会社HATARABA）
【第5部】 M&Aの値段はAI導入済みで本当に変わるのか？（株式会社kamon）

※プログラムの内容・登壇順・時間は予告なく変更となる場合がございます。あらかじめご了承ください。

こんな人におすすめ

・将来の事業承継・資産承継について「そろそろ考えないと…」と思いながらも何から手をつけるべきかわからず後回しにしてしまっている経営者様
・自社の「企業価値」や「資産の整理」について、担当税理士以外にも、各分野の専門的な意見を多角的に聞いてみたいと感じている経営者様
・相続税・贈与税・所得税が「どのくらいかかるのか」を正しく理解し、早めに動くことでどこまで税負担を抑えられるのか知りたい経営者様
・承継に伴う親族間のトラブルや法務リスクを未然に防ぎ、綺麗な形で引き継ぎたい経営者様
・バトンタッチのタイミングを機に、後継者が主導する社内体制の整備やバックオフィスDXを進めたい経営者様
・経営者の交代を支える「右腕（幹部候補）」の採用や、補助金・助成金の活用方法を知りたい経営者様
・複数の専門家に個別に相談する前に、まずは効率よく「全体のロードマップ」を掴みたい経営者様

河原 翼
M＆Aロイヤルアドバイザリー株式会社

早稲田大学を卒業。
新卒で京都銀行株式会社に入行し、300億円近い融資を担当。あわせて、担当企業のM&Aを全工程にわたり支援しました。
その後、Johnson & Johnsonに転職し、起案した従来モデルを活用した販売戦略で成果を上げ、Best Marketing Award 2023を受賞。これまでの実績を評価され、大阪支社の立ち上げメンバーを務め、現在に至ります。

小林 幸生
税理士法人日本経営
代表社員税理士

国税庁および国税局の資産課税課、資料調査課にて、相続税や譲渡所得税に関する業務に従事。国税庁資産課税課係長などを歴任し、相続税に関する通達作成、法令審査、公益法人等の寄附に係る承認審査事務など、資産課税制度の運営に携わる。退官後、税理士登録を行い、税理士法人日本経営へ入社。現在は代表社員税理士として、お客様の想いや価値観を次世代へつなぐ資産承継支援に取り組み、一族の資産を社会課題の解決へ生かす社会貢献の実現を支援している。

長島 史明
株式会社識学
シニアコンサルタント

上智大学経済学部を卒業後、株式会社オリエンタルランドに総合職として入社。経理や店舗開発に従事したのち、識学に転職。2019年12月にシニアコンサルタントに就任。

高田 祐
株式会社HATARABA
ソリューション事業部 部長

慶應義塾大学在学中に公認会計士試験合格及び大手監査法人に入社。
上場企業やファンドの監査、IPO支援に従事したのちにRind税理士法人設立し独立。
現在、Rind税理士法人では約300社の税務顧問先をかかえ、税務顧問だけでなくM&AやIPO、valuation算定など、財務の支援も幅広く行う。

佐藤 拓彌
株式会社kamon
代表取締役

前職、株式会社サーキュレーションではIT領域のコンサルタントとして新規事業、営業、人事、PRなど、100件以上のプロジェクトを担当。プロシェアリング領域における全コンサルの中で営業成績TOPをキープ。月間MVPに累計10回以上選ばれる実績を誇る。その後、株式会社Kamonを創業しAI時代のフリーランス活用の可能性を追求している。中でも新規事業のスキームを自ら考え、プロ人材とともにいくつもの事業開発に関わる経験を持つ。