不動産担保ローンに必要な書類とは？申込時・契約時をそれぞれ紹介！

不動産担保ローンを利用する際は、さまざまな書類が必要です。

書類に不備や記入漏れなどがあると審査に時間がかかってしまうほか、融資を受けられない可能性もあります。

スムーズに融資を受けるためにも、事前に必要な書類を把握しておくことが重要です。

そこで今回は、不動産担保ローンを利用する際に必要な書類を申込時と契約時に分けてご紹介します。

書類に関する注意事項についても解説しているので、不動産担保ローンの申込を検討している方はぜひ参考にしてみてください。

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融資時間	最短3日	最短3営業日	数日
融資限度	5億円	5億円	1億円
金利	年2.49%～8.99%	年4.5%～9.9%	年2.5%〜15.0%
期間	元金一括返済：最長2年 元利均等返済：最長30年	最長300ヶ月	一括返済：最長12ヶ月 元金均等：最長420ヶ月 元利均等：最長420ヶ月
回数	元金一括返済：24回以内 元利均等返済：360回以内	300回以内	一括返済：12回以内 元金均等：420回以内 元利均等：420回以内
申込方法	AGビジネスサポート 公式サイト	セゾンファンデックス 公式サイト	ファンドワン 公式サイト

不動産担保ローンの申込書類

不動産担保ローンを申込む際は主に以下の書類が必要です。

利用する金融機関や融資対象者によっては、必要書類が異なるケースもあります。

申込書類を準備する前に、必要書類をしっかりと確認しておきましょう。

指定された申込書や同意書

不動産担保ローンを利用するときに、指定された申込書の提出を求められる場合があります。

具体的な記入方法や提出方法などは申込先の金融機関で異なるため、指定されたやり方で不備なく手続きを行うのが大切です。

個人情報を取り扱う際は、同意書の提出も必要です。同意書は申込先の行為に対して、同意の意思を示すときに作成します。

書類には、氏名・記入日・住所・連絡先などの情報が記載されています。

なかには、申込書と同意書を兼ねた書類の提出を求められるケースもあるので留意しておきましょう。

本人確認書類

申込者が本人であることを証明する書類です。

法人として不動産担保ローンを申込む場合は、代表者個人の本人確認書類を提出する必要があります。

本人確認書類は、基本的に顔写真が併載されている公的証明書が求められます。具体的には以下の証明書が必要です。

顔写真付きの公的証明書を用意できない場合は、次の書類のうち2点以上の提出が必要になる可能性があります。

• 健康保険証
• 年金手帳
• 母子健康手帳
• 戸籍附票の写し
• 住民票
• 住民票記載事項証明書

提出方法は金融機関によって異なります。

また、提出する際に印刷が必要なケースもあり、有効期限や交付日などが確認できるように書類を準備するのが大切です。

事業計画と返済計画

事業資金として不動産担保ローンを利用する場合は、事業計画書と返済計画書の提出が必要になるケースもあります。

事業計画書とは、事業内容や具体的な事業戦略などを記載した書類のことです。

一方で、返済計画書はローンの返済額や返済回数などを記載した書類です。

不動産担保ローンは長期的な返済が必要になるため、根拠に基づいた事業計画書と返済計画書の作成が求められます。内容がわかりやすく説得力のある書類に仕上げるためにも、余裕を持って書類の作成に取り掛かるのがおすすめです。

実現性のある事業計画書を作成するには、税理士などの専門家にサポートを依頼するのも選択肢のひとつです。

専門家からアドバイスをもらうことで、客観的な視点を取り入れられます。

事業収支と納税の証明書

個人や法人の収支や納税状況を示すために、事業収支と納税の証明書も提出する必要があります

なお、個人と法人で求められる書類が異なり、個人事業主の場合は以下の書類が必要です。

法人であれば次の書類を用意しましょう。

前年度の固定資産税納付を証明する書類

前年度の固定資産税納付を証明する書類も必要です。

納付を証明する書類は、土地や家屋などに課される固定資産税を納めることで発行されます。

個人事業主の所得税や、法人の法人事業税と同じく、納付状況を示すために提出が求められる書類です。

証明書が見つからないときは、各自治体の窓口に相談したうえで再発行の手続きを行いましょう。

物件案内図と不動産の登記事項証明書

担保に設定している不動産を特定するために、物件案内図と登記事項証明書も必要になります。

どちらの書類も法務局で取得できます。

物件案内図と登記事項証明書を取得する際、手数料が発生するので留意しておきましょう。

また、管轄の法務局がオンライン申請に対応している場合は、インターネットからの請求も行えます。

土地・建物・地積測量の図面

不動産担保ローンを利用する際に、土地や建物などの情報を正確に把握する必要があるため、土地・建物・地積測量の図面も用意しましょう。

申込先に提出することで、建物の形状や土地面積などを特定できるのがポイントです。

不動産の正確な情報取得により、担保価値を算出するのに役立ちます。各図面は法務局で入手できます。

その他資金用途に応じた書類

不動産の購入を目的に不動産担保ローンを利用する場合は、売買契約書や重要事項説明書なども必要です。

購入を検討している不動産を競売にかけたとき、どれくらいの価値になるか割り出す際に活用します。

担保価値が高いほど、高額な融資を受けられる可能性も上がります。

ただし、担保評価は金融機関ごとに独自の基準を設けているため、同じ不動産でも評価額が異なる点は留意しておきましょう。

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不動産担保ローンの契約書類

不動産担保ローンを契約する場合主に次の書類が必要になります。

金融機関によっては追加の書類が必要なケースもあるので、事前に確認しておくのが大切です。

指定された契約書

不動産担保ローンの契約手続きを行う際は、金融機関に指定された契約書を記入したうえで提出します。

契約書には重要事項が記載されており、不備なく記入するのが重要です。ミスや記入漏れがあると審査に時間がかかってしまう可能性があります。

正しい記入方法を把握したうえで手続きを進めるほか、署名や押印を行う前には必ず契約内容をチェックしましょう。

また、提出期限なども事前に確認しておきたいポイントです。

印鑑登録証明書

印鑑登録証明書の提出が求められるケースもあります。印鑑登録証明書は、個人と法人で取得方法が異なるので注意が必要です。

個人で印鑑登録証明書を取得する方法は2つあります。

1つ目は、印鑑登録カードを使用する方法です。印鑑登録カードがあれば、市区町村の役所や郵便局、コンビニエンスストアなどで発行できます。

2つ目は、マイナンバーカードで取得する方法です。マイナンバーカードなら全国のコンビニエンスストアで印鑑登録証明書の発行を行えます。

また、法人で印鑑登録証明書を取得する際は、所在地を管轄する法務局に足を運ぶ必要があります。印鑑登録を行っていない場合は、実印と印鑑届書が必要です。

一方で、印鑑登録カードがあれば、代表者の生年月日を提示することで印鑑登録証明書を発行できます。

振替口座の通帳

口座振替払いの手続きを行う場合は、振替口座の通帳が必要です。

不動産担保ローンの返済方法は口座振替が一般的なので、届出印と併せて用意しておくのがおすすめです。

なお、金融機関ごとに毎月の返済日が異なるため、手続きを行う際に確認しておきましょう。

返済が遅れた場合、電話やメールなどで督促される可能性があります。

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不動産担保ローンの書類に関する注意事項

不動産担保ローンの書類に不備があると、融資に時間がかかってしまいます。

スムーズに融資を受けるためにも注意事項をしっかりと把握しておきましょう。

書類は最新のものを用意する

書類は可能な限り最新のものを用意するのがおすすめです。

「発行から6ヶ月以内のもの」など、有効期限が定められているケースがあり、期限が過ぎている書類を提出すると審査に通過できない可能性があります。

源泉徴収票や納税証明書といった情報が更新されやすい書類を用意する際は、特に注意が必要です。金融機関ごとに設けられている有効期限を確認したうえで、必要な書類を揃えましょう。

また、書類のコピーを求められる際は、発行日がはっきりと記載されるように印刷するのもおさえておきたいポイントです。

書類の発行は手数料がかかる

各自治体や法務局などで書類を発行する際、手数料がかかる手続きもあります。

例えば、法人として印鑑登録証明書を取得する場合、数百円ほどの手数料が発生します。

具体的な金額は書類や申請方法によって異なるため、事前にリサーチを済ませておくと安心です。

なかには、キャッシュレス決済に対応していない場所もあるので、現金を用意しておくのがおすすめです。

また、不動産担保ローンを契約するときに諸費用が発生するケースも把握しておきましょう。

具体的には、事務手数料や印紙代などの費用です。必要書類を準備する際、金融機関に併せて確認しておくと円滑に手続きを進められます。

連帯保証人が必要な場合は書類が増える

不動産担保ローンを利用する場合、連帯保証人が必要になる可能性があります。

連帯保証人を求められる際は、債務者と同様に返済能力や信用力の審査を行うため、必要な書類を提出しなければなりません。

具体的には、本人確認書類や収入証明書類などを用意します。

また、事業用の融資を受ける場合は2020年4月の民法一部改正により、保証意思宣明公正証書も必要です。原則、連帯保証人が公証役場で手続きを行うほか、保証契約締結日の1ヶ月以内に作成します。

各書類を用意するのに時間を要するため、余裕を持って準備に取り掛かるのが大切です。

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不動産担保ローンの必要書類に関連する質問

不動産担保ローンの必要書類に関する質問をまとめました。

不動産担保ローンの利用を検討しており、これから書類の準備を行う方はぜひ参考にしてみてください。

担保提供者に必要な書類は何ですか？

担保提供者は主に次の書類が必要になります。

個人と法人で必要な書類が異なるので、利用する金融機関に確認しておくのがおすすめです。

また、収入の証明については、数年分の書類を用意するケースもあります。

上記は詳細内容を楽天銀行不動産担保ローンの担当者様にお問い合わせしております。

ローンの契約に必要なものは何ですか？

不動産担保ローンを契約する際以下のものが必要です。

指定されている書類については、不備や記入漏れがないか事前にチェックしておきましょう。

また、金融機関によっては「3ヶ月以内に取得したもの」など、住民票に有効期限を設けている場合があります。

情報の更新が必要な書類は、最新のものを用意しておくと安心です。

不動産担保ローンに権利書は必要ですか？

不動産担保ローンを利用するには、権利書が必要です。

権利書は、担保権の設定を行う際に提出します。

特に不動産登記法が改正される前に登記された不動産に担保権を設定するときは、権利書の提出が必須です。

なお、不動産の権利書を紛失してしまった場合、再発行の手続きは行えません。

権利書を提出できないときは事前に申込先の担当者に相談したうえで、次の方法を検討してみてください。

1つ目は、事前通知制度を活用する方法です。事前通知とは、権利書を提出できない状態で担保権設定の申請をした場合、法務局から登記名義人に事実確認と登記が行われる制度のことです。

2つ目は、司法書士を保証人とした本人確認証明情報を作成する方法になります。司法書士に代理申請を依頼することで、事前通知の手続きを省けるのがメリットです。

ただし、司法書士に支払う手数料が発生する点は留意しておきましょう。

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まとめ

本人確認書類や納税証明書などの書類を準備しておくことで、契約までの時間を短縮できます。

特に連帯保証人が必要な場合は、用意する書類が増えるので、余裕を持って準備に取り掛かるのが大切です。

また、事業計画書などの提出を求められるのも把握しておきたいポイントです。

根拠に基づいた説得力のある書類を作り込むことで、金融機関からの信頼を得られる可能性があります。

書類を準備する際は、金融機関ごとに必要なものを確認してから進めてみてください。