個人で開業を考えるとき、必要な開業資金の額や調達方法に悩むケースも多いでしょう。
開業資金を調達するには、融資や補助金・出資など、さまざまな方法があり、自社の事業内容や規模に合った方法を見極めることが大切です。
今回は、開業資金を調達するために最適な方法や、業種別の必要資金などについて詳しく解説します。
事業を軌道に乗せるためにも、最適な資金調達方法をリサーチしておきましょう。
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個人が創業する時の開業資金は融資で調達する方法が一般的
個人で創業する際は、「自己資金を貯めないといけない」という意識が先立ちますが、預金よりも「金融機関や公的機関から融資を受ける方法」がおすすめです。
融資を利用すれば、初期費用や運転資金を確保しやすく、事業を大きくしていくための土台も築けます。
また、融資実績を積むことで金融機関や取引先からの信用が高まり、開業後も資金調達がやりやすくなるでしょう。
開業資金を預金で用意するより、融資で用意したほうが良い理由をいくつか見ていきたいと思います。
融資なら比較的大きな金額を調達できる
融資を利用すれば、自己資金や貯金だけでは用意できない「高額費用の借入」も可能です。
また、より早く事業を拡大していきたいなら、自己資金を貯めるのには時間がかかるため、断然融資のほうが有利でしょう。
飲食店であれば厨房機器や客席の内装などの設備投資、小売業であれば在庫確保や店舗改装費などに多額の費用が必要になります。
預金だけに頼っていては、チャンスを逃してしまうかもしれません。融資を上手に活用すれば、開業後の早い段階から積極的な事業展開ができるでしょう。
開業資金融資を上手に活用すれば預金を温存できる
事業資金融資には、「手持ちの預金を温存できる」というメリットもあります。
開業直後は売上が不安定になりやすいため、当面の生活費や予期せぬ出費に備えて、ある程度の現金を残しておかなければいけません。
店舗の改装費や広告宣伝費を融資でまかなえば、自己資金の一部は運転資金として確保しておけます。
万一、何らかのトラブルや季節要因による売上ダウンが発生しても、預金にゆとりがあれば柔軟に対応できるでしょう。
さらに、預金を温存しておくことで、次の事業展開や追加の設備投資にもすぐに対応できるようになります。
融資を利用すればキャッシュフローの安定を図ることができる
創業当初は想定どおりに売上が上がらず、入金と出金のタイミングが合わずにキャッシュフローが不安定になることがあります。
融資を受けておけば手元資金を減らさずに済むため、急な支払いにも十分対応でき、事業の立ち上げ時期にありがちな「資金繰りの不安」を軽減できます。
開業後すぐに設備が故障し、修理費用がかさむケースでも、融資で用意した資金があれば迅速に対処できるでしょう。
キャッシュフローに余裕があれば、宣伝活動を強化するなど攻めの経営もしやすくなり、早期に事業を軌道に乗せることもできます。
融資実績は今後の信用力アップにつながる
「金融機関からの融資を受けている」という事実そのものは、事業や経営能力について一定の評価を得られている証明ともいえます。
融資実績があれば、取引先や仕入れ先に対して「信頼できる取引先」という印象を与えやすく、ビジネス上の信用が高まるのです。
たとえば、大手企業との取引をスタートさせるときには、「どこから事業融資を受けているか？」ということをヒアリングされる場合が少なくありません。
信用力が高まることで追加融資や新規取引のハードルが下がり、さらなる事業拡大を目指しやすくなるでしょう。
公的機関や金融機関からの融資・借入で開業資金を調達する方法
融資には、日本政策金融公庫などの公的機関の融資を利用する方法や、銀行・信用金庫・ビジネスローンなどから借りる方法があります。
金利や審査基準、返済期間などはそれぞれの制度によって異なり、必要な額や資金調達のニーズで選ぶと良いでしょう。
公的機関は創業支援時の利用に向いている一方で、銀行融資は高額資金を調達する際に適しており、信用金庫は地域密着型の支援が期待できます。
公庫融資は一番最初の調達先に最適
日本政策金融公庫は、国の政策として発足した政府系金融機関です。創業前や開業後間もない時期の資金調達に、最適な融資制度が多数用意されています。
保証人や担保なしで利用できる制度も整っているため、創業時は銀行よりも公庫融資を検討しましょう。
さらに、低金利で借りられる融資も多く、返済負担を抑えながら事業をスタートできるのも公庫ならではの特徴です。
また、公庫融資は銀行よりも手続きが簡単な場合が多く、書類作成や面談のサポートも充実しています。
実際に銀行へ融資の相談に行くと「公庫で融資を検討しましたか？」と尋ねられるほど、創業期の資金調達としてはメジャーな選択肢です。
設備投資や不動産を取得するなら銀行融資
銀行融資は、不動産の取得や大規模な設備導入など、比較的大きな金額を必要とする場合に適しています。
店舗の改装や製造設備など、資金使途が明確で、かつ融資金をもとにした事業計画を提出できるなら審査が通りやすい傾向があります。
また、担保として不動産などを提供できるなら、銀行側としても債権回収リスクが低くなるため審査は通りやすいでしょう。
ただし、銀行融資は審査が厳しく、審査結果が出るまでにも時間がかかります。
銀行融資を利用する場合は、事前に事業計画を入念に練っておき、「事業計画書」や「返済計画書」などの必要書類を用意して、時間に余裕を持って相談することがポイントです。
銀行との取引実績ができると、追加融資なども受けやすくなり、将来的に事業拡大もやりやすくなります。
信用金庫融資は地域に根差した事業に最適
信用金庫は、地域内の事業者を支援することを目的とした金融機関で、地域密着型のきめ細かな支援が受けられるのが特徴です。中小企業や個人事業主を対象としているため、創業期にも柔軟に相談に乗ってくれるケースが多いでしょう。
地域の特性や地元住民のニーズを熟知している信用金庫も多く、事業の将来性や経営者の人柄・地域での人脈なども審査の判断材料にしてくれます。場合によっては、銀行よりも審査通過のハードルは低いかもしれません。
地元の素材を活かした商品や、地域住民向けのサービス事業などを展開するなら、信用金庫の支援を得ることで地元とのつながりも強化できます。
信用金庫にとっても「長く地元で貢献してくれる新規事業者」として取引を始められるため、双方にメリットがあるのが特徴です。
参考：一般社団法人全国信用金庫協会「信用金庫と銀行・信用組合との違い」
ビジネスローンは審査通過が不安で即日融資を希望する場合におすすめ
ビジネスローンは、事業資金に特化したローンで、比較的審査が柔軟かつスピーディーな融資が受けられるのが特徴です。
過去の決算内容より、今後の売上成長の見通しを重視してくれる一面もあるため、審査通過のハードルが低く、即日融資が可能なケースもあります。
急な設備修理や、季節商材の大量仕入れなど、タイムリーに資金が必要な場合はビジネスローンの利用がおすすめです。
ノンバンクのビジネスローンは、担保や保証人も不要な場合も多く、個人事業主や小規模経営者が手軽に利用できる点もメリットです。
ただし、金利は銀行融資より高めで、長期返済には不向きです。短期的な資金ニーズをカバーするには適していますが、長期の投資や大きな設備資金には負担が大きいでしょう。
有担保ローンは長期で返済したい事業者に最適
有担保ローンは、債権の回収リスクを下げることができるため、高額融資も可能で返済期間も長めに設定されるのが特徴です。
まとまった資金を投じたい大型店舗の開業や、製造設備の導入など、大規模な初期投資を検討している場合は有担保ローンを検討してみましょう。
一方で、担保の評価に時間がかかることも多く、返済に行き詰ったときには担保を失うリスクがあることは理解しておく必要があります。
補助金・助成金はハードルが高いが返済不要の場合もある
公的機関からの補助金や助成金は、返済不要の資金を用意できるというメリットがありますが、採択基準が厳しかったり申請手続きが煩雑だったりするため、「ハードルが高い」と思う事業者も多いでしょう。
しかし、補助金や助成金を上手に活用できれば、開業に必要な初期コストも大きく節約でき、財務負担を大きく軽減できます。
国が提供する創業支援の補助金や、地方自治体の地域活性化助成金など、さまざまな業種を対象にした制度も多数存在します。
※創業時に利用できる助成金の例
創業助成金（東京都中小企業振興公社）
中小機構公式サイト「創業者向け補助金・給付金（都道府県別）」
東京都中小企業振興公社「助成金を申し込む前に」
採択されるためには、指定の事業計画書を提出し審査に通過する必要があります。
面倒な作業ですが、「事業計画を練る」行為そのものを通じて、自社の事業戦略を再確認できるメリットもあります。
返済負担を減らせるうえ、外部の信頼や注目度も得やすいため、検討の価値は十分にあるでしょう。
補助金や助成金で開業資金を調達する方法
融資や補助金以外にも、ベンチャーキャピタルやクラウドファンディングなど、事業内容や将来の成長性に応じて選択できる資金調達手段があります。
革新的なアイデアを持つスタートアップや、共感を得やすい商品・サービスを考えているなら、投資家や一般の支援者から資金を募る方法も検討してみましょう。
多額の資金を必要とするならベンチャーキャピタル
ベンチャーキャピタル（VC）からの出資は、株式発行を通じてまとまった資金を得る資金調達方法です。
融資とは異なり、返済義務がない点が大きな特徴で、ITベンチャーや急成長が見込まれる企業などに適した方法といえます。
VCは投資リターンを重視するため、事業の成長可能性やマーケット規模、経営者の実力が厳しくチェックされます。
一方で、投資が決まれば経営ノウハウやネットワークなどのサポートも受けられるでしょう。
ただし、株式の一部を譲渡することで経営方針に干渉を受ける可能性もあるため、出資を受けることのメリット・デメリットを慎重に検討する必要があります。
アイデア商品などの資金調達にはクラウドファンディング
クラウドファンディングは、インターネット上のプラットフォームを通じて、不特定多数の人から資金を募る方法です。
ユニークな商品や、共感が得られる社会的意義の高いプロジェクトを計画しているなら、資金だけでなく応援者や顧客を獲得できるメリットもあります。
クラウドファンディングにはいくつかの方法があり、製品やサービスが完成する前に支援金を集め、完成後にリターンとして商品を提供する「リターン型」が代表的な例です。
銀行融資のような審査はないものの、プロジェクトの魅力を伝えるページ作りやリターン設定・集客プロモーションなど、事前の準備は欠かせません。
また、目標額に満たない場合には資金を得られない「オールオアナッシング型」が一般的なため、リスク管理やプロモーション戦略も重要なポイントです。
うまく資金を集めることができるなら、開業前からファンを獲得し、市場の反応を確かめる貴重な機会にもなるでしょう。
個人の開業資金はどれくらい必要？
開業資金の目安は、業種や出店形態、提供するサービス内容によって大きく異なります。
飲食店は店舗改装や厨房設備の購入などコストがかさみやすく、小売店は在庫仕入れが負担になるケースがほとんどです。
一方、ネットショップであれば店舗家賃は不要ですが、ECサイト構築費や広告費が必要となることもあります。いくつかの代表的な業種を例に、開業資金がいくら必要になるのか詳しく見ていきましょう。
ちなみに、日本政策金融公庫が発表している資料によると、開業費用の平均値は985万円、中央値は580万円で、年々減る傾向がありますが一定額以上の準備は必要であることがわかります。
飲食店の開業資金は500～1,000万円程度
飲食店の開業にあたっては、物件取得や厨房機器や食器の費用・広告宣伝費など、多額の費用が必要です。
賃貸店舗を借りるとしても、敷金や保証金が数十万円から数百万円単位になる場合があり、さらに厨房設備や内装改装にも多額の工事費がかかるでしょう。
開店後も、光熱費や食材費・人件費など固定コストを賄う運転資金が必要となるため、500～1,000万円程度の準備をしておく必要があります。
また、飲食店は売上が安定するまで時間がかかるケースが多く、開業当初に必要以上の投資をしないのがポイントです。
小売店開業資金は200～1,000万円程度
小売店の場合は、取り扱う商品ジャンルや店舗規模によって初期投資額が変動します。
雑貨やアパレルなら、商品仕入れ費用・陳列用の什器・内装やレジの導入・広告宣伝費などが必要です。店舗を賃貸で借りる場合は、飲食店ほど大きく改装せずに済むケースも多いため、改装費用は抑えられる可能性があります。
ただし、商品の在庫を確保しておく必要があるため、季節や流行を読みながら仕入れ量をコントロールしないと資金繰りが苦しくなるかもしれません。
コンセプトや立地によっては低予算で始められる一方、規模を大きくしたいなら、最低でも6ヵ月程度は赤字になっても運営できるだけの資金を用意しておきましょう。
ネットショップの開業資金は50～100万円程度
ネットショップは家賃や内装工事費用が不要で、初期費用も低く抑えられるのが特徴です。
自前でECサイトを構築する場合はシステム開発費やデザイン費用がかかりますが、Amazonや楽天といったモールを活用するなら初期投資をさらに抑えられます。
ただし、ECモールの利用や出店には費用が必要で、広告宣伝に力を入れないと競合には勝てないため、それなりの出費も必要です。
仕入れ量が多ければ、在庫保管のコストや配送費用なども負担になるでしょう。
まず、モール出店で顧客の反応を探りながら小規模でスタートし、一定の実績が出てきたら自社ECサイトを構築するなど、段階的に事業を拡大するのがおすすめです。
美容院・サロンの開業資金は300～1,000万円程度
美容院やサロンの場合、カット台やシャンプー台などの設備・備品、内装工事や人件費などの初期コストが必要になります。
物件は改装が必要な場合が多く、間取りや水道・電気の工事など追加費用が発生することも珍しくありません。
さらに、美容院を開業する場合は美容師免許が不可欠であり、有資格者を雇用するなら、それなりの人件費も考慮する必要があります。
リピーターが増えるまでには一定期間が必要となるため、運転資金の確保も必要です。
店舗物件は居抜き物件を活用すると、比較的コストを削減できるかもしれません。どのような客層をターゲットとするかによって内装やサービス内容が変わるため、開業時点でのコンセプト設定と予算管理が成功を左右します。
開業資金の調達でよくある質問
開業資金を検討する際には、「保証人は必要？」「どのくらい自己資金が必要？」など、具体的な疑問が次々と湧いてくるでしょう。
最後に、開業資金の調達でよくある質問も見ていきたいと思います。
「開業資金の融資では代表者個人の保証は必ず必要ですか？」
開業資金の融資を受ける際は、代表者の個人保証が求められるケースがほとんどです。
金融機関としては、創業間もない事業は実績が少なく「債権の回収リスクが高い」と判断するため、個人保証を担保として取りたいと考えるのが一般的です。
一方で、日本政策金融公庫などの公的機関や一部のビジネスローンでは、無保証で借りられる場合もあります。
ただし、無保証での融資は審査が厳しかったり、借り入れ限度額が低く設定されたりすることも多く、一概にどちらが良いとは言い切れません。
「開業資金はどれぐらい必要ですか？」
必要な開業資金は、業種やビジネスモデル、店舗の有無、従業員数などによって大きく変わります。
たとえば、飲食店なら物件取得費や内装工事、厨房設備といった固定費が大きく、小売店でも仕入れ資金や在庫管理費がかさむことが考えられます。
一方、ネットショップやコンサル業など、店舗を持たない事業形態では、初期投資をかなり抑えられるかもしれません。
開業資金を具体的に把握するには、事業計画書を作成して必要経費を算出し、そこから運転資金や予備費用を加味して検討するのが一般的です。
事前に十分なリサーチを行い、各費用を漏れなく洗い出すことで、「開業後に資金が足りなくなった」という事態も防げます。
「自己資金はどれぐらい必要ですか？」
一般的には、開業資金のうち30～50％程度は自己資金を用意するのが望ましいでしょう。
金融機関は融資の際に「自己資金の額」を重視することが多く、自己資金が全くない場合や極端に少ない場合は、審査も通りづらくなります。
自己資金が一定額以上あれば、融資を引き出しやすくなるだけでなく、金利負担が減り開業後の返済リスクも抑えられるでしょう。
「開業前でも融資を受けられますか？」
開業前でも、融資を受けられる可能性はあります。
日本政策金融公庫など、創業支援を目的とする公的金融機関では、開業準備段階から融資相談を受け付けており、事業計画を明確に示すことができれば審査通過も可能です。
民間の金融機関でも、事業の将来性を評価して開業資金を融資するケースも少なくはありません。
ただし、事業実績がないと審査のハードルは高くなるため、事業計画や自己資金の状況などを綿密に整理しておくことが大切です。
「事業計画は必要ですか？」
融資を申し込むときはもちろん、補助金や助成金を申請するときも、事業計画は必要になります。
金融機関や審査機関は、「どのように事業を運営し、利益を出すのか？」を厳しくチェックします。
経営者自身も、事業計画を作成する過程で、市場のニーズや競合状況を調査し、設備投資の可否や費用対効果を客観的に検討できるでしょう。
開業資金の調達には融資がおすすめ
開業資金を融資で用意できれば、高額資金も調達でき、キャッシュフローも安定しやすくなるでしょう。
ただし、返済リスクや個人保証の有無などチェックすべき点が多々あります。
補助金・助成金は返済不要という大きなメリットがある一方、採択のハードルが高く、申請手続きにも手間がかかります。
開業資金を用意する際は、事業計画を綿密に練り、無理のない範囲で自社事業に適した資金調達方法を選ぶようにしましょう。
