ビジネスローンの必要書類とは？法人と個人事業主が申込から契約までに用意すべき書類を解説！

事業資金の調達に利用しやすいビジネスローンですが、実際の申込に際して不安になるのが提出に必要な書類。

ビジネスローンの必要書類については、審査のポイントと絡めて理解することが大切です。

そこでこの記事では「ビジネスローンの必要書類」について法人と個人事業主で、それぞれ申込から契約までに用意すべき書類について詳しく解説していきます。

ビジネスローンの必要書類を把握しておきたい人はぜひ参考にしてください。

	AGビジネスサポート 「事業者向けビジネスローン」	GMOあおぞらネット銀行 「あんしんワイド」	ファンドワン 「事業者ローン」
融資時間	最短即日	最短2営業日	最短即日
融資限度	50万円 ～1,000万円	～1,000万円	30万円 〜500万円
金利	年3.1%~18.0%	年0.9%~14.0%	年2.5%~18.0%
必要書類	決算書 代表者身分証 など	入出金明細 など	登記簿謄本 決算書2期分 印鑑証明書 など
担保	不要	不要	不要
オンライン	可能	可能	可能
申込方法	AGビジネスサポート 公式サイト	あんしんワイド 公式サイト	ファンドワン 公式サイト

ビジネスローンの申込に必要な書類

ビジネスローンの申込に必要な書類としては主に以下のようなものがあります。

指定の申込書【法人・個人事業主】

ビジネスローンの申込はスマホやパソコンなどオンラインが主流ですが、金融機関やノンバンクの店頭で申込書を記入することもできます。

申込書（オンライン申込も内容は同じ）は住所・氏名・業種などの情報を記入（入力）する形式です。

また申込書には必ず「個人情報取り扱いの同意」という項目があり、こちらに署名（オンラインの場合は指定欄のチェック入力）をすることで個人信用情報の調査に同意したことになります。

個人信用情報とは、ローンの返済状況やクレジット代金の支払履歴が記録されていて、返済の滞納や自己破産などネガティブな情報（これを「異動」または俗に「ブラックリストに載る」とも表現）も登録されています。

金融機関指定の申込書で個人信用情報の調査に同意して、その調査により「ブラック先」と判明した場合は即審査落ちになるので注意が必要です。

本人確認ができる書類【法人・個人事業主】

ビジネスローン申込者本人（法人は代表者）を確認できる書類としては、運転免許証など「顔写真付きの本人確認書類」が必要になります。

また、これに変わるものとして健康保険証など「顔写真なしの本人確認書類」もありますが、原則として顔写真付きの確認書類が大前提となります。

運転免許証には、その人が現在居住している住所地が記載されているのが原則なので、顔写真で本人を確認できて、なおかつ現住所も同時に確認できる免許証が優先されるというわけです。

なお免許証の住所も引っ越ししたあとで警察署などに住所変更手続きをしていないと、現住所と違う住所のままになっていることがあり、その場合は余分に書類が必要になりますので注意が必要です。

顔写真なし本人確認書類の場合は上記のような書類の中から2枚組み合わせて提出しなければいけない場合があります。

登記事項証明書（商業登記簿謄本）【法人】

法人のビジネスローン申込で必要なのが登記事項証明書（いわゆる商業登記簿謄本）で「会社の所在地」「業歴」「反社会的勢力ではないか」を確認します。

会社の所在地は許認可や各種の届出などで、正しく届け出る必要があります。

基本的に会社所在地は登記されている住所と同じでなくてはならず、またホームページで公表することもあります。

そうした点から、融資の審査ではマンションの1室や賃貸事務所だと信頼度が低いとも言われています。

次に業歴ですが、こちらは「その会社が何年間倒産しなかったのか」という証明にもなります。

もちろん業歴が長い会社がすべていい会社というものではありませんが、業歴は長いに越したことはありません。

最後は反社会的勢力ではないというチェックですが、こちらはビジネスローンなど融資の審査で、金融機関やノンバンクで専門の調査手法でチェックをしますが、登記事項証明書はそうした「反社チェック」の公的な確認書類にもなります。

なお登記事項証明書にもいくつか種類がありますが、ビジネスローンの申込では「履歴事項証明書」（現在の証明事項と、請求日から３年前までの履歴も確認できる）が一般的です。

登記事項証明書は自分が法務局で入手する以外に、郵送やオンライン申請でも取り寄せできますが、当然日数がかかりますので、急ぐ場合には注意が必要です。

納税が証明できる書類【法人・個人事業主】

納税が証明できる書類は「納税証明書」で、税務署で入手できます。

ビジネスローンの審査で税金の「滞納」「延納」の有無を確認するための資料として必要になります。

これは、税金を滞納すると、最悪の場合には会社や個人の不動産などを差し押さえられることがあるからです。

そうなると融資返済は困難になるので、ビジネスローンで税金滞納があると審査落ちになる可能性が高くなります。

また税金の延納（納付すべき金額を一度に払えないので、申請して支払期限を延長してもらったり、分割払いに変更してもらったりすること）をしている場合も、資金繰りが苦しいことにつながるので、審査落ちの可能性は高くなります。

ちなみに、納税証明書と似ている書類として「課税証明書」や「所得証明書」など市役所で入手できるものもありますが、これらは納税が証明できる納税証明書とは違うので間違えないよう注意してください。

納税証明書は登記事項証明と同じように、郵送で取り寄せることもできますが、やはり時間がかかってしまいますので、急ぐなら自分で税務署に出向く必要があります。

また最近ではPDF化したデータ形式で証明書を入手できるようになりましたが、ビジネスローン申込に使えるかは事前に申込要項などで確認するようにしてください。

事業の許認可証【法人・個人事業主】

一部の業種では国や都道府県、あるいは保健所などから、営業に関する許認可（営業許可）が必要になります。

許認可が必要な業種でその許認可がなければ「違法営業」となりますので、ビジネスローンで融資を受けることはできません。

なお許認可は数年ごとに更新する物が多く、更新期限切れも無許可と同義になってしまいますので、ビジネスローンの利用を考えるなら更新期限にも注意が必要です。

事業計画書と返済計画書【法人・個人事業主】

ビジネスローンでは事業をどのように進めていくかという「事業計画書」と、どのように返済していくかという「返済計画書」が必要になります。（申込みフォームに計画書が添付されているケースが多い）

なお返済計画は事業計画の一環として網羅される場合もあるので、ここでは事業計画書に盛り込むポイントを説明します。

決算書・確定申告書（決算資料）【法人・個人事業主】

ビジネスローン申込では、法人なら決算書、個人なら確定申告書が必須で別途決算資料が必要な場合もあります。

法人の決算書と個人の確定申告書は税務署の「収受印」（申告を受け付けたという税務署の受付印）または、顧問税理士の印鑑、あるいはオンライン申告の電子メール記録などが必要になりますので注意してください。

決算資料とは、決算書や個人の確定申告書を補完するような位置づけで、主に個人事業主で提出を求められるものです。

その内容としては主に以下の通りです。

一般に決算資料も申込みフォームに添付されています。

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ビジネスローンの契約に必要な書類

申込から審査を通過して、融資を受けるためビジネスローンの契約に必要となる書類は主に以下のとおりです。

指定の契約書【法人・個人事業主】

ビジネスローンも事業資金融資のひとつなので、融資と受ける金融機関とのあいだで契約書類をかわすことになります。

契約書類は証書貸付形式（最初に100万円を借りて、毎月分割返済していく・ローンタイプ）の場合はいわゆる「借用金証書」（正式には「金銭消費貸借契約証書」）が契約書となり、カードローン形式でも専門の契約書類があります。

金融機関指定の契約書では、ビジネスローンの借入額や借入利息、毎回の返済日に送れないように支払うことなどの契約条項が記載されていて、署名捺印することで同意・約束することになります。

なお契約書類は郵送でやり取りするのも可能で、またネット銀行やノンバンクなどでは契約までオンラインで完結するところもあります。

ネット完結では署名捺印など不要な場合でも、その効力は指定の契約書と同じです。

印鑑登録証明書【法人・個人事業主】

指定の契約書類に捺印する印鑑は、原則として法人・個人とも印鑑証明書で登録された実印を押すことになっています。

ただし金融機関によっては銀行届出印を押すケースや、ネット完結で印鑑不要なので印鑑登録証明書もいらないケース、あるいは捺印不要でも印鑑登録証明書の提出は必須な場合など、申込金融機関の取り扱いが異なるので確認が必要です。

印鑑登録証明書は個人なら市役所や出張所、法人なら法務局・登記所の窓口で入手できますし、個人はコンビニエンスストアで入手できる場合もあります。

法人の印鑑証明もオンラインで申請は可能ですが、その場合は自宅に郵送となるので急ぐ場合は自分で出向くほうがいいでしょう。

返済に利用する口座の通帳【法人・個人事業主】

ビジネスローン契約では、融資実行までに毎回返済を引き落とす口座の通帳が必要になります。

ビジネスローンを利用する金融機関の口座をそのまま利用するのが一般的です。

最近では「口座作成は不要」「他の金融機関口座でもOK」など、必ずしもビジネスローン利用の金融機関の口座でなくてもいいケースがありますが、最終的にはどこかの通帳は必要になります。

現在は、個人でも法人でも新規で預金口座を作成するのは、融資申し込みと同じかそれ以上に苦労するケースもあります。

これは反社会的勢力のチェック（前出）やいわゆる「マネー・ローンダリング」（犯罪資金などを、預金口座を通過させることで不正に資金化すること）の防止などで口座作成が厳格化されているからです。

特に法人の新規口座作成ではチェック項目や提出書類など、思わぬ手間と時間が必要になる場合もありますので、口座を持っていない場合は事前に準備していたほうがいいでしょう。

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ビジネスローンの書類に関する注意事項

続いて、ビジネスローンの申込や契約で必要となる書類に関する注意事項を説明します。

証明書類は最新のものを提出

ビジネスローンの必要書類では、最新の書類を提出するのが必須です。

たとえば必要書類の中で発行日のある「納税証明書」「印鑑登録証明書」などは、発行日から6ヶ月以内などといったように有効期限があります。

こちらはそれぞれの金融機関で異なりますので、確認が必要です。

一部発行手数料が必要な書類もある

必要書類の中には、発行に手数料が必要なものもあります。

書類の不足や記入の不備

必要な書類が不足していたり、記入の不備があると申込と契約が遅れ、融資利用もそれだけ遅くなるので注意が必要です。

たとえば必要書類をそろえたつもりで抜けていたとか、書類の種類や年度を間違えた場合など、再び書類を準備する余分な時間と費用も必要になってしまいます。

また、申込や契約書の記入（オンラインなら入力操作）を間違えてしまい修正が必要になると、そこで審査や契約もストップしてしまいますので、こちらも注意が必要です。

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ビジネスローンの必要書類に関連する質問

ビジネスローンの必要書類に関連して、よくある質問について解説します。

決算書は何年分必要ですか？

原則として、個人では前年の1年分、法人なら2期から3期の決算書が必要になります。

決算書の取り扱いは金融機関によって異なりますし、審査の段階で追加の決算書を求められる場合もありますので、請求されたらすぐに提出できるようにしておきましょう。

借り換え時に必要な書類は何ですか？

ビジネスローンを他の金融機関のビジネスローンで借り換える場合には、今まで返済してきたビジネスローンの内容や、返済状況が分かる書類が必要になります。

オンライン完結型に必要な書類は何ですか？

オンライン完結型に必要な書類は、原則として店頭や郵送の場合と同じです。

オンライン完結の場合だけ特別に必要となるような書類はありません。

ただし、PDF化された証明書類（前出）など、オンライン完結型でしか利用できないケースもあります。

いずれにしてもオンライン完結型は申し込みや契約がスムーズに進む利点はあっても、審査内容や契約条件では店頭申込などと変わりはありません。

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まとめ

今回はビジネスローンの必要書類について、法人と個人でそれぞれ必要な書類と、その注意点を解説してきました。

必要書類や注意点を理解して、スムーズな申し込みをすることで、事業資金の調達に役立てることができます。

この記事が皆さんの参考になれば幸いです。