個人で事業投資をする方法は？エンジェル投資家のメリット・デメリット

個人投資家の投資先といえば、公開株式や債券、不動産などが一般的でしょう。

しかし、個人でもベンチャー企業などへの事業投資を通じて未公開株に投資することができます。

近年ではさまざまなスタートアップが出てきており、なんとかして資金調達をしたいという起業家も増えています。

この記事では個人でベンチャー企業に事業投資をする方法やそのメリット、デメリットなどを解説し、良い投資先を探すためのおすすめのマッチングサイトも紹介します。

個人で事業投資をするならベンチャー企業がおすすめ

「事業投資」というと投資金額の規模も大きく、個人で事業投資は難しいのではないかというイメージがあります。

しかし、ベンチャー企業への事業投資であれば比較的小口から投資をすることができるため、近年では個人投資家の投資対象としても注目されています。

投資対象となるベンチャー企業は、多くの場合高成長が期待されるスタートアップ企業になります。

これらのベンチャー企業は、事業が成功すれば、IPOや事業売却などで投資額が何倍にも跳ね上がる可能性があります。

また、株式や不動産のような投資対象と違い、ベンチャー企業に投資した場合は他のベンチャー投資家や起業家とのコネクションを作ることもできるため、金銭的リターン以外にも人脈面でのリターンを得ることができます。

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個人でベンチャーへ事業投資をするメリット

あまり個人投資家にとっては馴染みのないベンチャー投資ですが、ベンチャー企業への事業投資には様々なメリットがあります。

ベンチャー投資はハイリターンが狙える

ベンチャー企業は多くの場合、初期段階での評価が低く、そのため投資額自体も比較的低めになるケースが大半です。

その後企業が成功して成長すると、その企業価値は急激に上昇します。

この段階で既に投資している場合、そのリターンは非常に大きくなる可能性があります。

特に投資先がIPOをした場合、企業価値が何十倍にも膨らむことも多いため、ベンチャー投資はハイリターンが狙えるのです。

エンジェル税制など税制上の優遇を受けられる

エンジェル税制は、ベンチャー企業への投資を促進するために設けられた税制優遇措置です。

この制度を利用することで、個人投資家は投資額に応じて所得税や資産税の軽減を受けることができるようになります。

エンジェル税制が適用されると投資した金額の一部が所得から控除され所得税負担が軽減されるため、投資のハードルが下がります。

また、基本的にベンチャー投資は損失を被るリスクも高いため、エンジェル税制では投資による資本損失が発生した場合、その損失額を他の所得と相殺することが許されています。

ベンチャー経営に携わることができる

ベンチャー企業に投資をするということは、投資契約にもよりますが基本的には投資先のベンチャー企業の株式を持つことになります。

株式を持った状態であれば、株主としてベンチャー企業の経営に携わることができます。

投資家目線で事業に携わることで、経営者の意図を汲み取りつつ投資家にも利益が出るように方針を調整することが可能になります。

ただしこのハンズオン投資は、基本的にはベンチャーキャピタルなど組織的に多額のベンチャー投資を行なって株式を多数保有している人が行うことが多いです。

起業家や他の投資家との繋がりができる

ベンチャー企業には、エンジェル投資家などの個人投資家だけでなく、VCやCVCといったベンチャーキャピタルも投資をしています。

ベンチャー企業へ投資をすることで、起業家や他の投資家とのつながりを作ることができます。

特にVCとの人脈が広がれば、一般的には公開されていないような優秀なベンチャー企業を紹介してくれることもあるため、次の投資先を見つけやすくなるといったメリットもあります。

スタートアップ市場の発展に貢献できる

特にエンジェル投資家などは、金銭的リターンだけではなく、スタートアップ市場全体の発展に貢献できるという点をメリットとして考えているケースも多々あります。

そもそもエンジェル投資家は、かつて起業家として事業を作りあげ、売却やIPOなどで稼いだ人も多くいます。

ですので、スタートアップ市場の先輩として、次の世代の起業家を応援しているという意味合いでスタートアップ投資をしているという点もあります。

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個人でベンチャーへ事業投資をするデメリット

もちろんベンチャー企業への投資はデメリットも存在します。

ベンチャー企業への投資は、高いリターンを得る可能性がある反面、投資が失敗するリスクも非常に高いです。

ベンチャー企業が倒産する可能性も高い

多くのベンチャー企業はスタートアップ段階で資金調達をしますが、その時点ではビジネスモデルが未確立である場合が多いです。

そのため、事業の市場での受け入れは不透明であり、競合他社によって短期間でシェアを奪われる可能性もあります。

また、ベンチャー企業は資金調達が不安定であり、資金繰りの問題で事業が停止するケースも少なくありません。これらのリスク要因が組み合わさることで、投資した資金を全て失う可能性も考慮しなければなりません。

このようなリスクがあるため、ベンチャー企業への投資を行う際には、十分なリサーチとリスク評価が必要になります。

投資契約をきちんと結ばないとトラブルになる可能性がある

ベンチャー投資において、投資契約は非常に重要な要素です。

起業家も資金調達に関しての知見が豊富ではない場合もあるため、契約が不十分だと後々トラブルが発生するリスクが高まります。

利益分配の不明瞭さや権利関係の曖昧さ、優先株式の条件の曖昧さによって起業家と投資家の間でトラブルが起こり、投資解消となったケースも存在します。

契約に不備があると投資家とベンチャー企業の信頼関係にも影響を与え、その後の事業が立ち行かなくなることもあります。

ベンチャーファイナンスに明るい弁護士などの専門家の協力を得て、契約内容をしっかりと確認することが必要です。

現在では大手ベンチャーキャピタルなどが投資契約書の雛形を作っていることも多いため、まずは一度調べてみることをおすすめします。

投資金額を回収するまでに時間がかかる

ベンチャー投資は、高いリターンを期待できる一方で、その回収には時間がかかることが多いです。

VCにはファンドの償還期間というものがあります。基本的にはこの償還期間は10年で設定されています。

このことからもわかるように、多くのベンチャー企業は事業が軌道に乗るまでに数年〜10年以上もの時間が必要です。

投資期間中は基本的にインカムゲインがないため、投資家は資本を固定する形となり、他の投資機会を逃す可能性があります。

また、事業が成功するまでの間に市場環境が変わるリスクもあり、その影響で投資回収がさらに遅れることも考えられます。

したがって、ベンチャー投資を行う際には、長期間の資本拘束を覚悟する必要があります。この点を理解し、計画的に投資を行うことが、成功への鍵となります。

個人で事業投資する際のおすすめマッチングサービス

個人投資家でも手軽にベンチャー企業へ投資できるサービスとしては、起業家と投資家のマッチングサービスが挙げられます。

投資家も起業家もまずはサイトに登録するだけですので、投資家としては無料でさまざまな投資先リストを見ることができます。

Foundeは日本最大級のビジネスマッチングサイトで、30,000名以上の起業家と5,000名以上の投資家が登録をしています。

3万件以上の投資先リストを見ることができるため、普段なかなか良い投資先が見つからないという投資家の方でも興味を持てる事業案や自分の専門領域に近い事業案が見つかります。

また、Founderでは起業家が身分証などを登録して本人確認をすることができます。本人確認が済んでいる起業家はある程度信頼できると考えられるので、投資先を探す際の一つの指標になります。

起業家のプロフィールには希望調達額や事業内容などが掲載されており、その中から気になった起業家にメッセージを送ることができます。

リストを見る際は無料ですが、その後気になった起業家にメッセージを送る際は有料となります。

単純に投資先を探す手段としても有用ですし、自社の新規事業を任せる社長を見つけるために利用するという方法も投資家にとっては大きなメリットになります。