DXで業務コストを削減する！「電子帳簿保存法」対策セミナー

DXの推進で、中小企業の業務コスト削減を実現する！

中小企業の生産性向上を図るためには、バックオフィス業務のDX化やペーパレス化は有効な手段です。
しかし、そのためには、これまでの業務プロセスの見直しが必須であり、特にITに精通した専門人材が不足する中小企業では、容易にはDX化が進まない現実があります。

そこで、中小企業におけるDX化・ペーパレス化をサポートするため「DX推進セミナー」を開催します。
今回、取り上げるテーマは、急ぎの対応が求められる「電子帳簿保存法改正」への対策についてお届けします。

メールで受け取った請求書を印刷できなくなる！？

2022年1月に施行された「電子帳簿保存法」の改正により、これまであった厳しい要件が大幅に緩和され、経理部門のペーパレス化を推し進める企業の増加が見込まれています。

一方で、規則や罰則も用意されており、例えば、PDFなどの電子データで受け取った請求書などは、これまでのように紙に印刷して保存することが認められなくなりました。そのため、多くの企業が対応を強いられ、その準備で経理現場は慌ただしくなっています。

そうした中、令和4年度の税制改正によって、2年間の猶予期間が設けられました。
しかし、2年後には完全移行が求められており、それに向けた準備を進めていく必要があります。

そこで、2022年以降の実務において、改正された「電子帳簿保存法」とどのように向き合って行くべきかについて、お役立ていただける情報をお届けいたします。

セミナー内容

・2022年以降の電帳法対応
　　〜対応にあたり検討したい論点の整理〜

講師紹介

税理士法人山田＆パートナーズ
国際部　マネージャー　三浦 康太　氏

 

多国籍企業グループが抱える国内・国際税務の問題に関して、多角的な視点からアドバイスを行っている。 近年では、組織基盤の強化を目的に書類の電子化を推進する企業も多く、電子帳簿保存法に関連したサービスの提供にも力を注ぐ。