成長マーケットではじめる「高収益福祉ビジネス」個別事業説明会

報酬改定で収益大幅アップ！存在感を増す「就労継続支援」とは？

近年、障がい者人口が増加の一途を辿っており、その総数は964万人にのぼります。
これは日本人口の約7.6%に相当する人数です。

障がい者の増加に伴い、国の「障害福祉サービス等予算」も拡大しており、
2008年には5,840億円だったものが、2024年には2兆1,260億円と、過去15年間で3.6倍にまで拡大しています。

なかでも国が力を入れている事業の1つが、障がい者に「働く機会」を提供する事業です。

これを「就労継続支援」事業といいます。

働く機会とはどういったものか？

例を挙げますと、
・PCデータ入力
・フラワーアレンジメント
・ケーキ製造
・ECサイト出品、梱包、発送
・洗車
・弁当の盛り付け
・商品の検品、梱包
・印刷物の封入
・チラシのポスティング
・車の部品の検品
といったものがあります。

これらの仕事を障がい者に提供することで、国から報酬が入る仕組みとなっています。

＜サービス利用者のイメージ＞

とくに、これまでも十分に利益の出るビジネスでしたが、
2024年4月の報酬改訂により、これまで以上に収益が上がる事業となったため、
より存在感を増しているビジネスとなっているのです。

ただ一方で、「就労継続支援」は開業や店舗の運営に
専門的な知識やノウハウが必要となるため、参入障壁が高い事業分野でもあります。

そこでご紹介するのが『ほまれの家』です。

『ほまれの家』は、株式会社フォープランが全国に71事業所を展開している就労継続支援ブランドです。

2018年の創業以来、地方を中心に拡大している『ほまれの家』ですが、
加盟企業の約8割が福祉事業未経験にもかかわらず、
どの加盟企業も安定した収益基盤を構築することに成功しています。

どうしてそのようなことが可能なのか？

実は、『ほまれの家』が提供する加盟店サポートの中には、
・利用者の獲得
・利用者に提供する「仕事・作業」の紹介
・取りこぼしなく報酬を申請する支援
なども含まれており、自社だけで取り組むよりラクに「早期の収益化」と「収益の最大化」が可能となっているのです。

福祉事業といえば、労力に対して利益が薄い、あまり儲からないといった印象を持たれている方も多いでしょう。

しかし、この説明を一度聞けば、
「就労継続支援ビジネスってこんなに儲かるのか！」と
福祉事業に対する印象が180度変わるはずです。

就労継続支援をまったく知らない経営者にこそ聞いてほしい説明会となっておりますので、
ぜひこの機会にご参加ください！

初期投資金額・運転資金について

初期投資金額：約850～1,350万円（加盟金含む）
運転資金：約1,000万円（黒字転換までのランニングコスト）
投資回収：約2年

参加費用

無料ご招待

よくあるご質問

Q：この事業に取り組むかどうかは未定ですが、説明会に参加できますか？
A：はい、ご参加いただけます。

Q：当日の流れを教えてください。
A：当日は「講師からの事業説明」⇒「質疑応答」⇒「説明会終了」という流れで進めてまいります。

Q：説明会で使用したレジュメや資料は配布されますか？
A：はい。説明会後、主催企業よりお送りしております。

お申込み時のお願い

■本説明会は法人経営者・役員限定（役員同席であれば一般社員の方も参加可能）となっております。
■「就労継続支援事業」「就労移行支援事業」「就労定着支援事業」「コンサルティング業（専業）」に取り組まれている（もしくは準備中である）企業様のご参加はご遠慮いただいております。
■また、自社商品・サービスを売り込みたい営業目的の方もご遠慮いただいております。
あらかじめご了承ください。

講師紹介

株式会社フォープラン
　代表取締役　内田 直希　氏
1983年生まれ、三重県出身。
大学卒業後、金融営業マンとなり、2009年に海外不動産関連会社2社の取締役に就任。様々な新規事業の立上げを経験する。
2014年、三重県志摩市の行政プロジェクトにおいて、
就労継続支援A型事業と近畿大学生物理工学部の農業ノウハウを活用した事業計画を立案。
この経験を活かし、2014年10月に就労継続支援A型事業所ほまれの家を立上げ、同時にほまれの家フランチャイズ事業を開始。

株式会社フォープラン
　取締役　佐野 大樹　氏
1975年生まれ、愛媛県出身。
大学卒業後、金融機関で10年間営業職として経験を積むが、
自身の家族に障がい者がいることがきっかけとなり障がい福祉事業に関わる必要性を感じ、株式会社フォープランに入職。
現在は株式会社フォープランの取締役としてFC展開部門や直営店舗の統括を行っている。

※日によってどちらかの講師が担当いたします。