ビジネスローンはカードローンとどう違う？事業者がお金を借りたい時は法人向けのビジネスローンがおすすめ

事業資金を調達するには、おもに「ビジネスローン」を利用する方法と、「事業者向けカードローン」を利用する方法があります。

それぞれ一長一短があり、必要な額や希望する借り方によって、利用すべきローンが変わってきます。

申し込むローンを間違うと、必要なタイミングで資金が借りられなかったり、少額しか借りられなかったりするケースもあるため注意が必要です。

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ビジネスローンとカードローンの違い

ビジネスローンとカードローンは、対象者や借入方法・資金用途などの面に、さまざまな違いがあります。

「ビジネスローン」「事業者向けカードローン」「個人向けカードローン」の違いを整理していきましょう。

ローン借入の対象者

ビジネスローン・事業者向けカードローン・個人向けカードローンの対象者は、それぞれ下記のように異なります。

ビジネスローンや事業者向けカードローンは、基本的に事業を行っている方を対象にしたローンです。

個人向けカードローンは、個人が生活費の補てんやレジャー費用などに使うために利用するローンで、原則事業費目的で借りることは禁止されています。

借入の方法

借入の方法も、下記のように異なります。

証書貸付とは、契約で定められた金額を「1回でまとめて借りる方法」を指します。例えば、1,000万円のビジネスローンを契約すると、1,000万円全額が一括で融資されます。

極度貸付は、契約時に利用限度額が定められ、「限度額の範囲内で繰り返し借りられる方法」です。

例えば、「利用限度額1,000万円のカードローン」を契約すると、1,000万円の範囲内で繰り返し借入ができます。1円も借りない状態が続けば、当然ながら金利手数料はかかりません。

高額をまとめて借りたい場合は「証書貸付で借りられるビジネスローン」、必要なタイミングで必要な分だけ借りる場合は「極度貸付のカードローン」がおすすめです。

借りた資金の用途制限

借りた資金の用途制限は、下記のように異なります。

ビジネスローンおよび事業者法人向けカードローンは、原則事業性の資金でしか利用できません。一方で、個人向けカードローンは生活資金でしか利用できず、事業資金としては使えません。

ただし、プロミスの「自営者カードローン」のように、「事業費でもプライベート費用でもOK」としているローンもあります。

ローンごとで決められている資金使途は、各商品の公式サイトにある「商品概要」の欄に規定が書かれています。利用する際は、事前によく確認しておきましょう。

総量規制

総量規制の対象になるかどうかは、下記のように異なります。

総量規制は、個人が過度な借入をしないようにするためのルールで、「貸金業者からの借入は年収の3分の1まで」と規制されています。

総量規制は、個人の生活を守るためのルールであるため、事業資金の借入は対象外です。

また、総量規制は貸金業法に基づくルールです。そのため、銀行法のもとで運営される銀行カードローンは、総量規制の対象外となります。

そのほかの「総量規制の対象外や例外扱いとなるローン」については、下記日本貸金業協会公式サイトを参考にしてみましょう。

参考：日本貸金業協会公式サイト「総量規制の除外貸付と例外貸付」

借入限度額

借入限度額は、下記のように異なります。

ただし、限度額「1,000万円」と書かれていても、実際には利用者の返済能力やローンの利用実績により、返済可能な金額しか融資されないのが実態です。

特に、個人向けカードローンの場合、年収600万円の人だと総量規制のルール上は200万円まで融資が可能ですが、初回融資時には50万円程度までしか借りられません。

ビジネスローン・事業者向けカードローンの特徴

ビジネスローン・事業者向けカードローンの特徴は、主に以下の5点です。

ビジネスローンや事業者向けローンを利用する際は、商品ごとの特徴を理解しておきましょう。

運転資金、税金支払いなど事業資金として利用できる

ビジネスローンや事業者向けカードローンは、事業の運転資金や税金の支払いなど、事業資金として利用できます。

生活費に充てたり、プライベート用の車を購入したりといった目的での利用はできず、あくまで事業資金を調達するためのローンとして提供されているのが特徴です。

ビジネスローンや事業者向けカードローンは、資金繰りの悪化を改善するのに役立ちます。低金利で借りることができれば、「いざというときに備えて手元にキャッシュを置いておく」ということもできるでしょう。

極度貸付タイプのビジネス向けカードローンを契約しておき、「急な仕入れ先への支払いに備えておく」といった使い方もおすすめです。

主に信販会社・貸金業者・ネット銀行が取り扱っている

ビジネスローンや事業者向けカードローンは、信販会社や貸金業者・ネット銀行などが取り扱っています。

事業者ごとの違いとしては、「審査が早いのが貸金業者」で、「金利が低いのがネット銀行」といった点が挙げられます。

特に、貸金業者が扱うビジネスローンは、貸し倒れリスクをカバーするために金利が高めに設定されているのが特徴です。

そのため、銀行のビジネスローンよりも「審査が甘い」というメリットがあり、一方で金利が高いため「借り過ぎると返済に困る」というデメリットもあります。

総量規制対象外なので年収の3分の1以上借入できる可能性がある

事業向けに提供されるローンは総量規制の対象外になるため、年収の3分の1を超える借入も可能です。高額融資にも対応可能で、運転資金の確保や資金繰りの改善にも便利に使えるでしょう。

ただし、赤字経営の企業や個人事業主など、「比較的信用度が低い事業者」には、融資可能額が低めに設定されるケースがほとんどです。

各種ビジネスローンの商品サイトに記載されている「限度額〇〇万円～〇〇〇万円」という表記は、あくまでも下限と上限限度額を表記しているに過ぎません。

実際には、審査結果にもとづき返済能力に応じた限度額しか適用されないため、最高限度額まで借りる予定で資金計画を組まないよう注意が必要です。

不動産や車などを担保にしてより高額で低金利な融資を受けることも可能

ビジネスローンでは、不動産や車などの資産を担保に入れて、より高額かつ低金利の融資を受けることもできます。

担保を設定することで、返済能力がより高く評価されるため、低金利かつ高額融資も可能です。

審査が不安な方や担保にできる資産を所有している方は、担保型のビジネスローンも検討してみましょう。

ただし、担保型のビジネスローンは「審査に時間がかかる」点に注意が必要です。

不動産担保ローンの場合は、不動産の調査や登記に時間がかかるため、申込から融資まで1ヵ月以上かかる場合もあります。

銀行融資と比較して審査は緩いが金利は高い

銀行融資と比較した場合、ビジネスローンや事業者向けカードローンは、審査が緩い傾向がありますが、金利は高めに設定されています。

黒字経営で信用力があり、過去数年にわたって銀行との良好な取引を続けている事業者なら、銀行のプロパー融資を検討したほうが良いでしょう。

ビジネスローンは銀行融資より審査が緩いため、「素早く借りて早めに返す」という利用方法に向いているローンです。

個人向けカードローンの特徴

個人向けカードローンの特徴は、主に下記の5点です。

個人向けカードローンは、基本的に資金使途は自由(事業費以外)なため、生活費の補てんやレジャー費用に使うのに向いています。

使用用途は基本的に自由

個人向けカードローンの使用用途は基本的に自由です。生活費の不足を補ったり、欲しいものを購入したりなど、借りたお金は何に使っても構いません。

ただし、ギャンブルなど投機目的で利用するのはおすすめできません。個人向けカードローンは金利が高く、例えば100万円を借りると1年で15万円もの金利手数料を支払う必要があります。

投機目的で使うと、万一失敗したときに「損失と金利手数料」を二重で負担しなければいけません。

個人向けカードローンを利用する際は、必要な額を計画的に利用するように心がけましょう。

事業資金には利用できないことが多い

個人向けカードローンは、生活費として使うには自由ですが、事業資金としては使えません。

基本的には事業者ではなく、個人を対象にしたローンであることを理解しておきましょう。（個人事業主が借りる場合は、一部事業費でも使える場合があります）

カードローン契約後は、「借りたお金を何に使ったか？」を問われることはありません。そのため、実際には事業資金として使ってもバレることはないでしょう。

しかし、確定申告をする際には、借入金や経費の申告時に「個人利用と法人利用を分ける」必要があります。「個人利用は個人向けカードローン」、「法人利用はビジネスローン」と使い分けるのが、ローンの賢い利用方法です。

主に消費者金融や大手銀行が取り扱っている

個人向けカードローンは、主に消費者金融や大手銀行が取り扱っています。

違いとしては、審査に通りやすく金利が高いのが消費者金融で、審査が厳しく金利が低いのが大手銀行のカードローンです。

また、大手消費者金融のほとんどは、アイフル以外すべて銀行グループの傘下に入っています。たとえば、プロミスとSMBCモビットは「三井住友フィナンシャルグループ」の企業です。

いずれも銀行が運営したり出資したりしているため、「安心して利用できる」のが特徴です。

個人向けの不動産担保ローンは数が少ない

個人向けの不動産担保ローンを提供している事業者はあまり多くありません。

不動産担保ローンは事業者向けに提供されている場合が多く、個人が不動産を担保に借りる場合は「リバースモーゲージ」など、一部の商品に限られる場合がほとんどです。

参考：りそな銀行リバースモーゲージ

消費者金融カードローンは金利が高め

銀行のカードローンと比較して、消費者金融のカードローンは金利が高い傾向にあります。

消費者金融カードローンの金利を銀行カードローンと比較すると、上限金利で約4％程度高く設定されていることがわかります。

単純計算で、50万円を借りて4％の金利差があると、1年で20,000円の利息差が出ます。消費者金融カードローンは、「即日融資が可能」など審査手続きが柔軟ですが、長期の借入には不向きです。

ビジネスローンを利用した方が良い場合

ビジネスローンの利用がおすすめなのは、以下のような場合です。

上記以外で、個人的な利用目的で資金が必要になったときは「個人向けカードローン」、短期での返済が難しい場合は公的融資を検討すると良いでしょう。

事業の運転資金や会社の税金の支払いなど事業資金が必要な場合

事業の運転資金や法人税の支払いといった事業資金が必要な場合は、ビジネスローンを活用しましょう。

ビジネスローンは、まとまった金額の借入ができるため、資金繰りが苦しい時には役に立つローンです。

また、運転資金や税金の支払いに困っている場合は、「早めの資金調達」が必要になるケースも多いでしょう。

ノンバンクのビジネスローンなら即日融資も可能で、まとまった資金を調達できます。

なかには、赤字の企業や個人事業主でも借りられるビジネスローンもあるため、自社の経営状況に合った融資先を選ぶと良いでしょう。

計画的に返済ができそうな場合

計画的な返済が可能なら、審査が柔軟なビジネスローンを利用したほうが良いでしょう。事業資金を調達するには、公庫融資や銀行のプロパー融資、助成金などを利用する方法があり、それも金利は安いですが審査が厳しいというデメリットがあります。

その点、ビジネスローンは金利が高いため計画的に返済する必要がありますが、審査が柔軟で銀行で断られた方でも借りられる可能性があります。短期で計画的に返済できるなら、多少金利が高くても金利手数料の負担は少なくて済むでしょう。

事業資金を借りる場合は、返済計画を立てたうえで「審査スピード＋金利手数料」のバランスを考え、もっとも適切な借入方法を選ぶのがおすすめです。

他社の借入を借り換えたりまとめたりしたい場合

他社からの借入がある場合、借り換えローンやおまとめローンとしてビジネスローンを使うのもおすすめです。複数の会社から借入をしている場合、ローンを1本化した方が金利も低くなりますし、返済の管理もしやすくなります。

「今借りているローンの金利を下げたい」「返済スケジュールに余裕を持たせたい」と考えているなら、ビジネスローンを活用してみましょう。

ただし、ビジネスローンは正式な「おまとめローン」ではないため、借換元のローンを返済するかどうかは利用者の判断に委ねられます。借り換えやおまとめができた安心感から「借換元ローンの返済を忘れていた」といったことにならないよう、注意しましょう。

個人向けのカードローンを利用した方が良い場合

個人向けカードローンの利用がおすすめなのは、以下のような場合です。

カードローンを利用する場合は、資金使途が「個人か？」「法人か？」で、利用するカードローンを選びましょう。個人向けカードローンは事業費の支払いには使えないため、注意が必要です。

生活費が足りない場合

生活費に充てるために借入をする場合は、個人向けカードローンの利用がおすすめです。ビジネスローンや事業者向けカードローンは生活費には使えないため、個人的な用途で借りる場合は、個人向けカードローンが適しています。

「結婚式が重なってお金が足りない」「忘年会シーズンで生活費が足りない」など、手元にお金がない場合には、個人向けカードローンを利用してみましょう。」

クレジットカードの支払いに遅れそうな場合

クレジットカードの使いすぎで支払いに遅れそうな場合には、個人向けカードローンでお金を借りて、期限までに支払いを済ませましょう。

支払いに遅れてしまうと、信用情報に傷がついてしまい、今後ローンに申し込んだり、クレジットカードを発行したりする際の審査に落ちやすくなってしまいます。

信用情報に傷がつくと、5年間は履歴が残ってしまうため、長期的な影響を考慮するなら個人向けカードローンで資金不足を補いましょう。

参考：信用情報機関のJICC「ＪＩＣＣに登録されている信用情報は、どのくらいの期間登録されるのですか？」

事業に関係ない費用が足りなくなった場合

事業には無関係な費用が足りなくなった場合には、個人向けカードローンの利用がおすすめです。

ビジネスローンや事業者向けカードローンは、事業用途でしか利用できないため、事業に関係ない費用を補うのには利用できません。

そのため、生活費や自動車の購入費用など、事業に関係ない費用が足りない場合には、個人向けカードローンでお金を借りてみましょう。

ビジネスローンやカードローンでよくある質問

ビジネスローンやカードローンに関する「よくある質問」をまとめました。

ビジネスローンやカードローンは違法ですか？

ビジネスローンやカードローンは、違法ではありません。大手消費者金融や銀行、ノンバンクなどは貸金業の登録や政府の許可を得ているところばかりですので、安心して利用できます。

また、金利も利息制限法で定められた「上限20％」を厳守し、法律で決められた「返済能力の審査」も行われています。

ただし、「貸金業者の認可を受けていない」、または「審査を行わずに契約をしようとする業者」は、違法な悪徳業者の可能性が高いため利用してはいけません。

利用しようとしている業者が、正規の貸金業者かどうかは、下記金融庁のサイトでも確認できます。

参考：金融庁公式サイト「登録貸金業者情報検索サービス」

ビジネスローンは何日くらいで借りられますか？

ビジネスローンは、申し込みから借入まで3日〜2週間程度かかります。

ノンバンクのビジネスローンなら、最短即日融資も可能ですが、申込むタイミングや土日に審査が行われないことなどを考慮すると、1週間程度はかかると考えておきましょう。

個人の返済能力や信用情報をチェックする個人向けカードローンと比較して、ビジネスローンは決算書などを通じて財務状況のチェックも行うため、時間がかかる傾向があります。

ビジネスローンの金利は高いですか？

ビジネスローンの金利は、事業者法人向けカードローンや個人向けカードローンと比較して、特に差はありません。

主なローンの金利は以下の通りです。

金利に関しては、ローンの種類よりも事業者ごとの違いの方が大きいでしょう。

ビジネスローンと事業者向けカードローンの違いは？

ビジネスローンと事業者向けカードローンの主な違いは、「借入方法」です。

証書貸付は、契約時に定めた金額を1回でまとめて借入できるのに対して、極度貸付は契約時に定めた利用限度額の範囲内で繰り返し借入できます。

ビジネスローンで事業資金を借りられなかった場合は？

ビジネスローンで事業資金を借りられなかった場合には、その他の方法での資金調達を行いましょう。例えば、売掛債権を売却して資金を調達するファクタリングがおすすめです。

売掛債権を売却する形なので、受け取った資金の返済は必要ありません。さらに、売掛金の支払い期日前に資金を調達できるため、資金繰りの改善に繋がるでしょう。

そのほか、請求書をクレジットカード払いにできる支払い.comのようなサービスや、公的助成金などを利用する方法もあります。

ビジネスローンとカードローンの違いまとめ

ビジネスローンは、借入方法・用途などがそれぞれ異なるため、自身の資金需要に応じて最適なローンを選ぶ必要があります。

また、商品によっては金利や資金使途も異なります。即日借りて早めに返済できるなら、消費者金融が提供するビジネスローンや個人向けローンを選びましょう。長期間で返済したいなら、できるだけ金利が低い証書型のビジネスローンを選ぶのがおすすめです。