銀行・日本政策金融公庫で追加融資は受けられる？

銀行や日本政策金融公庫で一度融資を受けたあとで、「追加融資は受けられるのか？」という疑問を抱える事業主は少なくありません。

結論からいうと、過去に融資を受けたことがあっても、業績や返済状況・金融機関側の状況によっては追加融資が可能になる場合があります。

本記事では、追加融資が受けやすい申込のタイミング、審査が通りやすくなる条件や、追加融資を断られた場合の対策について解説します。

日本政策金融公庫と民間金融機関の考え方の違いなども押さえつつ、資金繰り対策を考えてみましょう。

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金融機関・日本政策金融公庫に追加融資を相談するタイミングは？

追加融資を希望する際は、「追加融資を相談するタイミング」が重要なポイントとなります。

日本政策金融公庫は、営利目的で運営している銀行とは運営方針が異なるため、相談する時期は関係なく、融資の必要性と審査結果次第で追加融資が可能です。

一方、銀行などの金融機関は、返済残高が半減した頃や融資期間の中間点、さらに「期末」や「月末」など「融資残高を積み上げたい時期」に追加融資をしてくれる傾向があります。

追加融資を受けたいときは、これらのタイミングを押さえておきましょう。

日本政策金融公庫の追加融資は「ベストタイミングなし」ただし例外も

実際、日本政策金融公庫には「追加融資を受けやすいベストなタイミング」は存在しません。

なぜなら、公庫は営利目的で運営している金融機関とは違い、融資のノルマや競合他社との競争がないからです。

公庫では、融資を受けた同じ月内に追加融資を申し込むことも可能で、審査で資金使途が妥当と判断されると問題なく融資が下りるケースもあります。

逆に、数年間返済を続けて残高が減ったとしても、「堅実な返済行為そのもの」が追加融資の有利な条件とはなりません。

公庫で追加融資を受けるには、あくまでも融資の妥当性と審査結果が鍵となるため、「この時期なら通りやすい」という観念も通用しないでしょう。

ただし、例外的に公庫側から「追加融資を検討しませんか」と打診されることもまれにあります。

これは業績に問題なく、堅実に返済を続ける優良企業などに対し、公庫が「折り返し資金※」を提案するケースによく見られます。

ただし、こうした例外はレアケースで、基本的には日本政策金融公庫において追加融資が受けやすいタイミングはないと考えるべきでしょう。

※折り返し資金とは……企業や事業において借入金や債務の返済を行う際に、一時的に資金を調達し、その資金を返済に充てること。そのあと、再び必要な資金を借り入れることで、事業資金を継続的に確保する仕組み

銀行の追加融資は「返済期間の中間点」や「残高半減時」を狙うのがおすすめ

銀行で追加融資を受ける際は、返済期間の中間点や、融資残高が当初の半分程度まで減ったタイミングが有利です。

たとえば、次のようなタイミングで追加融資を検討する方法があります。

営利目的で運営されている銀行は、融資の補強や残高維持を目的に、折り返し資金を前向きに検討してくれる場合があります。

残債が半分、返済期間が中間点に来ているなら、一度金融機関に打診してみると追加融資を前向きに検討してもらえるかもしれません。

銀行や公庫での追加融資は「期末・月末」狙いが有利？残高維持重視の裏事情とは

銀行や日本政策金融公庫に追加融資を打診する際は、期末や月末・四半期末・半期末など、「末」が付く時期が狙い目です。

なぜなら、「末の付く時期」は、銀行の支店ごとで融資残高を本社へ報告するため、「融資残高をできるだけ積み上げておきたい」という思惑が働くからです。民間金融機関の場合、四半期末・半期末・期末は、通常より審査が緩和されることもあります。

日本政策金融公庫もまた、融資残高を一定水準以上確保したい意図があり、年末（12月末）や年度末（3月末）には追加融資が通りやすくなる可能性があります。

ただし、公庫は民間金融機関ほど「末残」（月末や期末の残高）を重視しないため、あくまで民間に比べて若干の有利性が生じる程度と考えておくべきでしょう。

いずれにせよ、こうした「末」の時期を意識して追加融資を打診することで、追加融資が受けられる可能性は上がるかもしれません。

金融機関・日本政策金融公庫の追加融資審査に通りやすくなる条件

追加融資を実現するには、金融機関や公庫に「追加で借りたい」と相談するだけではなく、審査に通りやすくなる条件を理解しておくことが重要です。

金融機関や日本政策金融公庫が審査で重視するポイントや、金融機関との信頼関係を積み重ねるテクニックについて知っておくと損はないでしょう。

公庫と金融機関、それぞれの審査通過の条件や、通過率を上げるためのテクニックなどについて解説します。

日本政策金融公庫ではテクニック不要！小細工なしで堅実な業績維持がカギ

日本政策金融公庫の追加融資においては、「審査に通りやすくなる裏ワザ」や「担当者を口説くテクニック」は通用しません。なぜなら、公庫は営利目的で運営されている組織ではなく、顧客獲得のノルマや競合もないため「融資残高を増やす必要性」がないからです。

公庫は、基本的に「頼まれれば審査して、貸せると判断すれば貸す」というスタンスを貫いています。

裏を返せば、業績が堅調で既存借入の返済が滞りなく進んでいることさえ確認できれば、余計な小細工をしなくても、追加融資を受けられる可能性が高まるともいえます。

上記のことを考えると、公庫の場合は「地道な業績維持と着実な返済履歴の積み重ね」こそが、もっとも有効な「審査対策」といえるでしょう。

金融機関はギブ＆テイクで審査を緩和する場合あり！信頼関係を積み上げる誠実さが重要

金融機関で追加融資を受ける際は、業況や返済実績が重要ですが、業績などが悪くても追加融資が受けられるケースがあります。

なぜなら、金融機関は営利企業であり、金融機関と顧客、それぞれの相互利益を追求する「ギブ＆テイク」の世界で動いている組織だからです。

たとえば、銀行側が求める従業員給与の振込口座開設や、積立・投資信託の購入など、各種金融サービスの提案に応えれば、金融機関にとって「太客」となることができ、融資担当者も追加融資審査を通しやすくなるでしょう。

ただし、金融機関からすると、一度追加融資の要求を受け入れると後々断りづらくなることもあるため、どこまで応えるのかはシビアに判断されます。

ただ、日頃の信頼関係を築くための「お付き合い」は、追加融資でマイナスポイントとなることはありません。日頃から誠実さをアピールできるよう努めることが大切です。

金融機関同士を競わせて追加融資を有利に！ただし「ほどほど」が肝心

民間金融機関は、地域での融資シェア確保や他行との競争に常に神経を尖らせています。このような背景を利用し、追加融資を打診する際に「他の金融機関にも相談している」と、競争原理を働かせて融資を引き出す方法もあります。

業況や返済状況に問題がなければ、相見積もりのような手法をとることで、金融機関側が融資に前向きになってくれる場合もあるでしょう。ただし、あからさまに競合を利用すると、逆に警戒されてしまいます。

過度な駆け引きは、相手に「カマをかけられている」と見透かされるリスクが高まり、関係悪化につながりかねません。

新車購入時の価格交渉と似たような感覚で、「ほどほど」の競争原理を活用することが、金融機関との円滑な追加融資交渉には不可欠です。

金融機関・日本政策金融公庫で追加融資を受ける流れ

追加融資を受けるための流れについても見ていきましょう。

金融機関や日本政策金融公庫における申込手続きは、基本的に「連絡を入れて相談→来店で必要書類を提出→審査を経たうえで契約」という流れが一般的です。

近年はオンラインサービスの活用も進んでいますが、銀行員や公庫担当者と直接話をし、業況や資金使途をしっかり伝えることが重要となります。

追加融資は「取引支店への電話」からスタート

金融機関や日本政策金融公庫で追加融資を受けたい場合は、はじめに「取引支店への電話連絡」を入れましょう。

公式ウェブサイトのチャット機能でも問い合わせは可能ですが、チャットポッドによる自動回答しか得られません。

具体的な追加融資の相談をする場合は、融資取引のある支店で追加融資への意向を伝え、担当者から具体的な申込手続きや必要書類についての指示を仰ぎましょう。

前回の借入から間もないタイミングでも申込は受けつけてくれますが、審査では「資金使途」や「返済能力」を改めてチェックされます。

追加融資が必要になった理由や背景を担当者に伝えることができれば、よりスムーズな審査が期待できるでしょう。

追加融資の契約は「来店前提」で契約は2度足を運ぶ必要がある

店舗へ出向いて担当者と面談したあとは、必要書類を提出した上で審査を受け、問題なければ再び来店して契約を結ぶという「2度の来店」が一般的な流れとなります。

Webサイトなどを見ていると「来店不要で申込・契約可能」と書かれていることもありますが、すべての手続きをオンラインや郵送で完結するのは現実的ではありません。

また、日本政策金融公庫は金融機関以上に古風な慣習が残っており、対面でのコミュニケーションが重視されます。

来店時には、追加融資審査に必要な決算書や試算表など、業況把握に欠かせない資料を忘れずに持参しましょう。

追加融資においては、「全額返済されていないのに本当に返済できるか？」が厳しく審査されます。

そのため、できるだけオンラインなどではなく「事情を直接話し、真摯に相談する姿勢」は忘れないようにしましょう。

金融機関・日本政策金融公庫からの追加融資に断られやすい事業主の特徴

追加融資においては、実際に「融資を断られやすい」事業主が存在します。

金融機関や日本政策金融公庫は、返済能力や信用度を厳しく審査するため、業況が悪化している企業や返済が滞っている企業は、当然審査通過のハードルが高まるでしょう。

追加融資に不利な事業主の特徴を整理し、どのような対策があるのか詳しくみていきたいと思います。

追加融資を狙うなら、業績は最低でも「横ばい以上」を維持するのがポイント

金融機関や日本政策金融公庫から追加融資を受けるには、直近の決算内容や業績推移が前年度比で少なくとも「横ばい以上」であることが求められます。金融機関や公庫からすると、追加融資は新たな貸出を増やす行為でリスクが高まるため、融資する側は業況をより厳しくチェックします。

増収・増益が理想ですが、最低条件として「前年と比べて業績が落ち込んでいない」ことが必要です。売上や利益が下がっている、あるいは赤字に転落している場合、ほぼ追加融資は期待できません。

赤字になった企業が追加融資を頼むと、それは「追加融資」というより「赤字補てん資金」と見なされ、審査通過は難しくなります。

金融機関や公庫からの融資は、基本的に「利益」から返済してもらうのが基本です。赤字では返済資金の確保が難しいため、金融機関は「返せない可能性が高い相手には貸さない」とシンプルに判断し、審査NGという判断を下すでしょう。

追加融資を受けたいなら、少なくとも前年並みの業績を維持することが不可欠です。

返済遅延は一発アウト！追加融資を狙うなら既存融資の延滞は絶対にしない

金融機関や日本政策金融公庫へ追加融資を申し込む際、業況と並んで重視されるのが既存融資の返済状況です。

延滞や遅れが一度でも発生すれば、追加融資はほぼ不可能でしょう。理由は明確で、「既に返済が遅れた顧客は、今後も返済の見通しが立たないリスクが高い相手先」とみなされるからです。

業績が落ちて返済が遅れた場合は、「さらに状況が悪化すれば、追加融資をしても返済されないのでは？」と疑われるでしょう。

業績が好調なはずなのに返済が滞っている場合も、「資金繰りがずさん」あるいは「お金にルーズな会社」と判断され、審査通過は難しくなります。

一度「要注意取引先」として認識されてしまうと、金融機関も公庫も追加融資を受け付ける可能性は極めて低くなります。結局のところ、遅延のない安定した返済履歴こそが、追加融資への大前提なのです。

普段の報告を怠れば信用ゼロ！「決算報告・約束厳守」が追加融資の前提条件

金融機関や日本政策金融公庫から融資を受けている場合、決算が終わればその内容を報告するのが基本的なマナーです。

しかし、現実には「金融機関や公庫が依頼してきたら決算書を持っていく」という消極的な姿勢の事業主も珍しくありません。

本来、金融機関と融資の取引を行っている以上、定期的な決算報告は自発的に行うべき行為です。

これを怠り、「困った時だけお金を借りに行く」という態度では、相手側は「この会社は普段の約束も果たさない」と不信感を抱くでしょう。

逆に、必要がない時でも決算報告を欠かさず、きちんと面談やヒアリングに応じていれば、「きちんと付き合える取引先」と認識され、いざというときの追加融資のハードルも下がります。

金融機関・日本政策金融公庫で追加融資を受けられない時の解決策

追加融資を断られたからといって、資金調達の道が完全に閉ざされるわけではありません。

金融機関や日本政策金融公庫で追加融資が難しい場合でも、他行への相談やビジネスローンの利用など、いくつかの解決策があります。。

日本政策金融公庫で断られたら、金融機関へ再アプローチを検討しよう

日本政策金融公庫で追加融資を断られてしまったら、民間の金融機関へ相談してみましょう。

民間の金融機関は、公庫に比べて審査基準も柔軟で、小口融資や即日融資など多彩な融資商品を取り揃えています。

なお、日本政策金融公庫で断られた事実は、必ずしもマイナスにはなりません。金融機関は公庫が審査を厳格に行う点を理解しており、「公庫シェアを奪えるチャンス」と前向きに捉えることもあります。

公庫で追加融資を拒否されたことを正直に伝えることで、金融機関担当者も「融資枠を作る機会」と考え、柔軟に対応してくれる可能性があるのです。

ビジネスローンという選択肢もあり｜高金利だが審査は柔軟

公庫や金融機関で追加融資が難しい場合、ノンバンクや消費者金融大手が提供するビジネスローンを検討する方法もあります。

ビジネスローンは、金利こそ高いものの審査スピードは早く、赤字でも融資を受けられるなど柔軟な対応が期待できます。

ノンバンクは貸し倒れリスクを織り込んで高金利を設定しており、むしろ日本政策金融公庫や銀行で断られた企業を主要ターゲットとしているのが特徴です。

ただし、ノンバンクからの借入は、決算書類などに「消費者金融からの借入履歴」が残るため、後々「お金に困って消費者金融に頼った」と判断されるリスクが付いて回ります。

背に腹は代えられない状況でも、ノンバンクの利用は慎重に検討しましょう。

ファクタリングで売掛金を担保に資金調達する方法もおすすめ

売掛金があるなら、ファクタリングで資金を調達する方法もあります。ファクタリングは融資ではないため、公庫や金融機関で融資を断られた企業でも資金調達できる可能性があります。

ただし、ファクタリングの手数料は高く、一般的には10％～20％の手数料が取られます。あくまでも「短期的な資金調達手段」と割り切って、計画的に使うよう心がけましょう。

金融機関や公庫からの追加融資の方法・対策まとめ

銀行や公庫で追加融資を受けるには、「業績が横ばい以上で滞納なし」、かつ「決算報告を能動的に行う」など、日頃の誠実な関係維持が重要です。

追加融資の審査通過率を上げるなら、「公庫は特定の時期なし」「金融機関は返済残高半減期や期末を狙う」のがおすすめです。

また、他行との競合心理を利用する方法もあるでしょう。

追加融資が断られた場合は、別の金融機関やビジネスローン、ファクタリングなども検討しながら、計画的な資金繰りを心がけることが重要です。