日本政策金融公庫の個人事業主向け融資とは？審査ポイントや申込手順を徹底解説

個人事業主が事業資金を借りるなら、低金利で融資が受けられる日本政策金融公庫の個人事業主向け融資がおすすめです。

政府系金融機関の公庫では、創業資金や運転資金など、個人事業主向け融資を多数提供しています。

ただし、公庫の審査に通過するには、書類作成や面談時に押さえておくべきポイントがいくつかあります。

今回は、日本政策金融公庫の個人事業主向け融資の特徴や審査通過のポイント、審査に落ちた時の対策について詳しく見ていきましょう。

個人事業主でも日本政策金融公庫から借入できる

個人事業主は、金融機関からは「収入が不安定」と見なされることが多く、銀行から事業資金を借りるのは困難です。しかし、日本政策金融公庫なら個人事業主でも借りられる可能性があります。

はじめに、日本政策金融公庫の融資の概要と、個人事業主が利用できる融資制度にはどのようなものがあるのか詳しく見ていきましょう。

日本政策金融公庫の融資制度とは？

日本政策金融公庫は、国が100％出資している、公的な役割を担う政府系金融機関です。

民間の銀行では融資を受けられない事業者なども支援しており、自己資金が少ない個人事業主にも柔軟に融資をしています。

創業資金や運転資金、設備資金などの融資を行うほか、事業承継のための資金やコロナ・物価高対策のための融資など、融資を通してさまざまな支援をしているのが特徴です。

個人事業主向けの融資メニュー

日本政策金融公庫では、個人事業主が利用できる、さまざまな融資を提供しています。無担保・無保証での利用が可能な制度もあり、開業間もない事業者や個人事業主でも利用しやすいのが特徴です。

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個人事業主向け融資の資金使途（運転資金には使える？）

日本政策金融公庫の融資は幅広い資金使途に対応しており、運転資金にも活用可能です。

主な使途	詳細
諸経費支払	・外注費、人件費 ・家賃など事業運営に必要な流動費や固定費 ・建築業者が請負業者に支払う先払費用など
納税資金	・法人税などの納税資金 ・運転資金を納税に回したくない場合にも利用できる
賞与資金	・従業員に支払う賞与
仕入資金	・商品や原材料を仕入れるために必要な資金
経常（安定）運転	・事業を継続的に運営していくために必要な資金 ・経常運転資金は「売上債権＋棚卸資産－買入債務」で算出され、その差額を運転資金として借りられる

日本政策金融公庫が個人事業主への融資審査で重視するポイント

個人事業主が公庫から融資を受けるにあたっては、一定の審査基準をクリアしなければいけません。公庫は、過去の業績だけでなく将来の収益見込みや事業主の姿勢など、さまざまな観点で審査を行います。

公庫の融資では、どのような点が重視されるのか詳しく見ていきましょう。

事業の収益性と将来性

公庫が融資審査において重視するのは「将来的な成長見込み」です。

返済能力

返済能力とは、毎月の収入から借入金を返済できるかどうかを示す指標です。公庫は、本業の利益から毎月遅延なく返済できるかどうかを厳しく審査します。

返済能力の審査では、借入過多や税金の納付状況なども確認されます。他社ローンの借入や税金未納付などがあれば早期に改善しておきましょう。

事業に対する知見と熱意

公庫の審査では「事業主の人柄」も重視されます。事業主が事業に対する明確な知見と熱意を持っているかは、必ずチェックされるでしょう。

面談の場では、書類ではわからない人物像もチェックされます。誠実で責任感のある人物であることを、アピールできるよう努めましょう。

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個人事業主が日本政策金融公庫の融資審査を通過するためにできること

公庫の審査を有利に進めるためには、事前の対策が重要です。審査通過の確率を高めるために、事業主が取り組むべき3つの具体策についてご紹介します。

財務面の強化

公庫の審査を通過するには、「資産が負債を上回り、収入が支出を超えている」状態を維持しなければいけません。

融資を申込む際は下記のポイントを意識しておきましょう。

実現可能な事業計画の立案

公庫の審査では、数字に裏付けされた現実的な事業計画が重視されます。事業計画を作る際は、下記3つのポイントを考えながら仕上げましょう。

1. 合理的な計画：過去の実績や業界平均に照らした無理のない計画を立てておく
2. 経験やスキルのアピール：経営者としてのスキルや関連業界での実績など、計画実現の裏付けとなる経験を積極的に記載しておく

（例1…飲食店の開業：飲食業に10年間従事していた。調理師免許を持っている）

（例2…ネイルサロンの開業：サロンに勤務しており、既存顧客を誘致できる）

（例3）建築工事業の開業：勤務先から現場管理能力を認められ、個人開業を勧められた）

3. 収支計画の妥当性：短中期の収支見通しを立案。売上やコストの想定根拠を明確に説明できるよう準備しておく

ちなみに、個人事業主の場合、事業計画書の提出を求められるケースはほぼありません。しかし、自主的に提出することで経営者としての姿勢をアピールでき、審査も有利に進められます。

個人の信用力を高める

公庫の審査では、申込者本人の信用力も重要な評価項目です。主に下記2つの点は意識しておきましょう。

なお、信用情報機関の登録内容は数年で消えますが、一般的な金融機関では、「申送り事項」として、取引がなくなるまで金融事故歴を保有し続けます。

日本政策金融公庫も例外ではないため、延滞や債務整理などの事故歴があると審査通過は難しいでしょう。

個人事業主が日本政策金融公庫の融資審査時に提出する書類

日本政策金融公庫の融資を申し込む際には、法人と同様に個人事業主であっても複数の書類提出が求められます。提出書類の内容は、「開業前」か「開業後」かによって一部異なるため、自社の事業ステージに応じた書類を準備しておきましょう。

事業内容や計画に関する書類

審査の際には、事業の内容や将来の見通しを説明するための書類が必要です。開業前と開業後で必要な書類は異なりますが、いずれの場合も「資金の使い道は合理的か？」「収益を見込めるビジネスであるか？」が審査のポイントとなります。

創業計画書や事業計画書には、売上や利益予測、仕入や販売ルート、競合との差別化ポイントなど、将来の収益性を裏付ける内容を記載しなければいけません。

経営者の経歴や事業への強みを積極的に盛り込むようにすれば、審査通過率はさらにアップするでしょう。

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事業実績や財務関係の書類

開業後の事業者は、確定申告の控えや銀行取引履歴などを通じて、過去の業績を示す必要があります。これらの書類を通じて返済能力がチェックされるため、書類は不備がないよう提出しましょう。

なお、赤字や業績が安定しない場合は補足資料の提出が求められます。提出資料の正確性は、審査に大きく影響するため、できれば税理士などの専門家のサポートを受けながら書類を整えるのが理想です。

本人確認書類

本人確認書類や許認可証の写しも必要です。場合によっては、申込者が保有する不動産や金融資産などの申告を求められることもあります。

個人事業主が日本政策金融公庫から融資を受ける流れ

日本政策金融公庫から融資を受ける流れについても見ていきましょう。公庫融資は金融機関やノンバンクでの融資とは違い、「面談」をクリアする必要があります。

STEP1：事前準備

公庫融資を申込む際は、事業計画書の準備や信用情報の確認など、事前準備をしっかりしておきましょう。

参考：各種書式ダウンロード｜国民生活事業｜日本政策金融公庫

この段階で不備があると、融資の確率は著しく下がります。融資担当者に信用してもらうためにも、上記4つの点はしっかりと準備しておきましょう。

STEP2：相談・申し込み

準備が終わったら公庫の窓口で事前相談をしましょう。相談は任意ですが、適切なアドバイスがもらえることも多いためおすすめです。

• 融資相談（任意）：公庫の窓口または電話・ウェブを通じて事前相談をする。適切な制度融資の案内や事業計画の作り方に関するアドバイスがもらえる。はじめて公庫融資を利用する個人事業主にはおすすめ　※融資に関するお問合せ入力｜日本公庫ダイレクト
• 正式申込：借入申込書と必要書類をそろえ、窓口もしくはオンラインで申込む。提出時には、申込金額や返済計画、資金使途などを明確に記載する必要がある　インターネット申込（国民生活事業）｜日本政策金融公庫

なお、書類に記載ミスがあると審査が長引き、最悪のケースでは審査に落ちることもあります。事前相談をする際は、必要書類の書き方などをよく確認しておきましょう。

STEP3：面談・審査

書類提出が終わったら、公庫の担当者から面談の連絡が届きます。面談では利用者の人柄も見られるため、誠意をもって臨みましょう。面談内容は審査の判断材料とされるため、良い面は積極的にアピールするのがおすすめです。

• 面談：担当者との面談では、事業内容、創業動機、資金使途、返済原資などについて説明を求められる。事前に想定問答を準備し、論理的かつ誠実に回答することが大切
• 審査：書類と面談内容をもとに審査が行われる。必要に応じて、実地調査や追加資料の提出を求められる場合もある

公庫の審査は通常2週間～1ヵ月程度で結果が出ますが、書類の不備や面談対応によっては、さらに時間がかかることもあります。

STEP4：契約・融資実行

面談と審査が終わると、1～2週間後に審査結果が届きます。そのあと融資条件を確認し、問題なければ契約に進みましょう。融資によってはオンライン契約も可能です。

契約が終わると、契約後数日以内に指定した金融機関口座に融資金が振り込まれます。融資額によっては、設備投資の領収書提出などが条件になることもあるため、必要書類については事前に確認しておきましょう。

個人事業主が日本政策金融公庫で融資を受ける際の注意点

日本政策金融公庫の融資は、個人事業主にとっても利用しやすい融資のひとつですが、公的機関ならではの注意すべきポイントがいくつかあります。公庫融資の際に見落としがちな3つの注意点についても解説します。

事業費と生活費は区別しておく

公庫の融資は「事業用資金」に限定されているため、申込時は事業と個人のお金の流れを明確に分けておくことが重要です。これを怠ると信頼性が損なわれ、融資判断に大きく影響します。

• 口座の分離：事業用と個人用の銀行口座を分け、収入・支出を明確に管理しておく。現金取引が多い業態では、混同による誤認が多発するため注意する
• クレジットカードも分けておく：事業用カードで経費を一元管理し、家計費と区別しておく。
• 会計ソフトの活用：専用の会計ソフトを使い経費を管理しておく。取引記録が自動化され、決算書や試算表の作成も容易にできる

事業と個人の資金が混在していると、「生活資金目的ではないか？」「管理が甘いのでは？」と判断され、審査でネガティブな評価を受ける場合もあります。公庫担当者に信用してもらうためにも、事業と個人のお金は明確に分けておきましょう。

資金使途を明確にしておく

融資金は、申請時に申告した目的通りに使わなければいけません。資金使途が不明確または虚偽と判断された場合、融資は却下または一括返済を求められるため、下記3点は特に注意しておきましょう。

1. 設備資金で借りた場合は目的通り利用する：設備資金は見積書や領収書等の提出が必要。用途に誤りがあると使途違反となる可能性がある。
2. 運転資金は合理的な範囲内で借りる：運転資金を申請する際は金額に注意する。一般的には月商の1.5～2倍程度が上限
3. とりあえず借りたいは不可：「借りられるうちに借りておきたい」といった動機や、不必要に高額な申込は審査に落ちることが多い

信用情報と税金納付を確認しておく

審査では、事業の収益性だけでなく、「信用」と「納税」の両方が審査されます。信用情報や納税に関わる下記3つのポイントも意識しておきましょう。

1. 信用情報に傷がつかないよう注意する：ローンの延滞や債務整理などは、信用情報に記録される。過去の延滞があると、返済能力があっても融資は難しい。携帯電話端末の分割払いも信用情報に含まれるため注意が必要
2. 税金を納付しているか確認する：公庫は税金を原資とする金融機関であるため、税金を納めていない事業者への融資は原則として行わない。所得税、消費税、住民税、事業税の未納がないか再確認しておく
3. 納税証明書を準備しておく：融資申請時には、納税証明書の提出が必要。ここで滞納が発覚すると、信用評価が著しく低下するため事前に用意しておくのが理想

信用と納税、この2点に問題がある状態では、どれだけ優れた事業計画があっても融資の実行は困難です。

個人事業主が日本政策金融公庫の融資審査に落ちてしまった時の対処法

審査に通過できなかった場合でも、資金調達のチャンスが完全に失われるわけではありません。原因を分析し適切な改善策を講じれば、ほかの金融機関からの借入もできるでしょう。審査に落ちた時の対処法をいくつかご紹介します。

審査に落ちた原因を分析する

審査に落ちた時は、まず原因分析と改善を図りましょう。ほとんどの場合、公庫の担当者は審査に落ちた理由を説明してくれます。曖昧なままにせず、聞き取れる範囲でフィードバックをもらい、改善点を洗い出しましょう。

下記は、審査に落ちる主な理由と、自身でもできる再チェックの内容です。

審査落ちの原因	再チェックすべきポイント
財務状況	・自己資金の額や出所は適切か？ ・確定申告の内容に問題はなかったか？（連続赤字、過小過大申告、粉飾など） ・借入過多になっていないか？
事業計画の妥当性	・売上や利益計画は現実的か？ ・資金繰り計画に無理がないか？ ・市場調査や競合分析が十分に行われているか？
信用情報	・過去にクレジットカードやローンの延滞はないか？ ・税金や公共料金の滞納はないか？
書類の不備	・提出書類に不足や不備はなかったか？ ・記載内容に誤りや矛盾はなかったか？ ・納税証明書はしっかりと提出できたか？
面談の状況	・事業計画の説明が十分にできていたか？ ・質問に対して的確に答えられていたか？ ・担当者に事業への熱意が伝わったか？

審査に落ちた理由によっては、内容を短期間で修正し再申請に進めるケースもあります。問題点を放置せず、迅速に対処することが大切です。

改善策を講じたうえで再度融資を申し込む

前回申込から一定期間が経過している場合は、再度申込むことも可能です。その際は、改善点を説明資料にまとめて添付し、前回との違いを明確に伝えましょう。担当者には「前回何がダメで今回はどう修正したか？」を伝えることが大切です。

確定申告書が原因で審査に落ちたのであれば、最新の申告書を添付し、収支が改善していることなどをアピールしましょう。再申請時は、前回との違いをしっかり伝える姿勢が重要です。

保証協会の保証付き融資を検討する

公庫での融資が通らなかった場合でも、民間金融機関と信用保証協会の連携による「保証付き融資」なら融資を受けられる場合があります。

信用保証協会の保証付き融資の審査は、協会と金融機関の二段階で行われますが、協会の承認が得られれば金融機関が否決することは稀です。融資を利用したい場合は、取引のある銀行や信用金庫への相談から始めましょう。

都道府県・市区町村が連携する制度融資もあり、条件に合えば利率優遇や保証料補助が受けられる場合もあります。

日本政策金融公庫の融資でよくある質問

公庫融資は、個人事業主にとって利用しやすい一方、その仕組みや審査基準についてさまざまな不安を抱くことも多いでしょう。公庫融資でよくある質問についても見ていきたいと思います。

個人事業主でも無担保・無保証で借りられますか？

借りられます。公庫では「経営者保証に依存しない融資」や「事業性評価に基づく融資」の推進を掲げています。創業間もない個人事業主や小規模事業者でも、保証人や担保なしでの借入が可能です。

日本政策金融公庫の審査は厳しいですか？

厳しいです。「銀行よりも通りやすい」との声もありますが、これは融資対象の幅が広いだけで、審査基準そのものは厳格に設定されています。特に返済能力・事業計画の実現性・申込書類の整合性などが厳しくチェックされ、整っていない場合には否決されるケースも少なくありません。

審査に落ちた理由は教えてもらえますか？

審査に通らなかった理由については、担当者から「収益力不足」「借入過多」「納税状況の不備」など、具体的な理由を教えてもらうことも可能です。

ただし、個人信用情報の問題など、内容によっては「総合的判断」といった抽象的な理由しか伝えられないケースもあります。

運転資金や設備資金以外にも使えますか？

使えます。公庫では、運転資金や設備資金のほかにも「事業承継・集約・活性化支援資金」など、事業継続に必要な融資を多数用意しています。

後継者が事業用資産を取得する際の資金や、すでに借りている公庫融資の借り換えにも使える融資もあります。用途が明確であり、返済原資が確保できるなら、幅広い目的で公庫融資を利用できるでしょう。

赤字でも融資を受けられますか？

受けられます。確定申告書の内容が赤字であっても、申込時点で改善され、今後の収益性が見込まれる場合には融資を受けられる可能性があります。

ただし、赤字で融資を受けるには、試算表や資金繰り表・事業計画書などの補足資料を用いて返済能力を証明することが必要です。過去の数字よりも、「これからの収益がどう見込めるか？」が審査通過のポイントです。

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信用情報がブラックでも融資を受けられますか？

受けられる可能性はあります。個人信用情報がブラックでも、100％審査に落ちるわけではありません。公庫はあくまで「事業の実態」を重視するため、「事業収益が安定している」「将来性がある」と認めてもらえれば、審査通過できるケースもあります。

日本政策金融公庫は個人事業主の強い味方

日本政策金融公庫には、個人事業主でも融資が受けられる制度が多数用意されています。

資金繰りが厳しいなど、銀行からの借入が難しい場面でも、公庫なら資金調達できるかもしれません。ただし公庫融資は誰にでも審査通過できるわけではありません。

申込時は自身の返済能力や、事業の将来性などを再度確認しておきましょう。また、書類作成時には公庫の担当者はもちろん、会計士や資金調達のプロからアドバイスを受けておくのがおすすめです。