【オンライン】国と取引して売り上げアップを実現！
新規開拓のやり方公開セミナー

国の各種行政機関（官公庁）が民間企業と取引するために令和5年度に組んだ予算は約5兆6,000億円。

しかし、官公庁と商取引できる中小企業は、全体のわずか15%。
”取引できる中小企業”とは、国と取引することを”国から許可された中小企業”のこと。
社数でいうと約54万2千社。ただしその大半は建設業で、建設業を除けばわずか6万7千社。

中小企業の2％しか、国と取引できる認可をもらえていません。

そのわずかな中小企業との間で、
令和５年度中に約5兆6,000億円もの金額が、商取引を通じ支払われます。
社数で割ると１社あたり約1,000万円の取引が行われている計算になります。

私たち中小企業から見ると、国の行政機関は新規取引先として非常に魅力的なターゲットなのです。
このセミナーでは

・国と取引するための認可の取り方
・国に対して新規開拓をする方法
・WizBizが取り組んだ成功事例、失敗事例

をお伝えしています。

全国の経営者の皆様！

国が中小企業との取引のために用意している予算にアプローチして、貴社も国への新規開拓を実現しませんか？

セミナーにご参加いただきたい方々

■売上UPのための新しい取り組みを模索している経営者
■地方にて新規開拓といってもターゲットが少ないとお悩みの経営者
■過去に入札に参加したけれど、全然落札できなかった失敗体験をお持ちの経営者
■新規開拓営業の成果が思わしくないとお悩みの経営者
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■ここまで読んで「本当に中小企業が国と取引できるのか？」と半信半疑の経営者


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