放課後等デイサービス『フレンズ』オンライン事業説明会

※本事業説明会は満席となり受付終了いたしました。次回開催をお待ちください。

放課後等デイサービスとは？

放課後等デイサービスは、ひと言でいえば「障害のある子どもたちが利用する学童保育」です。
障害をもつ小学生、中学生、高校生を対象に、
生活能力の向上に必要な訓練や社会に馴染むための交流の場を提供します。

放課後等デイサービスは2012年の児童福祉法の一部改正により生まれました。
それまでは未就学児童と就学児童までが通う施設でしたが、法改正により、
未就学児童は「児童発達支援事業」に、
就学児童が通うものが「放課後等デイサービス事業」と分かれたのがはじまりです。

放課後等デイサービスの将来性は？

放課後等デイサービスを含む、障害福祉サービス関係の国の予算について見てみますと、

2008年には5,840億円だったものが、2020年には1兆6,347億円と
12年で約2.8倍にまで拡大しています。
その流れに乗って「放課後等デイサービス」の施設数も、
法改正でスタートした2012年と比べて4倍以上に増えているのです。

近年、身体障害児の数は減少していますが、自閉症、ADHD、アスペルガー症候群など、
知的障害や発達障害を持つ児童の数が増えているのをご存知でしょうか？
医学の進歩により、以前なら「落ち着きがない子」と言われていた児童が、
医師の診断で知的障害と認定されているのです。

そのため放課後等デイサービスの需要が高まり、マーケットは拡大傾向にあります。

何故いま、放課後等デイサービス事業を始めるべきなのか？

2012年の法改正で、放課後等デイサービスという業態が生まれ、同時に民間企業の参入が認められました。
最初の1～2年は知名度もなく、新規参入する民間企業はそれほど多くありませんでしたが、
3年目の2014年から施設数が大きく増え、新規事業としての放課後等デイサービスが注目されるようになりました。

知名度も高まり、施設の利用者も増え、
放課後等デイサービスの価値も広く認知されるようになった今が、
新規参入するには絶好の機会と言えます。

放課後等デイサービスの魅力

お客様は1年、3年、5年と長きにわたって利用してくださいます。（最長で12年間）

その結果、放課後等デイサービス事業は長期に渡り売り上げが安定します。これが、新規事業としての「最大の魅力」です。

・利用者の負担は10％、国と自治体からの収益で90％が賄われるため。
・だからこそ、不景気にも強いビジネスなのです。
・まだまだ利用者がおり、施設数が足りていません。

説明会では、
・いま何故「放課後デイサービス」を検討すべきなのか
・日本の課題解決に繋がる
・中小企業が異業種から参集しやすい理由
・フレンズ事業の成功のポイント
などを具体的にお話しさせていただきます。

『フレンズ』事業について

・一等地、ロードサイドの好立地に出店する必要がなく、どこでも開業可能
・直営店で17店舗展開
・首都圏だけではなく関西エリアにも出店済み
・異業種からの参入でも取り組めるよう、運営マニュアルを完備
・利用者第一のサービス内容
・利用者の継続率の維持をノウハウ化しており、継続率は90％

『フレンズ』を手がけるのは・・・

『フレンズ』を手がけるのは事業再生のプロ髙田俊弘氏が代表取締役を務める『株式会社Origin』。
薬剤師の資格を持つ髙田社長は、大手ドラッグストアに就職後、事務長として病院へ勤務し、
経営難であった病院の収益改善に取り組み、見事、黒字回復させました。
34歳で転職後、もう一つ別の病院の事業再生に取り組み、1年弱で経営を軌道に乗せます。
この原体験をもとに、M&Aで起業し数々の経営問題を解決し、成功させてきました。

『株式会社Origin』には、
M&Aで蓄積した「問題を放置せずに解決できる力」があり、
それを全てマニュアルに落とし、だれでも解決できるようにしています。

放課後等デイサービスはまだまだ伸びる業界です。
利用希望者の数に対して、圧倒的に施設数が不足しており、
今後も、施設数が増え続ける余力があります。

ご自宅やオフィスからお気軽にご視聴いただけますので、
ぜひこの機会にご参加ください。

お申込み時のお願い

■本説明会は法人の経営者・役員の皆様のみご参加いただけます。
※一般社員の方のご参加は、役員以上の方同席でのご参加をお願いいたします。

■本説明会は関東・東北・中部・近畿・中国地方の企業様を対象としております
※上記エリア以外で新規事業を検討されている企業様には、『フレンズ』以外にもご紹介できる事業説明会をご用意しておりますので、
参加登録フォームにて該当のチェックボックスにチェックを入れてください。

■恐れ入りますが、福祉関係の事業、コンサルティング事業に取り組む企業様のご参加はご遠慮いただいております。

■また、自社商品・サービスを売り込みたい営業目的の方もご遠慮いただいております。

あらかじめご了承ください。