【リモートで開催中】国の課題が解決できる！「児童発達支援事業」セミナー【N】

「児童発達支援事業」とは？

全国約500万人の未就学児（0～6歳）のうち、約8.5％の約42万人の子どもに障がいがあるとされています。
2012年4月に「児童福祉法改正」によって、未就学児童が1割負担で指導支援を利用できる療育機関として「児童発達支援事業所」が創設されました。障がい児たちが学校が終わった後に通う「放課後等デイサービス」が文字通り就学児の放課後をサポートするのに対して、「児童発達支援所」は未就学児（障がいの有無に関わらず発達の遅れが気になる、小学校に上がるまでの子どもを含む）が支援を受けて育つ場所となっています。
「放課後等デイサービス」に比べ施設数が全国的に不足しており、サポートを必要とする子どもの約90％が待機児童。国の方針として、いま速やかな整備が求められています。

このような方におすすめのセミナーです

• 国が投資する成長分野に関心がある
• 高収益の事業が知りたい
• 景気の波に左右されないビジネスに参入したい
• 地元から感謝され地域社会に貢献するビジネスに関心がある
• 今後10年、確実に成長する優良ビジネスを選びたい
• 安定収益可能なビジネスについて学びたい
• 手間やリスクを極力排除して事業展開したい
• まずは国の方針をしっかり把握していきたい
• 社会の課題を解決する事業分野を自社の中に取り入れたい
• 社会性・社会貢献性と事業性が両立できる分野に関心がある

セミナーをお聴きいただくとわかること

• 業界動向と将来性
• 国や自治体の支援方針、法改正のメリットについて
• 売上の9割以上が公費収入であることの魅力
• 異業種でも成功できる理由（継続性・安定性・収益性）
• いま検討するのがベストなタイミングといえるのはなぜか

『コペルプラス』について

30年前にスタートとした「0歳から小学6年生」までを対象とした幼児教育事業『コペル』。販促をせずとも生徒が集まる！利用希望者が殺到する！そのため多くの経営者が注目。「教育事業未経験でも安心して開業でき、成功できる」と異業種から参入したオーナーを中心に全国75教室を展開しています。

この『コペル』が独自の教育メソッドにより作り上げたのが児童発達支援事業『コペルプラス』。
建設・販売・物流・印刷・製造・サービス・飲食・介護・保険・医療・アミューズメントなど異業種から参入したオーナーを中心に、全事業所が3ヶ月で黒字化（最短１ヶ月）。

事業所数は業界内でNo.1を誇り、現在全国に310教室を展開中。 今後1,000事業所を目指しています。

【事業所の現状】

• 開校からわずか半年で満員に
• キャンセル待ち児童100名超

順番を待っている子どもたちに１日でも早く利用してもらうために、多くの経営者様のご協力を必要としています。
ご自宅やオフィスからお気軽にご視聴いただけます。
ぜひこの機会にご参加ください。

初期投資金額について

初期投資金額：約3,000万円（税抜き）

セミナー参加費用

無料ご招待

お申込み時のお願い

■本説明会は法人経営者・役員限定となっております。
■一般社員の方のご参加は、役員以上の方同席でのご参加をお願いいたします。
■コンサルティング会社、同業他社（児童発達支援・放課後等デイサービス運営）に該当する企業様のご参加はご遠慮いただいております。
■また、自社商品・サービスを売り込みたい営業目的の方のご参加もご遠慮いただいております。
あらかじめご了承ください。