親族・社員への事業承継　絶対に確認すべき10のポイント

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親族承継・社員承継で失敗しないために

「ウチは後継者がいるから大丈夫！」と聞きますが、、、結局、承継を断念した話もよく聞きます。

多くの経営者が「息子に承継の予定」「社員に承継する予定」と考えているのではないでしょうか。
本セミナーでは、そのような方に向けて、基本講座でなく現実的に検討すべき10のポイントをお伝えします。
本セミナーをきっかけに対策を始めてみてください。

Ｍ＆Ａによる会社売却のご相談いただく案件の中で、

「親族承継の予定だったが、息子に断られた」
「幹部社員に託す予定で本人もやる気だったが、断念した」

というケースがあります。
そういった数々のリアルな失敗事例をもとに、どのような点をクリアすべきか、10個に凝縮したポイントを詳しく解説します。

大切で、時間のかかる「お金」の問題

自社株式を承継する際、いくらの価値があるかご存じですか？
事業承継は、自社の株価を知ることから始まります。

「株価を抑える方法」「事業承継税制」など、方法はたくさんありますが、
どの方法であっても、専門家と一緒になって数年単位の計画と実行が必要です。

対策を取らなくても、現社長は苦しみません。しかし、税金で苦しむのは後継者です。

お金より大事な「人の意思」

冒頭の「ウチには後継者がいるから大丈夫」という言葉。
後継者候補にはちゃんと話していますか？了承してもらっていますか？

当たり前のことのようですが、意外と親子でこのテーマの会話はしておらず、いざ承継の時に伝えて「継がない」と言われるケースはあります。

「株価対策」「税制対策」だけでなく社長ご家族の「相続対策」も含め、関係者が全員同じ方針を理解・共有し、対策を進めていかなければ実現しません。

“事業承継対策”は、社長の最後で最大の“経営判断”であり、
“次世代への経営計画”です。

事業承継とは「後継者を誰にするか？」を決めるだけでなく、承継する日までやることは多いです。
経営判断を決めたら、社長は辞めるのではなく、計画実現に向けて会社を引っ張るのが役割です。後継者の仕事は、その経営計画が実現した後から始まります。

このセミナーを、その大切な後継者への承継を成功させる「初めの一歩」としていただければ幸いです。

講演内容

1.後継者が親族の場合の確認事項
＞親子で面と向かって話す機会は意外と少ない
＞息子は、会社を成長させ、雇用を維持できるか？

2.後継者が社員の場合の確認事項
本人に意思だけでは確認不足、身近な反対者とは？

3.自社株式の承継についての確認事項
息子であれ、社員であれ、株式対策は必要。数年に渡る計画が必要

4.承継成功のカギは「周囲との対話」
事業承継は、社長と後継者、2人だけのものでない。影響は広い。

このような中小企業経営者・後継者の方にオススメです！

• 親族承継、社員承継を予定している経営者さま
• 承継時に税務で苦労したくない後継者さま
• 「第三者承継」も検討してみたい方

参加者特典

当日、セミナーご参加後、アンケートにご協力いただいた方には、書籍『中小企業の価値を未来につなぐM&A』をプレゼントします！

《書籍のご紹介》
本書では、「廃業より金銭的メリットが大きい」、「経営戦略としても有効」など、意外と知られていないM&Aの仕組みやさまざまな業種の成功事例を紹介しています。

講師紹介

株式会社経営承継支援
税理士　谷口 俊之 氏

コンサルティング会社にて多数の親族内承継をサポート。M&Aにおいては、株式譲渡・事業譲渡・会社分割など、案件に応じてベストな手法を検討し、譲渡企業＆譲受企業ともにwin-winになるプランの提案から実行までをアドバイスしている。

株式会社経営承継支援
代表取締役社長　笹川 敏幸 氏

大手Ｍ＆Ａ仲介会社にて、中小企業の承継型Ｍ＆Ａを多数経験。その後「東京都事業引継ぎ支援センター」のサブマネージャーに就任し、公的立場からＭ＆Ａ助言を行う。Ｍ＆Ａ歴20年をとおして見てきた全国の成功事例や、経験に裏打ちされたＭ＆Ａノウハウを多くの経営者に伝えている。