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【累計30,000名が参加! 98.9%が絶賛!】
官公庁(=国の公共機関)との新規取引手法公開セミナー【W】

※こちらのWebセミナーは【中部・近畿・中国・四国・九州・沖縄エリアで会社を経営されている社長様】限定です。

GOVERNMENT BUSINESS SEMINAR / 無料オンライン

年間約5兆9,000億円の国家予算、
それは、新たな販路。

30,000
累計参加者数
98.9%
参加者満足度
55
完全オンライン

中小企業・個人事業主が、国(官公庁)と取引するための
全く新しい新規開拓手法を公開する特別セミナー。
入札ではない、ここでしか聞けないアプローチをお伝えします。

無料で今すぐ申し込む ※15秒で完了・参加費無料・アプリ不要
官公庁との新規取引手法公開セミナー

中小企業の経営者が今、
直面している経営課題

既存マーケットの競争は激しさを増し、新たな販路開拓は経営の最重要テーマとなっています。多くの経営者が、同じ悩みを抱えています。

01

既存顧客の取引縮小や、新規開拓の行き詰まりを感じている

02

民間案件だけでは、売上の伸び代に限界を感じている

03

会社の信用力・ブランド力をさらに高める実績がほしい

20社+
04

官公庁との取引に興味はあるが、入札の手間や競合の多さで諦めた

上記の課題への対策として、官公庁への新規開拓を検討する経営者は少なくありません。なぜなら、新たな売上が生まれるだけではなく、公的機関との取引実績は社外からの信頼度を高め、従業員の自信にもつながるなど、多くのメリットがあるからです。

しかし、民間企業との取引と比べ、官公庁との取引は手続きが煩雑なイメージがあり、入札案件を探すことにも時間とコストがかかります。人気案件は競合20社以上になることもあり、いくら高額な案件があっても落札できなければ意味がありません。

だからこそ、官公庁への新規開拓を諦めてしまう中小企業経営者が多いのが現状です。

貴社も「官公庁との取引は自社では難しい」
と、参入を諦めてはいませんか?

実は、国は中小企業と
取引しなければならない法律があります。

National Budget
中小企業向け予算の推移
5.3
令和4年度
5.6
令和5年度
+6,000億円
5.9
令和8年度
単位:円/官公需法に基づく国の発注予算

国は、中小企業と商品やサービスを取引する機会を確保することを目的とした法律(官公需法)を定めています。

中小企業との取引のために国が確保している予算は年々増え続けており、令和4年度は約5兆3,000億円だった予算が、令和8年度には約5兆9,000億円にまで増額しています。

国からの発注は土木や建設関連が多いと思われがちですが、事務用品の購入、システム開発、イベント企画など多岐にわたる業種の企業が取引可能にもかかわらず、まだ殆どの会社が取り組んでいないのが現状です。取り組んでいないというより、ただ「ご存知ない」だけかもしれません。

国内中小企業における、官公庁取引の参入率

年間 約5兆9,000億円の予算を分け合う構図

0%
取引実施企業

国内中小企業のわずか15%だけで、
年間約5兆9,000億円の予算を
分け合っている状況です。

裏を返せば、残り85%の中小企業には、まだ大きなチャンスが眠っているということ。多くの経営者が「自社には関係ない」と思い込んでいるだけなのです。

官公庁と取引している中小企業 15%
未参入の中小企業 85%

本セミナーで学べる、
4つの実践知識。

試行錯誤を繰り返して編み出した、ここでしか聞けない全く新しい官公庁への新規開拓手法。すでに多くの中小企業経営者がチャレンジしている営業手法を、55分に凝縮してお伝えします。

01
どんなサービスや商品が、
国との取引が可能か
OK
02
国との取引が自社の
売上アップに繋がる理由
¥
03
失敗から編み出した
官公庁への新規開拓手法
N
04
国と取引するために必要な
資格の取り方

本セミナーの手法が
選ばれる、4つの理由。

『日本国政府と取引ができる手法』——この手法をお伝えできるのは、全国で本セミナーだけです。

Reason 01

入札ではない、全く新しいアプローチ

競合20社以上となる入札案件に頼らない、独自の新規開拓手法。落札できなければ意味がない、という従来の構造を打破します。

Reason 02

取引実績が、会社の信用を高める

公的機関との取引実績は、社外からの信頼度を飛躍的に高め、従業員の自信にもつながります。単なる売上以上の価値を生み出します。

Reason 03

幅広い業種に対応する汎用性

土木・建設だけでなく、事務用品、システム開発、イベント企画など、多岐にわたる業種の中小企業が取引可能な手法です。

CASE STUDY
Reason 04

実績企業の具体事例を公開

この手法を実践し、実際に取引を勝ち取っている企業の事例を、セミナー内でお伝えします。再現性の高いノウハウを学べます。

経営者から寄せられた、
参加者の声

累計30,000名が参加し、98.9%が絶賛したセミナー。実際に参加された経営者の皆様より、多くのお声をいただいています。

0
累計参加者数
0%
参加者満足度
0/5
平均評価
★★★★★

官公庁取引は自社には無縁と思っていましたが、入札以外の方法があると知り驚きました。自社商材でも取引可能と分かり、視界が開けた思いです。

M
製造業/代表取締役
50代・男性
★★★★★

55分という短時間で、官公需法の背景から具体的な営業手法まで体系的に学べました。早速社内で検討を始めています。

T
IT・システム開発業/取締役
40代・男性
★★★★★

公的機関との取引実績は、営業現場でのブランド力にも直結すると改めて実感。事業成長の新たな柱を作るきっかけになりました。

K
サービス業/代表
40代・男性

事業成長のキッカケを、
今この瞬間に。

少しでもご興味がある方は、この機会のご参加をおすすめします。
試行錯誤を繰り返して編み出した、全く新しい官公庁への新規開拓手法。
聞いて損はさせません。

無料オンラインセミナーに申し込む
15秒で申し込み完了
参加費無料
アプリ不要
お名前・顔出し不要

セミナー概要

日時
平日・土日祝も同じスケジュールで開催中!
各日とも
10:00~10:55
12:00~12:55
14:00~14:55
16:00~16:55
18:00~18:55
20:00~20:55
で開催しております。
参加費用 参加費無料
会場 オンラインセミナー
※インターネット環境があれば、どちらからでもご参加いただけます。
講師


WizBiz株式会社 取締役 マーケティング部長 森坂 智行
8年前から中小企業の官公庁ビジネス支援活動に携わる。
国に対する新規開拓営業も自ら取り組み、契約獲得に漕ぎ着けた。
実践に基づいたリアルな情報をお伝えすることを心掛けている。
今回「国との取り引きをどう進めれば良いのか分からない」官公庁ビジネス初心者の皆様をイメージして本セミナーを企画。
備考 【セミナーご視聴方法について】
お申込いただいた後、ご視聴方法を別途メールにてお送りします。
・パソコンによる視聴の場合は、ブラウザ Google Chrome、Microsoft Edge のご用意をお願いします。それ以外のブラウザではご視聴いただけません。
※セミナーでは多くの資料やデータをご覧いただきますので、小さな画面のスマートフォンよりパソコンでのご視聴を推奨しております。
お問い合わせ先 WizBiz株式会社
マーケティング部(担当:田代・増田)
専用窓口:03-6809-3537
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