高い社会貢献性と堅実な収益性を備えた新業態の見学会

内閣府の「障害者白書」※。
最新の令和元年版には「地域における発達障害者支援体制の整備」として地域の支援体制・対応力の強化との方針が打ち出されています。
※障害者基本法に基づき、毎年、国会に提出されているもの

増加する「障害に悩みを持つ子どもたち」

・0～18歳人口　約1,935万人のうち発達障害児　約125万人。
・不登校児　約18万人　不登校児童のうち約10万人が障害を持っている
・障害児童生徒数は過去15年間で2倍以上、増えている
※平成27年度学校調査　文部科学省調べ

これらの推計は、成長マーケットといわれる

介護の特養待機者(52万人規模)
保育の潜在待機児童(80万人規模)

よりも大きい数字です。
実際のところ、必要なサービス・支援が行き届いておらず、施設が不足しているのが現状です。

『ハイブリッド型　ハッピーテラス』

このたびご紹介する「児童発達支援事業」×「放課後等デイサービス」は、まさに国が後押しする成長分野といえるビジネスです。

「児童発達支援事業」と「放課後等デイサービス」の混合であり、認可制の事業。

『ハッピーテラス』は、未就学児(0～6歳)を対象とした「児童発達支援事業」、小・中高生(6歳以上～18歳まで)を対象とした「放課後等デイサービス」のハイブリッド(多機能)型。発達障害児の療育(治療＋教育)を幼少期からワンストップで支援しています。

『ハッピーテラス』とは、児童福祉法によった定められた「児童発達支援事業」と「放課後等デイサービス」の混合であり、認可制の事業。

サービス対象者は、障害認定の有無に関わらず、発達の遅れの気になるお子様の利用も可能。年齢は0～18歳児までが対象と「長期継続利用」を実現した、これまでになかったビジネスモデルです。

『ハッピーテラス　ハイブリッド型』の事業性

• 対象人口の急激な増加…ex.約90％の子どもたちは必要なサービス・療育を受けられていない
• ストック収益構造…認可事業、利用者は登録制かつ地元の0歳～18歳の長期継続利用
• 児童福祉という社会貢献インフラ事業…流行り廃れがなく、不況や災害の影響を受けにくい
• 幼児無償化事業
• 開所7ヶ月目で単月黒字、投資回収32か月
• 初期投資：約900万円（物件取得費含む）
• 収支モデル：年間売上約2,900万円～約3,500万円、営業利率約20～30％が可能

説明会参加者のお声

「ＣＳＲの一環として、収益性のため社会貢献型事業に関心があった。ハッピーテラスは検討する価値があると感じた」(浄水器事業・九州)

「自社の障害者雇用対策に向けて検討、人材紹介会社との連携で相乗効果を発揮できると思う」(人材派遣業・大阪)

「将来性を鑑みて、いろいろ見ているなかで、放課後等デイサービスという選択肢はあると思う」(飲食・千葉)

「様々なフランチャイズ事業の運営を行っているので、ハイブリッド型のハッピーテラスはぜひ検討したい」(パーキングサービス・東京)


「許認可制の事業は敷居が高い」「どうやって実際に運営していくの？」「福祉業界への参入は初めて」など、
いろいろと不安や疑問をお持ちかと思いますが、ひとつひとつ丁寧にご説明いたします。

質疑応答の時間も設けておりますので、個別のご質問にも対応いたします。

ご希望の方には、実際の教室をご案内させていただきます。
ぜひご参加ください。
※このたびは関西・四国・九州のお客様で見学をご希望の方は、下記担当までお問い合わせください。

お申込み時のお願い

■本見学会は法人経営者・役員限定となっております。
■一般社員の方のご参加は、役員以上の方同席でのご参加をお願いいたします。
■コンサルティング会社、同業他社（児童発達支援・放課後等デイサービス運営）に該当する企業様のご参加はご遠慮いただいております。
■また、自社商品・サービスを売り込みたい営業目的の方のご参加もご遠慮いただいております。
あらかじめご了承ください。