【開催終了まであと僅か！】国と取り引きして売上アップを図ろう！補助金・助成金や入札でもない方法とは！【LS】

世の中の経営者のほとんどが知らないこと・・・

それは、中小企業は国と直接取引ができる、ということ。
国から仕事をもらい（商品を買ってもらい）売上アップを実現できる可能性が大いにあるということ。

今回開催するセミナーは、令和３年度最新版として、「具体的かつすぐにできる営業手法をお伝えすること」を目的に開催します。

お伝えする内容は以下のとおりです。

   1. 誰も聞いたことがない「官公需」とは何か？中小企業に手厚い「官公需法」という法律の運用実態。
   2. 官公庁（国）と取引するのに「必要な資格」の解説。経営者の２％しか知らない資格です。
   3. 入札以外の、官公庁（国）と中小企業との「もうひとつの取引方法」について。

国＝官公庁といっても、営業ターゲットになるのは、霞が関の中央省庁だけではありません。全国各地にターゲットはあります。中部・近畿エリアにどれくらい官公庁があるのかを調べてみました。

～北海道～
北海道 220カ所超
～東北～
青森県 60カ所超   岩手県 60カ所超   宮城県 95カ所超   秋田県 30カ所超   山形県 60カ所超　福島県 65カ所超
～関東～
茨城県 80カ所超 　栃木県 60カ所超   群馬県 65カ所超   埼玉県 80カ所超   千葉県 80カ所超　東京都 230カ所超　神奈川県110カ所超　山梨県35カ所超

各地にこれだけの官公庁＝国の行政機関があります。（WizBiz株式会社調べ）

実は、皆様の地元にあるこれら国の行政機関が、新規開拓にはうってつけなのです。 その理由は・・・
★国の行政機関は地元の中小企業と取引しなければならないというルールがあって、
★そのための予算も組まれており、全国で４兆7千億円を超える年間予算にもなる（今年度）
★入札以外にも国と取引する方法があるのに、そんなことを知っている経営者はほとんどいない
★実際に、国と取引している中小企業はわずか２％しかいない
★つまり全国の２％の企業で４兆7千億円が独り占めされており、98％の企業は蚊帳の外にいる

国は、地元中小企業と取引するために準備万端なのに、中小企業側がアプローチしていないのです。これが新規開拓のターゲットとしてうってつけ、と申し上げる理由です。 ちなみに、４兆7千億円の予算を各県で割ると、一県あたり３百億円～４百億円になります（東京都なら、さらに多くの予算が用意されているでしょう）。これだけのお金が、地元企業との取引に使われているのに、98％の企業は蚊帳の外なのです。
なぜこんなことになっているのでしょうか？

その理由は、経営者が「国と新規取引のやり方」が分からないからです。営業手法が分からなければアプローチのしようがありません。国から売上を上げることは不可能です！

このセミナーは「どうすれば国と新規取引ができるのか？」、その手法と法律、必要な資格についてお話します。
セミナーはオンライン配信で、土日祝日を含む毎日開催しています。もちろん無料でご視聴いただけます。
また、WizBizでは国への新規開拓活動を支援する新サービスもご用意しています。 こちらのサービスもセミナーでご紹介します。

40分ほどでお聴きいただけるミニセミナーです。 この機会にぜひご視聴ください。
※このオンラインセミナーはご参加者の顔や声が他の参加者に配信されることはありません。配信用カメラも要りません。

セミナーお申込み時のお願い

■各日程とも開催の1時間前までにお申し込みください。それを過ぎてからのお申込みはシステムの都合上お受けできないことがございます。
■複数名での参加をご希望の方は、お一人様ずつ個別にお申し込み手続きをしてください。

講師紹介

新谷 哲
WizBiz株式会社 代表取締役社長