国と取り引きして売上アップを図ろう！補助金・助成金や入札でもない方法とは！【ＭＩ】

世の中の経営者のほとんどが知らないこと・・・

それは、中小企業は国と直接取引ができる、ということ。
国から仕事をもらい（商品を買ってもらい）売上アップを実現できる可能性が大いにあるということ。

今回開催するセミナーは、令和３年度最新版として、「具体的かつすぐにできる営業手法をお伝えすること」を目的に開催します。

お伝えする内容は以下のとおりです。

   1. 誰も聞いたことがない「官公需」とは何か？中小企業に手厚い「官公需法」という法律の運用実態。
   2. 官公庁（国）と取引するのに「必要な資格」の解説。経営者の２％しか知らない資格です。
   3. 入札以外の、官公庁（国）と中小企業との「もうひとつの取引方法」について。

国＝官公庁といっても、営業ターゲットになるのは、霞が関の中央省庁だけではありません。全国各地にターゲットはあります。中部・近畿エリアにどれくらい官公庁があるのかを調べてみました。

～中部～
新潟県 60カ所超   富山県 30カ所超   石川県 40カ所超   福井県 30カ所超   長野県 60カ所超   岐阜県 40カ所超
静岡県 62カ所超　愛知県 100カ所超   三重県 40カ所超

～近畿～
滋賀県 30カ所超   京都府 60カ所超   大阪府 100カ所超   兵庫県 90カ所超   奈良県 30カ所超　和歌山県 30カ所超

各地にこれだけの官公庁＝国の行政機関があります。（WizBiz株式会社調べ）

実は、皆様の地元にあるこれら国の行政機関が、新規開拓にはうってつけなのです。 その理由は・・・

★国の行政機関は地元の中小企業と取引しなければならないというルールがあって、
★そのための予算も組まれており、全国で４兆7千億円を超える年間予算にもなる（今年度）
★入札以外にも国と取引する方法があるのに、そんなことを知っている経営者はほとんどいない
★実際に、国と取引している中小企業はわずか２％しかいない
★つまり全国の２％の企業で４兆7千億円が独り占めされており、98％の企業は蚊帳の外にいる

国は、地元中小企業と取引するために準備万端なのに、中小企業側がアプローチしていないのです。これが新規開拓のターゲットとしてうってつけ、と申し上げる理由です。

ちなみに、４兆7千億円の予算を各県で割ると、一県あたり３百億円～４百億円になります（東京都なら、さらに多くの予算が用意されているでしょう）。これだけのお金が、地元企業との取引に使われているのに、98％の企業は蚊帳の外なのです。

なぜこんなことになっているのでしょうか？

その理由は、経営者が「国と新規取引のやり方」が分からないからです。営業手法が分からなければアプローチのしようがありません。国から売上を上げることは不可能です！

このセミナーは「どうすれば国と新規取引ができるのか？」、その手法と法律、必要な資格についてお話します。

セミナーはオンライン配信で、土日祝日を含む毎日開催しています。もちろん無料でご視聴いただけます。
また、WizBizでは国への新規開拓活動を支援する新サービスもご用意しています。 こちらのサービスもセミナーでご紹介します。

40分ほどでお聴きいただけるミニセミナーです。 この機会にぜひご視聴ください。
※このオンラインセミナーはご参加者の顔や声が他の参加者に配信されることはありません。配信用カメラも要りません。

開催1時間前までにお申し込みください。
それを過ぎてからのお申込みはお受けできないことがございますので
あらかじめご了承ください。

講師紹介

新谷 哲
WizBiz株式会社 代表取締役社長