25分間で気軽に学べる！管理部門特化セミナー「ランスタ WEEK」

11/11(月)-15(金)のランチタイム（25分間）で『バックオフィスの最前線』を学ぶ！

 

日頃から忙しい管理部門の皆様のために、ランチタイムの25分間で気軽に学べる「管理部門特化オンラインセミナー」を開催します！
本イベント「ランスタWeek」は、年4回開催を続けている、累計視聴者数6.1万人を突破した人気イベントで、今回は、11/11(月)〜11/15(金)の5日間にわたって開催いたします。

内容は、経理・人事・法務・総務・情報システムなどの管理部門向けテックの最新動向や、法改正に関する情報、業務のノウハウや課題解決に関する情報など様々です。

各セッションのスピーカーは、そのテーマに精通したサービス提供企業の担当者が行い、ソリューションの紹介と合わせて、管理部門が今押さえておくべき情報をわかりやすく解説します。ぜひご興味のあるコンテンツを視聴いただき、インプットにお役立てください。

10月中旬より事前視聴が可能な講演コンテンツもございます！
お早めにご視聴登録をお待ちしております。

参加された方限定のキャンペーン実施中！

※本ポイントにつきましては、「法人メールアドレス」でご視聴登録をされ、ご参加くださった方のみ対象となります。

申込者特典コンテンツを事前公開中！（お好きなタイミングで視聴できます）

本イベントにお申込みいただいた方には、過去に開催したセッションのうち、人気の高かった以下コンテンツを事前公開いたします。

◆経理財務部門に求められるサステナビリティー推進の役割とは

サステナブル経営の推進は、世間の注目度も高く、上場企業の問題だけではなく、中堅・中小企業にも影響を及ぼし始めています。
一方、ネットゼロ、人権問題、ネイチャーポジティブなど、サステナブル経営にかかる要請は刻々と変化し、世間からの要求、並びに取引先からの要請は、高まるばかりです。
このような状況下において、サステナブル経営を加速させるには、経理財務部門が大きな役割を担う必要があります。しかし、経理財務部門の力が必要なテーマ（例えば、ESGデータ指標の設定や管理手法の考察など）について、サステナビリティー推進部門のみで行い、その結果、上手く推進できていない、という声をよく耳にします。
本セミナーでは、経理財務部門がサステナビリティー推進において今後求められる役割と具体的なアクション、および財務情報と非財務情報の有機的活用に向けた方法についてご紹介します。
なお、本セッションの意見等を含む内容は説明者の個人的見解であり、説明者の所属する法人の公式見解ではありません。本文の内容についてはすべて説明者の責任に帰します。

◆未来を切り開くキャリア自律支援「日本企業の人的資本経営の新潮流」

本講演では、冒頭にHRテクノロジーコンソーシアムより、日本の上場企業における人的資本経営の中核的施策として「キャリア自律支援」に注目が集まっている背景とその重要性について解説します。続いて、プロティアンキャリア協会の有山代表より、多くの大手企業と共に取り組むキャリア自律支援を通じた人的資本経営の推進について、具体的な企業事例を交えながら紹介いただきます。
最後に、HRテクノロジーコンソーシアムより「キャリア自律支援」におけるHRシステム基盤整備とスキルデータ活用の有用性/メリットをお伝えし、参加者に実践に役立つ知見を提供します。

◆人的資本経営を革新するデータ＆HRテクノロジー活用戦略と実践

人的資本経営において、『データ基盤整備』と『HRテクノロジー活用』は企業の中長期の競争力を決定づける重要課題です。
本講演では、人的資本の重要性と非財務情報開示ルール整備の法令改正の動向を概観します。
その後、大手企業を中心に急速に導入が進むジョブ型人事制度の導入と運用をテーマとして、生成AIを含むHRテクノロジーを活用した先進事例を取り上げ、人事担当者やIT部門のマネージャーにとって実践的な知見を提供します。

◆採用成功企業はもうやっている！「求職者の気持ちを掴む面接方法」

ウィズコロナが一般化した今、転職市場は活況を迎え、求職者有利の売り手市場が続くことが予想されます。
この流れの中で企業の面接方法にも変化があり、辞退される企業の傾向が明確になってきています。
今回は、転職エージェントだからこそ知る求職者の心を掴む面接方法について解説します。
「選考途中で辞退される」、「内定辞退で振出しに戻る」こんな悩みを抱えている担当者様、経営者様にはおすすめの内容となっております。ぜひご視聴ください。

◆総務・法務部門の「本音」の転職理由からひも解く「採用と人材定着」のカギとは？

昨今、皆さんもご存じの通り、テレワークの一般化や働き方改革の推進に伴い、総務や法務をはじめとするバックオフィスのDX化が盛んになっています。テレビやインターネットでは管理部門に関係するシステムの広告を見ない日はありません。
実際、コンプライアンス意識の高まりから、管理部門全体をレベルアップさせたいという声はお取引企業様からも多く聞きます。
では管理部門のレベルアップには何が必要でしょうか？３つの方法が考えられます。

　① ITの有効活用 /  ②外部からの人員採用 /  ③人材の定着率アップ

今回は「人材の定着率を上げる方法」と「外部からの人材採用」についてお話をさせていただきます。
管理部門特化エージェントだからこそ知る、総務・法務部門の「本音」の転職理由を紐解き、どのようにして離職は起こるのか、また人材を定着させるにはどうしたら良いのかをお伝えしたいと思います。

◆採用＆定着強化のために気を付けるべきポイント

本決算対応がひと息つき、賞与が支給された後のこの時期は、例年退職者の多い時期といわれています。皆さんの組織ではいかがでしたか？
経理部で良くある悩みとして「優秀な人材が採用できない」「せっかく採用しても定着しない」という声をお聞きしますが、転職する人のホンネを調査することで、人材の採用強化や定着UPにつながるいくつかのポイントが見えてきました。
今回のセッションでは、「年収相場」や「業務内容」などいくつかのポイントについてお伝えするとともに、経理人材の採用や定着を強化するためのヒントをお伝えしたいと思います。
これから組織を強化したい方や、部署の採用に関わる方に見ていただきたい内容です。

11/11（月）〜11/15（金）に配信する【特別セッション】

◆“SmartHR社内”におけるwell-workingの現在地

急速に変化する社会構造やテクノロジーの進化に伴い、企業は市場競争力を維持するために新たな価値を創出することが求められています。
その中で、注目されているのが「戦略人事」です。
従来の管理中心の人事業務とは異なり、経営戦略の実現に向け従業員の価値を最大化するアプローチです。
人事のプロであるSmartHR社は、この「戦略人事」に自社ではどう取り組んでいるのでしょうか？

戦略人事のエキスパートであるSmartHRのVP of HR宮下氏と、MS-Japanの常務取締役CFOであり経営管理本部の責任者、さらに管理部門専門転職エージェントとしての経験を持つ山本がモデレータとなり『上手くいっていること、いかなかったこと』まで、忖度なく自社の現在地と最先端の取り組み実例を語ります。

◆〜生成AI利活用で業は持続可能から持続成長へ〜
デジタル・サステナブル経営管理で実現する成長戦略とガバナンスの実践法

昨今、サステナブル経営の推進について、ステークホルダーの注目度が高いことから、経営戦略上の最重要課題とする企業がますます増えています。
また、近年におけるAI技術の急速な発展を受けて、サステナブル経営の実践にあたり、以下の分野においても生成AI・AIの活用が期待できます

・サステナビリティー戦略
・リスクマネジメント

しかし、多くの企業は、上記の分野にかかる業務をアナログで対応していることから、どの業務に生成AI並びにAIを適用できるのか、当たりすらつけられていない状態です。
ステークホルダーの期待に応えながら、企業価値を持続的に向上させるためには、徹底したリスク管理と広範囲にわたるビジネス機会の創出が不可欠であり、さらにスピード感をもって対応する必要があります。
スピード感をもって対応するためには、生成AI並びにAIに代表されるデジタルの力を上手に活用することがポイントとなります。
本セミナーでは、企業がサステナブル経営を推進すべき背景や課題を整理したうえで、生成AIを代表するデジタルの力を活用して、ビジネス成長戦略へ役立てる方法、ビジネスリスクを低減する方法をご紹介します。

◆都内オフィスビル再開発！マーケットへの影響を含め解説！

都内各所で再開発が行われています。
再開発が進むことで地域の利便性向上が期待される一方、不動産マーケットにおいて賃料相場の変動が予想されます。
そしてオフィスの賃料水準が上昇するのか、下落するのか。
今後の再開発の内容についてと、再開発によるオフィスマーケットへの影響についてご説明いたします。
コロナ前とコロナ後で開発事業者の考え方も変わっているので、その内容も踏まえて説明いたします。

◆経理DX推進にはSaaS型クラウドが不可欠
　〜意外と見落としがちな選定ポイントを解説〜

「経理のDX化を進めたい！」とお考えの皆様、世の中には様々なクラウド型システムがあるがゆえに、自社に合致したシステムの選定に困っていませんか？

今回のセミナーでは、DX推進に必要不可欠なクラウド型システムを絞り込むための着眼点を解説いたします。
どのような視点でシステムを検討すべきか、具体的なシステム名も挙げつつ、システムベンダーと導入コンサルの両視点を交えて、お伝えします！

◆2024年10月施行！改正景品表示法の要点と実務で使えるチェックポイント

企業のマーケティング・PR活動において不可欠な、広告施策。キャンペーンや商品・サービスなどの告知に効果的な施策である一方で、「広告・表示」に関するトラブルや行政処分が後を絶ちません。
「不当景品類及び不当表示防止法（景品表示法）」では、消費者が自主的かつ合理的に商品・サービスを選択し、消費者の利益を保護するための規制が定められており、時流に合わせて定期的に改正が行われています。直近では、2024年10月より改正景品表示法が施行されました。
もし規制に抵触してしまった場合、行政による調査が入り、措置命令や課徴金を課せられたりするケースも珍しくありません。自社の信用を守るためにも、法規制の把握は不可欠です。

本ウェビナーでは、最新の景品表示法の改正内容とともに、広告施策の実務で留意すべき事項全般をわかりやすく解説します。講師を務めるのは、消費者庁表示対策課にて多数の広告表現の違反調査の実績を持つ、法律事務所ZeLo・外国法共同事業の伊藤敬之弁護士です。
広告規制の基礎を押さえ、安心して広告施策を行いましょう！

経理、法務、総務、人事・総務、情シスの各分野ごとのセッション

11月11日（月）〜15日（金）の期間の昼12時〜13時のランチタイムに、25分間のセッションを1日2回、開催いたします！
いずれも、経理、法務、人事・総務、情シスの各分野ごとに役立つコンテンツばかりです。