99％の社長が知らない！中小企業のための「企業型DC」

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99％の社長が知らない！全額損金算入できる「社長の退職金準備」の仕組みとは？

現在、中小企業における退職給付制度の実施状況割合は年々減少しており、実施企業は6割程度となっております。
また、従業員の退職金制度としては「中退共」が有名ですが、役員は加入する事ができません。

さらに、従来の損金性のある保険を活用した積立も法改正によりメリットが薄くなり、
以前に比べ役員退職金が準備しづらい状況となっております。

しかし、損金性のある役員退職金が準備できる制度が無くなったわけではありません。

退職金給付制度のある大企業の実に7割近くが採用している、企業型確定拠出年金（企業型DC）であれば
全額経費計上できるだけではなく、社会保険料の削減効果や運用メリットもあり、
より効果的な役員退職金準備が可能です。

なぜ９９％の社長が知らないのか？

2021年時点での、企業型確定拠出年金（企業型DC）の導入企業数は約38,000社にのぼりますが、そのほとんどは大企業です。
厚生年金適用事業所数（約255万社）から計算すると実に1.5%程度となり、その大半が大企業であることを踏まえると、中小企業での導入率は1％未満となります。

中小企業に拡がっていない理由は以下の2点となります。

①提案する側が、従業員数の基準（100名以上の企業）を設けていた。
これについては非常にシンプルで、そもそも企業型確定拠出年金の案内をしていた大手金融機関や保険会社が従業員数100名以下の企業に対して採算が合いづらく、ほとんど案内しなかったという事です。現状もこの流れは変わらず、従業員数の制限を設けているところがほとんどです。

 ②導入する企業の費用対効果が薄いという認識をされていた
企業型確定拠出年金の歴史は古く、2001年の法律施行から20年以上経過しておりますが、長きに渡り社会保険料削減が主たる目的として案内されてきました。
従業員数の少ない企業ですと社会保険料削減効果は薄く、あまりメリットがないと判断される事も多く存在しました。

しかし、現在は、以下２つの理由から中小企業に急速に拡大しつつあります。

①「加入者1名」からでも比較的安価で導入できるシステムができたこと
②社会保険料削減ではなく「役員の退職金準備に効果的な制度」だと認識し始められたこと

本セミナーでは、制度概要はもちろんながら、具体的な活用方法とその効果について事例を交えながらご説明させていただきます。

セミナー内容

• なぜ中小企業経営に「企業型DC」が必要なのか
  
• 企業型DCの概要と効果と導入方法
  
• 中小企業での企業型DC活用事例
  
• Q&A

こんな方にオススメです

• 全額損金で退職金を準備したい経営者の方
  
• 投資は個人的にしているが、法人経営とは結び付いていない経営者の方
  
• 企業型DCは大企業でやるものだと思っている経営者の方
  
• これからの採用について課題を感じている経営者の方
  
• 従業員の金融リテラシーをあげたい経営者の方

参加特典

セミナーにご参加＆アンケート回答いただいた皆様に、講師・花城氏が執筆した「得する社長・損する社長　中小企業のための確定拠出年金」をプレゼントいたします。

講師紹介

 

花城 正也 氏

一般社団法人中小企業退職金制度支援協会　代表理事
株式会社アーリークロス　代表取締役
税理士法人アーリークロス　CBO兼CPO

2010年 大学院卒業後、福岡の70名規模の会計事務所に従事。営業責任者及びグループ会社の取締役を経て2017年に株式会社アーリークロスとアーリークロス会計事務所を設立。中小企業の総務経理のDXを推進し5ヶ月で150件の新規顧客を獲得。2018年に税理士法人化を行い6年でグループ140名体制に。2021年に中小企業の退職金問題を解決する為に一般社団法人中小企業退職金制度支援協会を設立し代表理事に就任。2022年には企業型確定拠出年金についの書籍「得する社長、損する社長 中小企業のための確定拠出年金」を出版。企業型確定拠出年金の普及に努めている。