国と取り引きして売上アップを図ろう！補助金・助成金や入札でもない方法とは！【H】

世の中の経営者のほとんどが知らないこと・・・

それは、中小企業は国と直接取引ができる、ということ。
国から仕事をもらい（商品を買ってもらい）売上アップを実現できる可能性が大いにあるということ。

今回開催するセミナーは、令和4年最新版として、「具体的かつすぐにできる営業手法をお伝えすること」を目的に開催します。

お伝えする内容は以下のとおりです。

1. 誰も聞いたことがない「官公需（かんこうじゅ）」とは何か？中小企業に手厚い「官公需法」という法律の運用実態。
2. 官公庁（国）と取引するのに「必要な資格」の解説。国内経営者の３％しか知らない資格です。
3. 入札以外の、官公庁（国）と中小企業との「もうひとつの取引方法」について。

国＝官公庁といっても、営業ターゲットになるのは、霞が関の中央省庁だけではありません。全国各地にターゲットはあります。
各エリアにどれくらい官公庁があるのかを調べてみました。

～中部地方～682先
静岡、愛知、岐阜、三重、福井、石川、富山、新潟、長野の９県

～近畿地方～498先
滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫の６府県

～中国・四国地方、九州沖縄地方～993先
岡山、広島、山口、鳥取、島根、香川、愛媛、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の17県
（順不同）

各地にこれだけの官公庁＝国の行政機関があります。（WizBiz株式会社調べ）

実は、皆様の地元にあるこれら国の行政機関が、中小企業の新規開拓にはうってつけなのです。
その理由は・・・

★国の行政機関は、地元の中小企業と取引しなければならないというルールがあって、
★そのための予算が組まれており、全国で約４兆８千億円の年間予算にもなる（今年度）
★入札に参加する以外にも国と取引する方法があるのに、そんなことを知っている経営者はほとんどいない
★実際に、国と取引している中小企業はわずか３％しかいない
★つまり全国の３％の企業で４兆7千億円が独り占めされており、97％の企業は蚊帳の外にいる

国は、「地元中小企業と取引するために準備万端」なのに、中小企業側がアプローチしていないのです。これが新規開拓のターゲットとしてうってつけ、と申し上げる理由です。

ちなみに、４兆８千億円の予算を各県で割ると、一県あたり３百億円～４百億円になります。これだけのお金が、地元企業との取引に使われているのに、97％の企業は無関係です。
なぜこんなことになっているのでしょうか？

その理由は、経営者が「国と新規取引のやり方」が分からないからです。
言い方を変えれば、「新規開拓のやり方がわかればチャレンジ可能」ではないでしょうか。

このセミナーは「どうすれば国と新規取引ができるのか？」、その手法と法律、必要な資格についてお話します。
セミナーはオンライン配信で、平日に毎日5回開催しています。もちろん無料でご視聴いただけます。
また、WizBizでは国への新規開拓活動を支援する新サービスもご用意しています。 こちらのサービスもセミナーでご紹介します。

53分ほどでお聴きいただけるセミナーです。 この機会にぜひご視聴ください。
※このオンラインセミナーはご参加者の顔が他の参加者に配信されることはありません。

セミナーお申込み時のお願い

■複数名での参加をご希望の方は、お一人様ずつ個別にお申し込み手続きをしてください。

講師紹介

WizBiz株式会社 代表取締役社長
新谷 哲（しんたに さとる）
1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入 社。仙台支店長を経て常務執行役に就任。 2010年にWizBiz株式会社を設立。経営セミナー情報サイト「WizBiz」を運営。経 営者の会員登録数で国内No.1のメディアに。 本セミナーでは、創業1年目に官公庁との新規取引を獲得した体験をベースに、 「役所を落とすテクニック」を公開！「官公庁（国の役所）はほとんどの中小企 業が進出していないブルーオーシャンで魅力的なマーケット。積極的にチャンス を掴むべき！」と訴えている。