国と取り引きして売上アップを図ろう！補助金・助成金や入札でもない方法とは！【H】

世の中の経営者のほとんどが知らないこと・・・

それは、中小企業は国と直接取引ができる、ということ。
国から仕事をもらい（商品を買ってもらい）売上アップを実現できる可能性が大いにあるということ。

今回開催するセミナーは、令和4年最新版として、「具体的かつすぐにできる営業手法をお伝えすること」を目的に開催します。

お伝えする内容は以下のとおりです。

1. 誰も聞いたことがない「官公需（かんこうじゅ）」とは何か？中小企業に手厚い「官公需法」という法律の運用実態。
2. 官公庁（国）と取引するのに「必要な資格」の解説。国内経営者の３％しか知らない資格です。
3. 入札以外の、官公庁（国）と中小企業との「もうひとつの取引方法」について。

国＝官公庁といっても、営業ターゲットになるのは、霞が関の中央省庁だけではありません。全国各地にターゲットはあります。
各エリアにどれくらい官公庁があるのかを調べてみました。

～中部地方～682先
静岡、愛知、岐阜、三重、福井、石川、富山、新潟、長野の９県

～近畿地方～498先
滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫の６府県

～中国・四国地方、九州沖縄地方～993先
岡山、広島、山口、鳥取、島根、香川、愛媛、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の17県
（順不同）

各地にこれだけの官公庁＝国の行政機関があります。（WizBiz株式会社調べ）

実は、皆様の地元にあるこれら国の行政機関が、中小企業の新規開拓にはうってつけなのです。
その理由は・・・

★国の行政機関は、地元の中小企業と取引しなければならないというルールがあって、
★そのための予算が組まれており、全国で約４兆８千億円の年間予算にもなる（今年度）
★入札に参加する以外にも国と取引する方法があるのに、そんなことを知っている経営者はほとんどいない
★実際に、国と取引している中小企業はわずか３％しかいない
★つまり全国の３％の企業で４兆7千億円が独り占めされており、97％の企業は蚊帳の外にいる

国は、「地元中小企業と取引するために準備万端」なのに、中小企業側がアプローチしていないのです。これが新規開拓のターゲットとしてうってつけ、と申し上げる理由です。

ちなみに、４兆８千億円の予算を各県で割ると、一県あたり３百億円～４百億円になります。これだけのお金が、地元企業との取引に使われているのに、97％の企業は無関係です。
なぜこんなことになっているのでしょうか？

その理由は、経営者が「国と新規取引のやり方」が分からないからです。
言い方を変えれば、「新規開拓のやり方がわかればチャレンジ可能」ではないでしょうか。

このセミナーは「どうすれば国と新規取引ができるのか？」、その手法と法律、必要な資格についてお話します。
セミナーはオンライン配信で、平日に毎日４回開催しています。もちろん無料でご視聴いただけます。
また、WizBizでは国への新規開拓活動を支援する新サービスもご用意しています。 こちらのサービスもセミナーでご紹介します。

45分ほどでお聴きいただけるセミナーです。 この機会にぜひご視聴ください。
※このオンラインセミナーはご参加者の顔や声が他の参加者に配信されることはありません。配信用カメラも要りません。

セミナーお申込み時のお願い

■セミナー開始時間の1時間前までにお申し込みください。それを過ぎてからのお申込みはシステムの都合上受付出来ないことがあります。
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講師紹介

新谷 哲
WizBiz株式会社 代表取締役社長