WizBiz Noteは、2010年の創業以来、経営者に役立つ情報をお届けし、20万社以上の経営者層との繋がりを持つWizBiz株式会社が運営する「資金調達と経営」に関する有益な情報を提供しているサイトです。
ビジネスローンや銀行融資をはじめ、様々な「事業」に関する正確で分かりやすいコンテンツを提供することで、事業計画や家計に困っている事業主に最良な選択肢を提示できるサイトを目指しています。
WizBiz Noteの目的
WizBiz Noteは以下の目的で運営をされています。
- 資金調達及びお金に関する有益な情報を提供することで「訪問者の方に正しい知識を身につけてもらう」こと。
- 取扱業者およびサービス会社のサービスや情報をできるだけ詳しく比較・解説することで「自分にあったサービスを選んでもらう」こと。
- 資金調達の経験がない「初心者の方に少しでも興味・関心を持ってもらう」こと。
日本国内における企業向け融資の貸出残高は2014年以降増加傾向にあり、中小企業は2023年第4四半期で346.9兆円（参考：日本銀行「貸出先別貸出金」）と大部分を占めています。
また、「金融機関からの借入れ」を活用した企業は「自己資金のみで投資を実施」した企業と比べて売上高を増加させています。
当然、キャッシュフローが悪化している事業者は、原因を明確にした上で適切な資金調達や経費管理を行う必要がありますが、順調に経営が進んでいる事業者も積極的に資金調達や設備投資を行うと良い場合もあります。
こういった背景を踏まえ、「WizBiz Note」は日本の企業成長率を後押しすべく更新を続けてまいります。
WizBiz Note運営の概要
当社は、起業家へのソリューション提供や一般消費者向けのメディア運営をしているチームです。
金融・経済情報において高い品質を担保するため、網羅性・正確性・速報性に拘って情報を提供しています。
| 運営者名 | WizBiz株式会社 |
| 英文社名 | WizBiz Inc. |
| サイトURL | https://wizbiz.jp/ |
| 会社概要 | https://wizbiz.co.jp/company/ |
| 設立年月日 | 2010年9月1日 |
| 証券コード | 5866 |
| 法人番号 | 4010401089594 |
| 運営サイト | https://wizbiz.jp/column/ |
| 所在地 | 〒108-0014 東京都港区芝5丁目16番7号 芝ビル3F |
| 代表取締役 | 新谷哲 |
| 資本金 | 41,974,000円 |
| 電話番号 | 03-6809-3845 |
| メール | wizbiz.media@wizbiz.co.jp |
| FAX | 03-6809-3847 |
| 営業時間 | 10:00～17:00（土日祝日除く） |
| 対応エリア | 全国 |
| 役員 | 代表取締役：新谷哲 取締役：森坂智行 取締役：岡本一展 取締役：永田浩 社外監査役：藤井辰巳 社外監査役：山岸潤子 社外監査役：安田憲生 |
| 主要取引先 | ADXL株式会社 Amazon株式会社 株式会社インフォマート 株式会社オークファン カシオ計算機株式会社 Sansan株式会社 株式会社JTB 株式会社識学 株式会社自由国民社 ZUU株式会社 株式会社タナベコンサルティング 公益財団法人東京都中小企業振興公社 トライベック株式会社 株式会社日経エージェンシー 株式会社日本経済広告社 株式会社ネオキャリア 株式会社博報堂 株式会社ビズリーチ 株式会社マネーフォワード 株式会社ライトアップ 他、合計2,000社以上 |
| 商標登録 | 商願2010-001822 商願2016-053105 商願2021-013967 |
| 決算期 | 9月 |
WizBiz Noteのコンテンツ制作ポリシー
WizBiz Note（以下、「当サイト」）は、資金調達を検討されている経営者・個人事業主の皆様に、信頼性が高く、真に有益な情報を提供することを使命としています。
特に、ビジネスローンや不動産担保ローンなどの金融商品を比較・ランキング形式でご紹介するコンテンツにおいては、読者である経営者・個人事業主・その他事業主の皆様が安心して意思決定できるよう、公平性・中立性・客観性を最重要視しています。
その透明性を担保し、情報の信頼性を約束するため、ここにコンテンツ制作ポリシーを定め、これを遵守します。
1. 基本方針
- 読者ファースト：私たちは、常に読者の皆様の利益を最優先に考え、意思決定に不可欠な正確で分かりやすい情報を提供します。
- 公平性・中立性：特定の金融機関やサービスに偏ることなく、客観的な事実やデータに基づいた評価を行います。
- 専門性と正確性：金融に関する深い知見を持つ編集部が、後述する厳格なプロセスを経てコンテンツを制作し、情報の正確性を徹底的に追求します。
2. ランキング・評価のプロセス
当サイトのランキングや評価は、広告の有無に一切影響されることなく、独自の調査と明確な基準に基づいて決定しています。
2.1. 情報の正確性と信頼性担保への取り組み
当サイトでは、情報の正確性と信頼性を担保するため、他メディアにはない独自の徹底した取り組みを行っています。
- 専門家による監修体制の徹底：コンテンツは、税理士、中小企業診断士、融資コンサルタント、公認会計士、認定経営革新等支援機関、銀行融資診断士、元銀行員といった、融資・財務の現場を熟知した専門家による厳正な監修を受けています。専門家の客観的な視点を取り入れることで、情報の正確性と専門性を高めています。監修者がいる記事には、その氏名と経歴を明記します。
- 事業実態の確認：掲載するすべての貸金業者について、法務局で登記簿謄本を取得し、事業実態が存在することを物理的に確認しています。これにより、ペーパーカンパニーや実態の不確かな業者を排除し、信頼できる企業のみを掲載対象としています。
- 行政情報との照合：国税庁の法人番号公表サイトや、金融庁および日本貸金業協会が公開する登録貸金業者情報検索サービスと照合し、正規の登録を受け、法令を遵守して運営されている事業者であることを確認しています。無登録業者や行政処分を受けた業者を掲載することはありません。
2.2. 評価項目
ランキングは、サービスの優劣を断定するものではなく、資金調達における重要な要素を多角的に評価し、総合的に判断した結果を示すものです。評価は主に、公式サイト等で公開されている以下の客観的な情報（ファクトデータ）に基づき、スコアリングを行っています。
- 金利：上限金利と下限金利の低さ
- 融資限度額：事業規模に応じた十分な借入が可能か
- 融資スピード：申込から着金までの時間
- 審査の柔軟性：決算状況や事業計画を多角的に評価するか
- 申込の簡便さ：オンライン完結の可否、必要書類の数
- 手数料：事務手数料や繰り上げ返済手数料などの諸経費
これらの項目を総合的に判断し、読者の皆様のニーズに最も合致すると思われるサービスから順にご紹介しています。
ビジネスローン
| 項目 | 評価内容 | 調査 |
|---|---|---|
| 金利 | 適用条件と数値 | 公式サイトと代理店を通した調査 |
| 審査 | 難易度と融資までの時間 | 公式サイトと代理店を通した調査 |
| 運営会社 | 会社概要や財務諸表などの総合的な信用 | 公式サイトと代理店を通した調査 |
| 限度額 | 適用条件と数値 | 公式サイトと代理店を通した調査 |
| 担保 | 必要性と内容 | 公式サイトと代理店を通した調査 |
| 用途 | 使用用途の柔軟性 | 公式サイトと代理店を通した調査 |
| 口コミ | 利用者が感じたメリット・デメリットなどの総合的な評判 | 第三者機関に依頼したアンケート調査 |
不動産担保ローン
| 項目 | 評価内容 | 調査 |
|---|---|---|
| 金利 | 適用条件と数値 | 公式サイトと代理店を通した調査 |
| 審査 | 難易度と融資までの時間 | 公式サイトと代理店を通した調査 |
| 運営会社 | 会社概要や財務諸表などの総合的な信用 | 公式サイトと代理店を通した調査 |
| 限度額 | 適用条件と数値 | 公式サイトと代理店を通した調査 |
| 担保 | 必要性と内容 | 公式サイトと代理店を通した調査 |
| 用途 | 使用用途の柔軟性 | 公式サイトと代理店を通した調査 |
| 口コミ | 利用者が感じたメリット・デメリットなどの総合的な評判 | 第三者機関に依頼したアンケート調査 |
3. 広告（アフィリエイトプログラム）との関係性
当サイトは、運営費用を賄うため、一部のコンテンツにおいて金融機関やサービス提供会社と提携し、アフィリエイトプログラムによる広告を掲載しています。
しかし、広告の有無や広告費が、ランキングの順位、評価、レビュー内容に影響を及ぼすことは一切ありません。
私たちの使命は、あくまで読者の皆様にとって最適な選択肢を見つける手助けをすることです。
その中立性を損なうような広告掲載は行わず、ランキングは前述の厳格なプロセスによってのみ決定されます。広告掲載のあるサービスについては、法令に基づき「PR」「広告」等の表記を明示します。
4. 情報の鮮度と更新について
金融商品の情報は日々変化します。当サイトでは、読者の皆様に常に最新かつ正確な情報を提供するため、原則として月1回以上の頻度で掲載情報を確認し、変更があった場合は速やかに更新作業を行っています。
各記事には最終更新日を明記し、情報の鮮度が判断できるようにしています。
免責事項
当サイトの情報は、読者の皆様の意思決定をサポートするための参考として提供するものです。
情報の正確性には万全を期しておりますが、その内容の完全性、正確性、適用性を保証するものではありません。
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