日本政策金融公庫の融資で審査通過が厳しいと言われた時はどうする？

金融機関から借りられない事業者にとって、日本政策金融公庫の融資は利用しやすい国の金機関です。しかし「審査が厳しい」という声も少なくありません。

今回は、公庫の審査に落ちる理由や、審査に落ちたあとの対策について詳しく解説します。

公庫の審査に落ちると6ヵ月間は再申込できないため、一度で審査通過できるよう万全の準備で臨みましょう。

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日本政策金融公庫の審査で厳しいと言われる理由

日本政策金融公庫は、創業期でも借りやすいなどポジティブな意見がある一方、「審査が厳しい」といった声もあります。

「審査が甘い」「審査が厳しい」といった感情は、個人の主観に左右される部分もありますが、今回は「審査に落ちる理由」について深掘りしてみたいと思います。

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1.自己資金が足りない

創業融資において、日本政策金融公庫が最も重視するのが「自己資金の有無とその割合」です。

一般的に、創業に必要な資金のうち最低限必要なのは「2割程度の自己資金」ですが、実際には3割程度を確保しておくのが望ましいでしょう。

総額2,000万円の創業資金が必要であれば、500〜600万円の自己資金があると、融資が可決される確率は上がります。

創業時には売上が不安定になることも多く、それを補うために一定額以上の自己資金は必要です。

ただし、自己資金の証明は申告するだけでは不十分です。通帳などを提出し、自己資金を証明する必要がある点は覚えておきましょう。

2.事業計画の内容が曖昧で現実味に欠ける

事業計画書の内容は、公庫の審査において極めて重要なポイントです。

創業融資においては、事業の収益実績がない状態での審査となるため、将来の見通しや収支計画が唯一の判断材料になります。

金融機関は、「少し盛られた事業計画が提出されること」は、すでに想定しています。

しかし、計画が現実離れしていたり、数値の根拠が乏しかったりする場合は審査に落ちることもあるため注意しましょう。

創業直後は、一定の「バラ色の事業計画」を描くことが許される時期でもありますが、それは裏付けや戦略が明確であることが前提です。

「収支予測に説得力がない」「ターゲット層の分析が不十分」「競合分析が曖昧」といったケースでは、将来的な経営リスクが高いと見なされてしまいます。

さらに、創業融資の対象は概ね決算2期目までとされていますが、すでに一期目を終えている場合には、過去の実績と整合性の取れた計画でなければ説得力に欠けます。

現実を無視した計画は、むしろ逆効果となるため、常に「実行可能性」と「数値の根拠」を明確に示す必要があります。

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3.信用情報に延滞や債務整理の履歴がある

信用情報に傷がある場合も、審査通過は難しくなります。

過去のローン延滞、債務整理、カード支払の遅延などが信用情報に残っていると、「返済能力が低い」と見なされるでしょう。

特に「中小企業向けの事業融資」では、民間金融機関並みの審査基準が適用されるため、信用情報の問題は致命的な要因となります。

また、公庫の審査担当者は、一般的な金融機関よりも融通が利かず、形式的でマニュアル重視の対応をする傾向があります。

いわゆる「お役所的な空気感」によって柔軟な判断がなされにくい点も審査を厳しく感じさせる一因です。

これに加えて、ネット申込など書類ベースでのやり取りが主流となり、対面での補足説明がしづらい点も、否決につながりやすい原因のひとつといえます。

ちなみに、先に民間金融機関に相談した場合に「公庫は厳しいのでは？」と言われることがあります。

ただし、これは手続きの煩雑さや金融機関側の都合による場合もあり、申請者側の問題とは限りません。

日本政策金融公庫の審査に落ちた場合の対処法

日本政策金融公庫の審査に通らなかったとしても、そこで諦める必要はありません。否決された理由を分析し、適切な改善策を講じたうえで再申請すれば、審査通過できるケースはいくらでもあります。

特に創業融資の場合、事業計画や自己資金の見せ方、信用情報の改善といったポイントを見直すことで、次回の審査結果が大きく変わることもあります。

否決理由を確認する

審査に落ちた場合、最初に行うべきことは「なぜ否決されたのか」を確認することです。

改善点を把握しないまま再申請しても、同じ理由で再び却下されることになります。

ただし、日本政策金融公庫から明確な否決理由を告げられることはありません。

「当方の判断で否決となりました」といった、抽象的な返答で済まされてしまうため、否決理由は自分で確認しましょう。

それでも、可能な限り担当者に「なぜ落ちたのか？」ヒアリングを試みるべきです。

仮に具体的な回答が得られなくても、申込内容を客観的に振り返ることで、以下のような典型的な否決要因が推測できます。

これらのポイントを洗い出し、次の行動に活かすことが重要です。

半年～1年後に再申込する

審査に落ちた場合でも、事業の継続や改善を重ねたうえで、一定の期間を空けてから再申請を行うと審査通過できるケースもあります。

時間をかけて改善した実績は、金融機関に対して「この経営者は改善意欲がある」と、ポジティブな印象を与えることにもつながります。

ただし、注意点もあります。創業融資の場合は、時間の経過により「創業」ではなくなり、審査がより厳しい「中小企業事業」に引き継がれてしまうことがあります。

2期目を迎えてしまうと、国民生活事業では対応してもらえなくなるため、さらに融資へのハードルが上がるのです。

短期間での改善が難しい場合は、否決理由のうち「信用情報」「自己資金」「通帳の問題」に絞って重点的に対策を進めるのが現実的かもしれません。

専門家に相談して事業計画書を練り直す

審査落ちの原因が「事業計画書や資金繰り表の不備」である場合は、専門家のアドバイスを受けて計画を練り直しましょう。

専門家の知見に基づいて、財務整理や損益予測を現実的な水準に調整し、信頼性の高い計画書を提出すれば審査に通ることがあります。

一方で、創業融資（国民生活事業）に関しては注意が必要です。

創業計画書は、ある程度の将来性やビジョンを打ち出すことが求められるため、専門家の手によって「無難な内容」に整えられてしまうと、逆に印象が弱くなることがあります。

創業融資の本質は、「創業者の熱意と計画に対する説得力」であるため、経験の浅いコンサルタントよりも、「創業融資で絶対に通す」という強い意識を持った専門家に依頼するのがいいでしょう。

日本政策金融公庫の審査に通過するためのポイント

日本政策金融公庫の融資審査を通過するには、金融機関の視点で「リスクが低い」と判断してもらえるような準備が必要です。

特に創業融資の審査では、面談時の姿勢や自己資金の裏付け、協調融資に対する姿勢など、細かな点にも評価が及びます。

面談時に余計なことを喋らない

日本政策金融公庫の面談は、融資の可否を左右する重要なステップです。

創業融資（国民生活事業）では、事業計画の妥当性に加え、代表者自身の受け答えや財務知識もチェックされ、面談時の振る舞いも審査の印象に直結します。

大前提として、面談には代表者単独で臨むのが基本です。公庫は会計担当や創業仲間など、代表者以外の人物の同席を好まない傾向があり、代表者がすべての説明責任を持つよう求められます。

代表者は、事前に提出した資料を十分に理解し、想定問答を練っておきましょう。

また、「余計なことを話す」ことも避けましょう。「経営が苦しい」「先が見えないから融資をして欲しい」といったネガティブな発言は現金です。

また、親族の事業や役員の別法人の話題などは、担当者の疑念を招くだけでなく審査をいたずらに複雑化させてしまいます。情報が増えるほど調査対象が拡大し、最終的に否決のリスクが高まるため、必要最小限の回答に徹するのが賢明です。

自己資金の見せ方

日本政策金融公庫の融資では、自己資金の有無だけでなく「その出どころ」が重視されます。

単に通帳にまとまった金額があるだけでは不十分で、「事業から積み上げられた資金か？」「代表者本人の預金による資金か？」を示さなければいけません。

融資申請直前に500万円の自己資金が口座にあっても、それが第三者からの一時的な貸与であると判断されてしまうと、審査では大きなマイナスとなります。

この場合、代表者の個人口座からの資金移動であることを通帳で示したり、過去の残高推移や資本金の積み上げ状況を説明しなければいけません。

金融機関の協調融資の実態を理解したうえで申込む

2018年以降、日本政策金融公庫は単独での融資提供ではなく、民間金融機関との「協調融資」を原則とする方針を強めています。

これは、公的機関による民業圧迫を避けるとともに、民間との連携による健全な資金供給を促す意図があります。

しかし、「協調融資を希望する」と民間金融機関に伝えると、現場レベルでは「公庫とのやり取りが面倒」という理由で敬遠されることがあります。

これは、民間金融機関の担当者がアフターフォローや書面調整を煩雑に感じるためです。

協調融資をスムーズに進めるには、「公庫側に先に話を通しておく」のがおすすめです。

公庫担当者の理解を先に得たうえで、あとから民間金融機関に協調を持ちかけると、金融機関からの協力を得やすくなります。

日本政策金融公庫以外の資金調達方法

日本政策金融公庫の審査に通らなかった場合でも、資金調達の道が閉ざされたわけではありません。

公庫以外にもさまざまな融資制度やサービスがあり、事業の状況や資金使途に応じて適切な手段を選ぶことが可能です。

信用保証協会付き融資（制度融資）を検討する

信用保証協会付き融資とは、民間金融機関が融資を行う際に、信用保証協会が保証人の役割を果たす制度です。

万が一、返済できない時は保証協会が代位弁済を行うため、金融機関としてはリスクを抑えて融資を行えます。

しかし、信用保証協会付き融資も、「信用力」や「資金使途の明確性」が審査基準となる点には注意しましょう。

公庫の否決理由が重大な信用不安（金融事故歴など）に起因する場合は、信用保証付き融資でも通らないことがあります。

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ノンバンク系のビジネスローン

ノンバンク系のビジネスローンは、銀行に比べて審査が柔軟で、スピード感のある融資が可能です。無担保無保証で融資が受けられるケースも多く、最短即日融資も期待できます。

公庫融資に落ちた場合でも、ノンバンクの審査基準は公庫よりは甘いことも多く、審査通過できる場合があります。

ただし、審査に柔軟なノンバンクでも、信用情報と返済能力は重視されるため、過去に重大な金融事故を起こした場合、審査通過は難しいかもしれません。

また、金利は年率10～15％前後と高く、短期的な借入に限定して使うのが賢明でしょう。

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売掛債権を使ったファクタリング

ファクタリングとは、売掛債権を金融業者に買い取ってもらい、期日前に現金化する方法です。

融資ではなく「債権の売却」にあたるため、信用力や自己資金の有無にかかわらず利用しやすいのが特徴です。

ファクタリングの審査では、利用者自身の財務状況よりも、売掛先の信用力（＝支払能力）が重視されます。

そのため、公庫の審査に落ちた事業者でも、安定した売掛債権を持っていれば利用できるでしょう。なお、審査から着金まで、早ければ2～3営業日以内で完結します。

利用の流れは、ファクタリング契約の締結→債権の買取→代金の振込→債権回収と進みます。

利用者は一定の手数料（売掛金の5～20％程度）を負担しますが、担保や保証人が不要で、審査ハードルも低いことから、短期的な資金繰り改善には便利です。

しかし、慢性的な利用はキャッシュフローを圧迫するため、あくまでも緊急的な資金調達方法として使いましょう。

日本政策金融公庫の審査が心配な時の相談先

日本政策金融公庫の審査通過が不安なら、信頼できる専門家に相談しましょう。

頼りになる相談先としては、「税理士や会計士」と「商工会議所・よろず支援拠点」がおすすめです。

税理士や会計士に相談する

税理士や会計士は、創業計画書や資金繰り表の作成において、もっとも信頼できる専門家です。

数字の裏付けや根拠の組み立て方を熟知しており、金融機関に評価してもらえる資料を作るための具体的なアドバイスが受けられます。

顧問契約を結んでいる税理士がいればよいですが、顧問税理士がいない場合は、商工会議所から紹介を受ける方法もあります。

ただし、スポットで相談すると別途報酬が発生することが多いため、事前に費用面は確認しておきましょう。

ただし、税理士に「金融機関と交渉して欲しい」と依頼するのは避けましょう。

銀行は、専門家が介入すると、かえって融資に消極的になるケースがあります。金融機関とのコミュニケーションは、原則として代表者本人が行うことが基本です。

商工会議所やよろず支援拠点の活用

公庫融資に不安がある場合、地域の商工会議所や「よろず支援拠点」といった無料の公的支援窓口も活用しましょう。

商工会議所は地域の中小企業支援に積極的で、公庫とのつながりも強く、融資を後押ししてくれるケースもあります。

よろず支援拠点は、無料で専門家（主に中小企業診断士）から助言を受けられる国の機関です。

ただし、現場の実務に疎いアドバイザーが対応することもあり、実践的な資料作成に関しては物足りなさを感じるかもしれません。

よろず支援拠点での相談は参考程度にとどめ、実務的な支援は税理士など別の専門家に依頼するのが現実的です。

日本政策金融公庫の審査は準備次第で通過できる！

日本政策金融公庫の融資には、国民生活事業と中小企業事業の2つがあり、それぞれ審査基準も違います。

審査を通過するためには、本人確認書などの必要書類に加え、事業計画書や資金繰り表をしっかりと準備することが重要です。

公庫の担当者がどのようなポイントを審査するのかを見極め、万全な準備をしてから申込みましょう。