信用保証協会の審査の難易度は？厳しい理由や落ちた原因を解説！

中小企業や個人事業主が融資を受ける際に頼れる味方になるのが信用保証協会。

小規模事業者は一般的に資本力が弱いため、融資の審査に通ることが難しくなります。

そこで信用保証協会のサービスが付帯することで、金融機関から資金調達を行うことができます。

信用保証協会の仕組みやコツを理解することでスムーズな資金調達に繋げていき、事業を成長させるための資金繰りを行っていきましょう。

	AGビジネスサポート	GMOあおぞらネット銀行	エスクローファイナンス
融資時間	最短即日	最短2営業日	最短2日
融資限度	50万円 ～1,000万円	～1,000万円	要相談
金利	年3.1% 〜18.0%	年0.9% 〜14.0%	年6.8% 〜18.0%
必要書類	決算書 代表者身分証 など	入出金明細 など	決算書 代表者身分証 など
担保	不要	不要	不要
オンライン	可能	可能	可能
申込方法	AGビジネスサポート 公式サイト	あんしんワイド 公式サイト	エスクローファイナンス 公式サイト

Public Relations
ランキング根拠
口コミ投稿フォーム

そもそも信用保証協会とは？

これまで何度も金融機関から融資を受けたことがある方でなければ「信用保証協会」という協会がどのような団体なのか、イマイチ分かっていない方もいるかもしれません。

そもそも信用保証協会とはいったい何なのか、融資を受ける立場にとってどういった存在なのかについて以下で詳しく説明します。

保証付融資の保証承諾を行う

信用保証協会は、中小企業や小規模事業者の円滑な資金調達を支援することを主な目的として、設立された公的機関です。

資金調達の主要な選択肢のひとつに融資がありますが、規模が大きくない企業や事業者の場合、金融機関からの信用を勝ち取ることがなかなか難しいケースがあります。

そのような際に役立つのが、「信用保証協会の保証付き融資」です。

信用保証協会の保証付き融資では、申込みがあった場合に信用保証協会が審査を行い、保証可能かどうかを判断します。

保証可能と判断されれば金融機関から申込者に対して融資が行われますが、「信用保証協会による保証がある」ということによって、金融機関における審査のハードルも少し緩くなるのが大きな特徴です。

返済が滞ったら代位弁済を行う

信用保証協会の業務は、保証を行って終わりというわけではありません。

信用保証協会が融資に対して保証を行った以上、万が一融資の返済が滞ってしまった場合は、融資を受けた企業や事業者に代わって信用保証協会が返済を行う必要があります。

これを、「代位弁済」といいます。

代位弁済は信用保証協会にとっても避けたい行為なので、代位弁済に陥る可能性を踏まえて、保証付き融資の保証を承諾するかどうかを判断しています。

代位弁済に伴った回収業務

信用保証協会が代位弁済を行えば、金融機関は債権を回収できたことになりますが、それに伴い信用保証協会には債務が残ってしまいます。

債務を放置しておけば、それはそのまま信用保証協会の負債になるわけですから、信用保証協会としても回収しないわけにはいきません。

回収する先は、当然融資を受けていた企業や事業者です。

そのため、信用保証協会の保証付き融資に対する返済が滞ってしまった場合、代位弁済によって金融機関に対する返済の義務はなくなりますが、その代わりに信用保証協会もしくは信用保証協会が提携している業者に対する返済義務が、生じることになります。

信用保証協会の審査項目

金融機関から融資を受けるためには、金融機関の審査と信用保証協会の審査の両方に通過しなければなりません。

金融機関と信用保証協会では、融資に対する立ち位置が異なるため、審査時にチェックされる内容も異なります。

信用保証協会の審査項目について以下で詳しく説明していきましょう。

企業の規模と業種

信用保証協会の保証を受けられるかどうかには、企業の規模と業種が関わってきます。

たとえば、卸売業の場合は「資本金1億円以下」もしくは「常時使用する従業員の数が100人以下(小規模企業者は5人以下)」の、いずれかの条件を満たしている必要があります。

小売業・飲食業の場合は、「資本金5千万円以下」もしくは「常時使用する従業員の数が50人以下(小規模企業者は5人以下)」です。

個人事業主には資本金という概念がないため、常時使用する従業員の数が条件をクリアしていれば問題ありません。

業種に関しては大半の業種が保証対象ですが、農林漁業や金融業などの一部の業種は、保証対象外です。

区域と業歴

信用保証協会は全国にいくつも存在しており、それぞれの信用保証協会の管轄区域で事業を営んでいる企業や事業者が、保証対象となります。

基本的には都道府県単位で保証協会がありますが、神奈川県のように「神奈川県」「横浜市」「川崎市」と、ひとつの都道府県の中に複数の信用保証協会がある都道府県もあるので、注意が必要です。

また、保証制度によっては保証要件として、一定の年数事業を営んでいることが求められる場合があるので、起業したばかりの企業や事業者だと保証を受けられないかもしれません。

返済の能力

金融機関に対する企業や事業者からの返済が滞った場合、信用保証協会は代位弁済を行う必要があります。

上述したように、代位弁済は信用保証協会にとってもできれば避けたい手続きですから、信用保証協会の保証付き融資に申込んできた企業・事業者の返済能力は、審査でも重要な要素です。

審査基準は明らかにされていませんが、返済能力に難ありと判断されてしまうと、信用保証協会の審査落ちは免れないでしょう。

事業計画と資金用途

融資を受けたお金を適切に活用してくれそうかどうかも、審査でチェックされる内容のひとつです。

事業計画がきちんと立てられていなければ、想定通りに事業が展開できない可能性がありますし、資金使途が不明瞭だと融資金を何に利用されるか分かりません。

事業計画書をしっかりと作りこんで、資金用途を明確にしておくことは、信用保証協会の審査を通過するためには欠かせないポイントです。

信用保証協会の審査と利用手順

信用保証協会の保証付き融資を受けるためには、信用保証協会の審査に通過しなければなりません。

信用保証協会の保証を得るための手順について以下で説明していきましょう。

保証の申し込み

信用保証協会への保証の申込み方法は、大きく分けて2つあります。

ひとつは、取引をしている金融機関の信用保証協会の保証付き融資に申込む方法で、金融機関のほうから自動的に信用保証協会に保証を申込んでくれます。

起業してまだ間もなく、取引をしている金融機関がないような場合は、信用保証協会に直接申込むことも可能です。

信用保証協会に直接申し込めば、信用保証協会から金融機関を紹介してもらえるので、そこから融資の審査に進むことができます。

>>信用保証協会を探す

審査と承諾

申込みが行われれば、信用保証協会による審査が実施されます。

審査項目は上述したとおりで、審査期間は融資の内容や金額などによって多少変動しますが、おおむね1週間～1ヵ月程度です。

審査結果に問題がなければ、信用保証協会による保証が承諾されます。

融資の実行

信用保証協会だけでなく金融機関の審査にも通過できていれば、契約手続きを経て融資が実行されます。

融資に至るまでに審査を含めたさまざまな手続きを経ているため、実際に融資を受けられるまでには、申込んでから2～3ヵ月程度かかることが多いようです。

そのため、資金調達が必要なタイミングから逆算して3～4ヵ月程度前には申込んでおかなければ、必要なタイミングまでに融資を受けられない可能性もあります。

事前にきちんと計画を立てて申込むことを、心がけましょう。

返済

融資を受けた後は返済を継続することになりますが、基本的には毎月返済を行う必要があります。

また、融資の種類によっては利息分のみの支払いで済ませてもらえる、「据置期間」の設定が可能な場合もあります。

どういった形で返済をすることになっても、事前に行った返済シミュレーションのとおりに返済することを、心がけましょう。

信用保証協会の審査に落ちる理由

信用保証協会の審査に落ちてしまうと、融資を受けることはできません。

再度信用保証協会の保証付き融資に申込むとしても、前回審査に落ちた理由を明らかにして、その点を解消できていなければ、当然融資を受けられる見込みはないでしょう。

信用保証協会の審査に落ちた際に考えられる理由を以下でいくつか紹介します。

保証範囲外の業種

信用保証協会は、幅広い業種に対して保証を行っていますが、一部保証範囲外の業種もあります。

農林漁業や、金融業の一部の業種は保証範囲外なので、信用保証協会の保証を受けることはできません。

また、政治・経済・文化団体や宗教法人・非営利団体等が対象外となっていることもあります。

信用保証協会によって、保証範囲外となる業種は異なるので、会社のあるエリアを管轄している信用保証協会のホームページなどで確認しておきましょう。

信用情報に傷がついている

信用保証協会の審査では、企業であれば代表者、個人事業主であれば事業主本人の信用情報がチェックされます。

信用情報は、クレジットカードの支払いやローンの支払いといった信用取引に関する履歴が登録されている情報で、「返済の確からしさ」を確認するのに利用されることが多いです。

支払いの遅延や返済の踏み倒しといったよくない情報が登録されていることを、一般的に「信用情報に傷がついている」といい、審査におけるNG項目のひとつとして知られています。

信用情報に傷がついている状態では、信用保証協会の審査に通過するのは絶望的なので、時間経過で信用情報からよくない情報が抹消されるまで待つしかありません。

銀行から取引停止処分を受けている

銀行との取引などで問題を起こし、銀行から取引停止処分を受けている人も、信用保証協会の審査に通過することはできません。

信用保証協会が保証するとはいえ、そもそもの融資を行うのは銀行などの金融機関です。

その金融機関から取引停止処分を受けている以上、融資を受けることはできませんから、当然審査に通過することもありません。

金融機関から取引停止処分を受けている中で資金調達を行いたい場合は、融資以外の方法を検討しましょう。

代位弁済の求償債務が残っている

代位弁済の求償債務が残っている企業や事業者も、信用保証協会の審査には通過できません。

求償債務とは、負債を肩代わりしてもらった相手に対して、返済を行う義務のことです。

信用保証協会に対する求償債務が残っている(=代位弁済してもらったお金をまだ完済していない)以上、新たに信用保証協会から保証を受けられないのは、当然のことといえるでしょう。

代位弁済分の金額を信用保証協会に返済したうえで、信用保証協会への保証申込みを検討しなければなりません。

信用保証協会の審査に落ちたら無保証融資を検討する

信用保証協会の審査に落ちてしまった場合、その原因によってはすぐに解消・改善することが難しいことも考えられます。

ただ、想定していた通りに融資を受けられなければ、今後の事業計画が頓挫してしまう可能性も考えられるので、信用保証協会の保証付き融資以外の方法で資金調達を行うことを、検討すべきでしょう。

その際におすすめなのは、信用保証協会の審査を受けなくて済む、無保証融資です。

無保証融資の中でおすすめの方法を以下でいくつか紹介しましょう。

ネット銀行

ネット銀行の中には、信用保証協会の保証なしで融資を受けられるローン商品を取り扱っているところもあります。

たとえばGMOあおぞらネット銀行では、「融資(利用)枠型ビジネスローン あんしんワイド」というローン商品を取り扱っています。

適用金利の下限は0.9%と非常に低く、初回契約時でも最大1,000万円まで融資を受けられる可能性があります。

金利は低ければ低いほど、返済時の負担を抑えることにつながるので、なるべく低い金利で融資を受けられるローンを探すべきでしょう。

また、「融資(利用)枠型ビジネスローン あんしんワイド」は来店や決算書の提出が不要で、借入も返済もオンラインで完結できる利便性の高さも特徴です。

>>GMOあおぞらネット銀行を見てみる

このように便利なローン商品を取り扱っているネット銀行は多いので、いろいろと検討して自社にとって有利な条件で融資を受けられるところを、探してみるとよいでしょう。

ビジネスローン

ビジネスローンは、銀行だけでなく信販会社・消費者金融などのノンバンクでも、幅広く取り扱われているローンです。

その名のとおり事業資金の融資を受けられるローンなので、事業資金を調達したいときに重宝します。

ビジネスローンでも保証会社による保証を受けなければならないケースはありますが、信用保証協会ではなく、民間の保証会社に保証を依頼していることが多いです。

そのため、信用保証協会の審査に落ちてしまった場合でも、ビジネスローンであれば融資を受けられる可能性はあります。

取り扱っている金融機関によって、融資までのスピードが早い、適用金利が低めなど特徴は異なるので、融資を受ける際に重視する要素によって、どこのビジネスローンに申込むかを決めるとよいでしょう。

法人カードローン

一般的にカードローンは、個人に対する融資を行うためのローンですが、中には法人に対する融資が可能な「法人カードローン」もあります。

取り扱っている金融機関は銀行・ノンバンクを含めてさまざまですが、総じて審査がスピーディーで、早めに融資を受けられることが多いのがメリットです。

通常のカードローンとは異なり、資金使途は事業性資金に限定されていることが多いので、借り入れたお金の使い道には注意しましょう。

また、銀行融資やビジネスローンなどと比べると、金利が少し高めに設定されていることが多いので、借り入れる金額によっては返済負担が重くなることも考えられます。

一時的な資金需要に対して、少額を借り入れるような使い方がおすすめです。

信用保証協会の審査に通過して融資を受けよう！

信用保証協会のサービスについて見ていきました。

事業で資金を調達するのに銀行融資は避けて通れないといっても過言ではないでしょう。

スムーズに銀行の融資を受けることが、ビジネスをより成長しやすい環境へ導くのです。

中小企業や小規模事業者が資金調達をする際に、必ずしも信用力の高い融資を受けられるわけではありません。

スムーズに資金調達をするためには、信用保証協会などの後ろ盾を利用して安全に資金調達をする必要があるのです。

資金調達をする際には審査が必要であり、審査を通りやすくするためには財務の健全性や事業の成長性をアピールする必要があります。

そのためには情報力が必要であり、信用保証協会と密に連携をとって審査が通りやすくなるような書類を作成することが求められるでしょう。

審査を通りやすくなるための小手先のテクニックだけでなく、事業が本当に成長していくためにはしっかりとした計画が必要です。

何のためにお金を使うのか、どのように事業を進めていくのか、借りたお金をどのように返していくのか、順序よく計画立てていきましょう。