年間約5,000社の中小企業が導入する！「社会保険料の軽減」と「福利厚生の拡充」を同時に得る仕組みとは？

※本セミナーは満席のため受付終了いたしました。

※法人経営者（社長・代表・会長）の方のみ対象のセミナーです。予めご了承ください。

毎年5,000社以上の中小企業が導入！企業にも従業員にもメリットがある注目の「退職金制度」とは？

急速な少子高齢化の進展により、中小企業様においては「人材不足」と「人材の固定化」が大きな課題として重くのしかかっています。

また、従業員を増やせば増やすほど、それに伴う様々な経費・コストの増加に繋がり企業経営を圧迫します。
特に近年、厚生年金などの社会保険料の負担は年を追うごとに増えています。
この負担は、企業にとってはもちろんのこと、従業員や経営者・役員の皆さまにとっても可処分所得の減少に繋がり、将来への不安を募らせる要因の１つとも言えるのです。

また、「新NISA」が大きな話題を呼んでいますが、
将来への不安を軽減する上でも、従業員一人ひとりの資産形成（運用）は欠かせない要素となってきます。

このように従業員と企業、それぞれが抱える大きな課題の解決を見込めるのが、本セミナーでお伝えする「退職金制度」です。

この制度は、毎年5,000社以上の中小企業が新たに導入している注目の仕組みで、
従業員にとっては、可処分所得の増加とともに、着実な資産形成（運用）に着手できるメリットがあり、
企業にとっては、社会保険料の削減による「経費削減」の効果に加えて、「福利厚生」の拡充という点でメリットがあり、人材の採用・定着にも繋がります。

企業にとっても、従業員にとっても、大きな価値のある制度にご関心のある経営者の皆さま、ぜひ本セミナーにご参加の上、情報収集にお繋げください。

企業負担分の「社会保険料」削減例

本セミナーでご紹介する制度を導入することで、
企業にとっては、企業負担分の「社会保険料」を削減する効果があります。

具体的な削減例は以下のとおりです。

　・従業員 20名が拠出した場合： 年間 1,022,208円の削減
　　　　 　40名が拠出した場合： 年間 1,822,368円の削減
  　　　 　100名が拠出した場合： 年間 4,222,848円の削減
　　　※役員2人（月額報酬65万）が月5.5万円を拠出、従業員（月額給与30万）が月2万円を拠出した場合で試算しています。

 社会保険料は労使折半ですので、役員・従業員が負担する社会保険料も削減されて、可処分所得の増加に繋がります。

※法人経営者（社長・代表・会長）の方のみ対象のセミナーです。予めご了承ください。

セミナーでお伝えすること

• そもそも企業退職金制度とは？制度の種類とそれぞれのメリット・デメリットについて
  
• 企業退職金制度を導入する中小企業が急増している理由
  
• 「選択制」企業型確定拠出年金制度の仕組みとメリット・デメリット
  
• 確定拠出年金制度における加入率増加の秘訣を実績とともにご紹介
• 制度の継続的な育て方
• 退職金制度が福利厚生制度を兼ねる理由

こんなお悩みがある経営者の皆さまにオススメです！

• 退職金制度に興味はあるが、どの制度が良いのか、どの制度が自社に合っているのか分からない。
  
• 新たに人材を募集しているが、応募が少なくて困っている。
  
• 人材の固定化に課題を抱えている。
• もっと福利厚生制度を充実させて従業員の満足度向上と定着化を図りたい。
  
• 社会保険料の企業負担が重く、経営において大きな負担となっている。
  
• 従業員の中で新NISA等について知りたいとの声が出始めており、資産形成や金融リテラシーの向上を図りたい。

講師紹介

 

コア・プランニング株式会社
取締役　尾形 統志 氏

 

大学卒業後、生命保険会社複数社にて、支社長や本社マネージャーを経験。
コロナ禍になり、全体企業数のうち99％を占める中小企業のお役に立ちたいと一念発起し、独立起業を決意。

現在は、主に中小企業に対する企業退職金制度コンサルティング、そこに属する従業員への投資教育普及活動を行なう。2年半で委託企業は70社を越え、そこに属する従業員数も3,000人を突破。
委託企業　1,000社、従業員数50,000人を目標とし、日々中小企業の成長に貢献できるよう邁進中。