国（官公庁）と取り引きして売上アップを図ろう！補助金・助成金や入札でもない取引手法を公開！セミナー【SH】

国（政府各機関）は中小企業と取引しなければならない、という法律があります。
その法律に基づき、国は全国の中小企業に様々な仕事を発注（もしくは中小企業より商品を購入）しています。

国と取引できる中小企業は、東京都内の中小企業だけではありません。
全国47都道府県の中小企業に、同じようにビジネスチャンスがあります！
（※詳細後述）

ちなみに、国が中小企業に払っている取引代金の総額（年間予算）は 総額5兆2千億円！

とはいえ「5兆2千億円と言われてもイメージがつかない」と仰る方もいらっしゃるでしょう。

では、この年間予算金額を、中小企業数で割りますと・・・

1社あたり4,363万円受け取れる計算になります。

中小企業1社につき、年間で4,000万円以上を払えるだけの予算が毎年組まれているのです。

しかし、WizBizの調査では国と取引しようと活動している中小企業の数は国内のわずか3%・・・・。
（※上記4,363万円の金額を導き出した中小企業の数はこの3％の企業数で計算しております）

97%の中小企業は自社が国と取引できることも知らず、
年間4,000万円の取引をしてもらえる可能性に気づいていない・・・

という状況なのです。非常にもったいない！

WizBizではこのような状況を少しずつでも変えたいと思い、
【国の行政機関＝官公庁】に新規開拓する方法をお伝えする目的でセミナーを開催します。

お伝えする内容は以下のとおりです。

1. 誰も聞いたことがない国の年間予算の存在について
　 中小企業に手厚い対応を求める「官公需法」という法律をもとに運用されている年間5兆円超の予算について。

2. 官公庁（国）と取引するために「必要な資格」・・・国内の中小企業のうち３％しか取得していない資格について。
　 資格の取得方法も解説します。

3. 国は中小企業からどんなものを買っているのか？
　 その知られざる取引方法の実態と、取引に成功した中小企業の実例のご紹介

※官公庁と聞いて「霞が関の官公庁」を想像された皆様！
その想像は間違っていませんが、霞が関の中央省庁は国の機関のほんの一部に過ぎません。
霞が関の何百倍もの数の国の機関が、全国津々浦々47都道府県にあります。

そして、47都道府県にある国の機関は、地元の中小企業と取引をしているのです。

各地方ごとに、どれくらいの国の機関があるのかご紹介します。

～北海道・東北地方～767先
北海道、青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島の７道県

～関東地方～885先
群馬、栃木、茨城、埼玉、千葉、東京、神奈川、山梨の８都県

～中部地方～704先
静岡、愛知、岐阜、三重、福井、石川、富山、新潟、長野の９県

～近畿地方～509先
滋賀、京都、奈良、和歌山、大阪、兵庫の６府県

～中国・四国地方、九州・沖縄地方～1,094先
岡山、広島、山口、鳥取、島根、香川、愛媛、徳島、高知、福岡、佐賀、長崎、大分、熊本、宮崎、鹿児島、沖縄の17県
（順不同）

各地にこれだけの官公庁＝国の行政機関があるのです。
（WizBiz株式会社調べ）

皆様の地元にあるこれら国の機関は、地元の中小企業と日常的に取引をしています。
さらに言えば、国の機関に対し中小企業側から新規開拓をすることが充分に可能なのです。

まずは情報収集から始めてください！
そのためのセミナーを開催しています。

45分ほどでお聴きいただけるセミナーです。 この機会にぜひご視聴ください。
※このオンラインセミナーはご参加者の顔が他の参加者に配信されることはありません。ご安心を。

セミナーでは「どうすれば国と新規取引ができるのか？」についてお話します。
セミナーはオンライン配信で毎日9回開催。
ご自宅からでも会社からでも、好きな場所でご視聴いただけます。
もちろん参加費は無料。
また、WizBizでは国への新規開拓活動を支援するビジネスマッチングサービスもご用意しています。
このサービスもセミナーでご紹介します。

セミナーお申込み時のお願い

■ 複数名での参加をご希望の方は、お手数ですが、お一人様ずつ個別にお申し込みをしてください。
■ご参加のお申し込みは、セミナー開始スタート時刻まで申し込み受付可能です。

セミナーご参加時のお願い

■政府発表の資料等、たくさんのデータをご紹介致します。スマートフォンでのご視聴が可能ですが、
セミナーの中でご紹介する資料が見づらい可能性があります。パソコンやタブレットPCでの視聴をオススメします。

講師紹介

WizBiz株式会社 代表取締役社長
新谷 哲（しんたに さとる）
1971年 東京生まれ。大学卒業後、東証一部上場のコンサルティング会社に入 社。仙台支店長を経て常務執行役に就任。 2010年にWizBiz株式会社を設立。経営セミナー情報サイト「WizBiz」を運営。経 営者の会員登録数で国内No.1のメディアに。 本セミナーでは、創業1年目に官公庁との新規取引を獲得した体験をベースに、 「役所を落とすテクニック」を公開！「官公庁（国の役所）はほとんどの中小企 業が進出していないブルーオーシャンで魅力的なマーケット。積極的にチャンス を掴むべき！」と訴えている。