DXで業務コストを削減する！「インボイス制度」対策セミナー

DXの推進で、中小企業の業務コスト削減を実現する！

中小企業の生産性向上を図るためには、バックオフィス業務のDX化やペーパレス化は有効な手段です。
しかし、そのためには、これまでの業務プロセスの見直しが必須であり、特にITに精通した専門人材が不足する中小企業では、容易にはDX化が進まない現実があります。

そこで、中小企業におけるDX化・ペーパレス化をサポートするため「DX推進セミナー」を開催します。
今回、取り上げるテーマは、来年10月から始まる「インボイス制度」への対策についてお届けします。

今の請求書ではダメ！？　記載義務を満たす書式への見直しが必要です！

来年2023年10月に迫った「インボイス制度」の開始に伴い、今までお使いの請求書のフォーマットが利用できなくなる可能性があります。さらには、2023年3月までに適格請求書発行事業者になるための登録申請書を税務署に提出せねばなりません。

そのため、直前になって慌てることが無いよう、早めに情報収集を行い、今のうちから対策を施しておく必要があります。その情報収集の機会として、ぜひ本セミナーにご参加ください。

「インボイス制度」は、正式には「適格請求書等保存方式」と呼ばれるもので、具体的には、以下の要件を満たした請求書を交付・保存する制度です。

・適格請求書発行事業者の、氏名または名称およびインボイス制度の登録番号
・取引年月日
・取引内容（軽減税率の対象品目である旨）
・税率ごとに合計した対価の額および適格税率
・税率ごとに区分した消費税額
・書類の交付を受ける事業者の氏名または名称

上記の記載が「義務」となることから、多くの企業が、請求書・納品書のフォーマット見直しが迫られます。

そこで、インボイス制度の開始までに具体的にどのような準備を行う必要があるのか？、本セミナーでわかりやすく解説いたします。

セミナー内容

・2023年10月〜のインボイス制度への対応について
　　〜対応にあたり検討したい論点の整理〜

講師紹介

税理士法人山田＆パートナーズ
国際部　マネージャー　三浦 康太　氏

 

多国籍企業グループが抱える国内・国際税務の問題に関して、多角的な視点からアドバイスを行っている。 近年では、組織基盤の強化を目的に書類の電子化を推進する企業も多く、電子帳簿保存法に関連したサービスの提供にも力を注ぐ。