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官公庁（=国の行政機関）との新規取引手法公開セミナー【DK】

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セミナー内容をご紹介します・・・

本セミナーに参加することで解決できるお悩み

＝＝＝＝＝＝多くの経営者が同じ悩みを抱えています＝＝＝＝＝＝

「既存マーケットはレッドオーシャンで成長が難しい」
「ここ数年、新規開拓営業の成果が思わしくない」
「創業から5年、10年以内…まだまだ売上を伸ばしたい」

上記の課題に対する対策として、官公庁へ新規開拓を検討される経営者の方は多くいます。

なぜなら、新たな売上がうまれるだけではなく、公的機関との取引実績があることで社外からの信頼度が高まったり、従業員の自信に繋がったりなど多くのメリットがあるためです。

しかし、民間企業との取引と比べ、官公庁との取引は手続きが面倒なイメージがあったり、入札案件を探すことにも時間とお金が必要になります。

特に人気案件は競合が20社以上になることもあり、いくら高額な入札案件があっても落札できなければ、意味がありません。

だからこそ、官公庁への新規開拓を諦めてしまう中小企業の経営者や個人事業主が多いことが現状です。

もしあなたも「官公庁との取引は自社では難しい」と参入を諦めてはいませんか？
しかし、今のままでは既存マーケットで厳しい状況は変わらず、地道に利益を積み上げていくしかありません。少しでも状況を変えたいと思われている方も多いはず。

本セミナーでお伝えする手法は、入札ではありません。

本セミナーでは、ここでしか聞けない「全く新しい官公庁への新規開拓手法」を公開いたします。
すでに多くの中小企業経営者がチャレンジしている営業手法をぜひお聴きください！

実は、国は中小企業と取引しなければならない、という法律があります。

国は、中小企業と商品やサービスを取引する機会を確保することを目的とした法律（官公需法）を定めています。

中小企業との取引するために国が確保している予算は年々増え続けており、令和4年度は約5兆3,000億円だった予算が、令和5年度には約5兆6,000億円にまで増額しています。

国からの発注は、土木や建設に関連した業務が多いと思われがちですが、事務用品の購入やシステム開発、イベント企画など多岐にわたる業種の企業が取引できるにも関わらず、まだ殆どの会社が取り組んでいないのが現状です。
取り組んでいないと言うよりも、ただ単に「ご存知ない」と言う方が正しいかもしれません。

結果、現状では国内の中小企業の15%だけで年間約5兆6,000億円の予算を分け合っている状況です。

セミナーで学べること
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✅どんなサービスや商品が国との取引が可能か
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✅国との取引が自社の売上アップに繋がる理由
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✅失敗から編み出した官公庁への新規開拓手法
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✅国と取引するために必要な資格の取り方
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本セミナーで紹介する手法がおすすめな4つの理由
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『　日本国政府と取引ができる手法　』
この手法をお伝えできるのは全国で本セミナーしかありません。

少しでもご興味がある方は、この機会にご参加頂くことをお勧めします。
試行錯誤を繰り返して編み出した全く新しい官公庁への新規開拓手法をお伝えいたします。聞いて損はさせません。
この手法を実践し取引を勝ち取っている企業の事例もセミナーでお伝えしています。

本セミナーは無料で55分でお聞きいただけるオンラインセミナーです。アプリのインストールも必要なくご視聴頂けます。
セミナー中、ご自身のお名前、ビデオは表示されませんので、お気軽にご参加ください。

本セミナーへの参加で、事業成長のキッカケをつくるお手伝いをさせて頂きます。

参加者の声
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