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【9/4(水)までアーカイブ配信中!】経理・人事・法務・総務まで、管理部門なら知っておきたい最新トレンド、集めました!

25分間で気軽に学べる!管理部門特化セミナー『Manegy ランスタ WEEK』

※本セミナーは【法人限定】です。

受付を終了いたしました。

9月4日(水)18時まで、全セッションをアーカイブ配信中です!

日頃から忙しい管理部門の皆様のために、ランチタイムで気軽に学べる「管理部門特化オンラインセミナー」を企画しました。
本イベント「ランスタWeek」は、年4回開催を続けている、累計視聴者数5.5万人を突破した人気イベントです!

この度、8/22〜8/28まで開催していた本イベントを、9月4日(水)18時まで全セッションをアーカイブ配信することが決定しました。

内容は、経理・人事・法務・総務などの管理部門向けテックの最新動向や、法改正に関する情報、業務のノウハウや課題解決に関する情報など様々です。各セッションのスピーカーは、そのテーマに精通したサービス提供企業の担当者が行い、ソリューションの紹介と合わせて、管理部門が今押さえておくべき情報をわかりやすく解説します。ぜひご興味のあるコンテンツを視聴いただき、インプットにお役立てください。

特別セッション

経理・人事・総務・法務の各分野の識者による特別セッションを、9月4日(水)18時までアーカイブ配信しております。


【人事】未来を切り開くキャリア自律支援:日本企業の人的資本経営の新潮流

本講演では、冒頭にHRテクノロジーコンソーシアムより、日本の上場企業における人的資本経営の中核的施策として「キャリア自律支援」に注目が集まっている背景とその重要性について解説します。続いて、プロティアンキャリア協会の有山代表より、多くの大手企業と共に取り組むキャリア自律支援を通じた人的資本経営の推進について、具体的な企業事例を交えながら紹介いただきます。
最後に、HRテクノロジーコンソーシアムより「キャリア自律支援」におけるHRシステム基盤整備とスキルデータ活用の有用性/メリットをお伝えし、参加者に実践に役立つ知見を提供します。


【法務】これだけは押さえたい!ハラスメントを未然に防ぐ対応策と関連部門の役割

近年、ハラスメント問題は社会的に大きな注目を集めています。特に、職場におけるパワーハラスメントやセクシャルハラスメントなどについては、労働施策総合推進法(いわゆるパワハラ防止法)の改正がなされ、2020年6月には大企業に適用、2022年4月からは中小企業にも適用されるなど、法的な責任も強化されています。
ハラスメントは、従業員の士気の低下や、企業文化・生産性に悪影響を及ぼすばかりでなく、訴訟などに発展した場合、企業の信頼を大きく損ねてしまう可能性があります。そのため、企業はこれを予防し、万が一トラブルが発生した場合には適切に対処する必要があります。
本セミナーでは、職場におけるハラスメントの種類を挙げたうえで、ハラスメントを未然に防ぐための対応策や各関連部門に求められる役割について、事例を交えて解説します。講師は、検事出身で、企業の不祥事対応、内部通報窓口やトラブル対応を多数経験し、法律事務所ZeLo・外国法共同事業にて危機管理・不祥事統括を務める澤田雄介弁護士です。


【法務】EC及び越境ECにおける法的リスクと戦略 〜法務業務の重要性とトラブル事例を踏まえて解説〜

1.EC及び越境ECの現況
2.EC及び越境ECにおけるバックオフィス業務の重要性
3.EC事業の法的リスクとは
4.越境ECに特有の法的リスクとは
5.EC及び越境ECのトラブル実例
6.リスク管理の戦略について


【総務】これからのオフィスづくりに求められることは?経営課題を解決するオフィスづくりを考える

2020年代に入り、コロナの流行によるリモートワークの拡大を期に、働く場としてのオフィスに求められることも変化しているようです。
オフィス回帰で出社を増やしたら手狭になったケースや、逆にリモートワークが定着し広いスペースが不要になったため縮小するケースなどもありますが、特に多くの企業の課題となっている人材不足・人材採用の解決のためにより魅力的なオフィスにするために移転や改修を行う事例が多くなっているという話も耳にします。
総務部門として「働く場づくり」は非常に重要なミッションの一つです。
働き方の変化や、働く社員の意識の変化に合わせて、オフィスをどのように作っていけばよいのか?また、自社の課題に対してどのようなオフィスがベストなのか?
本講演では上記のようなテーマのもと、総務の方がより良いオフィスづくりができるための示唆を与えるような内容をお伝えします。


【経理】会計業務の現場は今も「紙」だった。
    「紙」の良さを取り入れながら、デジタル社会で成長し続けるためには

2020年代に突入し、少子高齢化に伴い労働人口の減少が企業活動の課題となり、企業の生産性向上が一層求められる時代になりました。
特に、会計業務においては月次決算などミスが許されず、また人手不足かつ高度な専門知識を有する人材も限られているため、デジタル化を推奨する声が多々挙がっています。しかし一方、古くから「紙」に触れる機会が多かった会計業務については、デジタル社会にうまく対応できず、今でも現場で「紙」を利用している企業は多く見られます。
「紙」という媒体は、コミュニケーションや利用の面で、デジタルにはない魅力が存在します。
近年、デジタル化の恩恵を受けて成長している企業も実際には存在している中で、一体どのようなステップを踏めば、デジタル社会で生き抜くことができるのでしょうか。
本講演では、デジタル化の波にある会計業務について、今一度従来利用してきた「紙」媒体にも注目しつつ、デジタル社会において企業が成長し続けるために求められる視点について会計業務の現場目線で考察します。

経理・人事・法務・総務の各分野ごとのセッションを配信!

経理・人事・法務・総務の各分野ごとのセッションは下記のとおりです。
すべてのセッションを9月4日(水)18時までの期間、アーカイブ配信しております。ぜひご希望のものをご視聴ください!

◆経理セッション◆

◆人事セッション◆

◆法務セッション◆

◆総務セッション◆

事前公開特別セッション(視聴登録後、いつでも視聴が可能です)

本イベントにお申込みいただいた後、以下4つの事前公開特別セッションのご視聴が可能になります!

セミナー概要

日時
参加費用 無料ご招待
ご参加条件 法人限定
※法人格のない個人・フリーランスはご参加いただけません。予めご了承ください。
会場 【オンライン会場】
オンライン会議システム「Zoom」を使用いたします。
受講URLや接続方法は、お申込み後に届く受付完了メールにてお知らせいたします。
また、開催前日までに主催者の株式会社MS-Japanからもリマインドメールをお送りいたします。
備考 ※本セミナーは、株式会社MS-Japanが主催いたします。
※本セミナーのポイントキャンペーンにつきましては、「法人アドレス」でのご参加の方のみ対象となります。
お問い合わせ先 WizBiz株式会社
WizBizサポートデスク
電話:03-6809-3845
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