個人と法人の手残り資産を最大化させる「総合資産戦略」セミナー

税理士は税金のプロであって「お金のプロ」ではない！

会社のPL（損益計算書）とBS（貸借対照表）の作成については、きっと顧問税理士に毎月お願いしているかと思います。
また、社長個人の確定申告も税理士に毎年お願いされているかもしれません。

法人のことも、個人のことも、いずれも同じ顧問税理士にお世話になっているが故に、
資産運用やお金に関することは税理士に相談すれば良いと思っているオーナー社長は少なくありません。
しかし、税理士は税金のプロであって、お金のプロではありません。

もし、税理士がお金のプロなのであれば、資産を多く持っている人が税理士ばかりになるはずですが、実際はそうではありません。
この点に大事な真実が隠れています。

また、決算が近くなり会社に利益が多く出ていると、節税の相談を税理士にする場合があります。
色々な節税スキームがありますが、その節税対策によってキャッシュや手元の現金が少なくなるということが起きたりします。これでは本末転倒です。
手元に多くのキャッシュや現金が残ることを期待して節税対策を行うわけですが、
気が付かないうちに「事業で稼いだお金が意外にも残っていない」という事態に陥ってしまうわけです。
そうならないためには、法人と社長個人の両方において、お金を残す正しい戦略と戦術がなければなりません。それこそが「総合資産戦略」です。

しかし、その正しい戦略と戦術を教えてくれる人が少ないというのが現状です。
その１つの良い例が、会社のPL/BSは毎月作成しているのに、個人のPL/BSを作成している経営者や社長が少ないということだったりします。

これでは、社長個人にお金が残っていき、資産が増えていくことはありません。
役員報酬をいくら貯金していったとしても、なかなか純資産は増えていきません。

そのため、個人と法人の両方のPL/BSを作成して、収益と資産を見える化して、
先々の相続を見据えて総合的に資産戦略を組んでいくことが重要です。

そのために実践すべきことを本セミナーで分かりやすく解説します。オーナー経営者の皆様、必聴です！ぜひご参加ください。

※金融・保険業、FPなど、講師と同業の方のご参加はお断りしております。予めご了承ください。

オーナー経営者にとっての最適な資産ポートフォリオとは？

オーナー経営者でも、資産の大半を日本円で現金保有している人が意外にも多いです。
しかし、資産形成や資産運用の観点から考えると、これは非常にリスクが高い状態です。
今後、より円安が進んでいき、さらにインフレや物価高が進んでいくと、資産が減っていってしまいます。

そもそも資産戦略で大事なのは、資産を増やすことよりも資産をどう守るのかという視点を持つことです。

そのためには、今ある資産のポートフォリオを見直す必要があります。
そのポートフォリオを考える上では、資産運用できる金融商品の種類と、それぞれの特徴を把握する必要があります。
現金化しやすい流動性の高い金融商品や現金化しにくい流動性の低い金融商品が、国内外に様々ありますので、そのバランスを意識することが大事です。

また、個人や会社の状況によっては、最適な組み合わせ方が変わってくることもあります。
今回の特別Zoomセミナーでは、クライアントのポートフォリオの実例をお見せしながら、最適な資産ポートフォリオの考え方をお伝えいたします。

会社からの株式配当を【無税】で受け取れる黄金スキームとは？

中小企業のオーナー社長で、株式配当を出している人はほとんどいません。
そもそも、配当ができるということを知らないケースもありますし、配当できると知っていたとしても配当しない理由を明確に答えられる人は少ないです。

当然のことですが、株式上場していない未上場の中小企業でも株式配当を出すことは可能です。
毎月配当を出すこともできますし、さらには毎日配当を受け取ることもできます。
つまり、労働所得である「役員報酬」だけを受け取るのではなく、「金融所得」として配当を受け取ることで資産を増やすことができるのです。

また、配当できる上限金額は、BS（貸借対照表）を見れば、すぐに分かります。
しかし、この配当において注意しなければいけない点は税金です。普通に配当を受け取ってしまうと税金で損をしてしまいます。

そこで、あるスキームを使って【無税】で配当を受け取れる方法がありますします。
もちろん、脱税になることなく、きちんとした合法的なスキームです。その詳細についても本セミナーでご紹介いたします！

※金融・保険業、FPなど、講師と同業の方のご参加はお断りしております。予めご了承ください。

特別Zoomセミナーで公開する内容

ご参加されたオーナー経営者の声