債務超過の企業でも融資を受けるためにできることは？適切な資金調達をして財務状況を改善する方法

債務超過に陥ると、金融機関からの融資が難しくなり、資金繰りに大きな支障をきたす可能性があります。

しかし、債務超過でも融資を受けられるケースはあり、早期に対策を講じれば再建できる場合もあるでしょう。

今回は「どのような状態を債務超過と呼ぶのか？」、そして「債務超過でも融資を受ける方法」などについて詳しく解説します。

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企業の債務超過とはどのような状態のことか

債務超過とは、「企業の総資産よりも総負債が上回っている状態」を指し、貸借対照表における純資産がマイナスになっていることを意味します。

企業の総資産が5,000万円、負債が7,000万円であれば、差額の▲2,000万円が債務超過額となります。

つまり、企業の債務超過とは、「すべての資産を現金化しても借金を返済しきれない財務的に非常に危険な状態」といえるでしょう。

ただ、「赤字」と「債務超過」は同じではありません。赤字とは、損益計算書上で発生する「利益のマイナス」であり、単年の業績が悪いことを示します。

一方、債務超過は「貸借対照表上の構造的な問題」であり、赤字が何年も続いて純資産が目減りした状態を指します。

例えば、年間500万円の赤字が4年続けば累積赤字は2,000万円となり、それがそのまま利益剰余金のマイナス＝純資産の減少につながり、債務超過に直結するでしょう。

債務超過の主な原因

企業が債務超過に陥る背景には、慢性的な赤字や過剰投資、さらには予期せぬ外部要因など複数の要因があります。

債務超過に陥る、代表的な3つの原因について詳しく解説します。

赤字経営の長期化

債務超過に陥る典型的なパターンが、長年にわたる赤字経営です。

年間300万円の赤字が5年続いた場合、累積赤字は1,500万円となり、純資産を押し下げます。これが利益剰余金のマイナスとして貸借対照表に蓄積され、やがて債務超過に至るのです。

赤字の主な原因には、「利益率の低下」や「急激な売上減少」があります。原材料費が10％上昇した場合、それを販売価格に転嫁できないと粗利率が20％→10％に低下し、赤字に転落することもあるでしょう。

価格競争が激しい業界では、採算割れの受注が常態化し、固定費をカバーできずに赤字が常態化するケースも少なくありません。

投資や事業拡大の失敗

次に多いのが過剰投資です。

例えば、1億円の設備投資を行ったものの、想定していた売上が立たず、年間返済1,200万円の借入金が財務を圧迫し続けた場合、2〜3年で債務超過に陥る可能性があります。多店舗展開も要因のひとつです。

過剰に多店舗展開を進めた結果、人件費や管理コストが増えて赤字続きとなり、結果的に資金繰りが逼迫することがあります。

また、設備投資した資産価値が大幅に下落するケースもあるでしょう。

簿価1億円の機械が5年で時価5,000万円以下になれば、資産としての評価は半減し、自己資本比率を押し下げて債務超過に直結します。

想定外の外部要因

企業努力では回避できない外部要因も、債務超過の大きな要因です。

典型例としては、新型コロナウイルスによる業績急落が挙げられます。

また、主要取引先の突然の倒産により、売掛金1,000万円が回収不能となれば、それだけで純資産は一気に減少し、債務超過に陥る可能性があります。

事業承継も見落とせない要因のひとつです。後継者が先代の不良資産や未回収債権をそのまま引き継ぎ、スタート時点から債務超過というケースも少なくありません。

債務超過を早急に改善すべき理由

債務超過を放置すると、企業の信用や資金調達力に深刻な悪影響を及ぼし、最終的には倒産するケースも少なくありません。

早期に対策を講じることができれば、債務超過を回避できます。

放置すると倒産リスクが高まる

債務超過を放置していると、金融機関からの借入も難しくなり、資金繰りが不安定になります。

債務超過に陥っている企業が追加融資の打診をしても、金融機関は返済能力に懸念を抱き、融資を可決することはないでしょう。

結果として、必要な資金を確保できず、仕入や人件費の支払いに支障が出るといった「黒字倒産」に発展する恐れもあります。

「経営改善のチャンスを逃してしまう」というリスクもあります。市場拡大のチャンスが訪れても、資金不足で設備投資ができず、競合に後れを取る事例も少なくありません。

一方で、債務超過が軽微であれば、黒字の継続や小規模な資産整理のみで改善できる可能性もあります。

純資産が▲500万円程度であれば、年250万円の黒字が2年続けば解消できる計算です。

しかし、このような小規模な債務超過も、放置すれば損失が膨らみ抜本的な事業再編が必要になるため、早期の改善が望ましいでしょう。

早急に債務超過を改善すれば後々資金調達がしやすくなる

債務超過を解消することは、金融機関との関係性改善にもつながります。

経営が改善すれば、金融機関も好意的に融資をしてくれるでしょう。例えば、債務超過額▲1,000万円を3期連続の黒字で解消した企業は、解消前よりも低い金利で融資を受けられた例もあります。

また、自己資本比率を改善すると、金融機関は返済能力を高く評価してくれます。結果として、融資枠の拡大や、プロパー融資（保証なし融資）の打診もしやすくなるでしょう。

信用保証協会の保証や政策金融公庫の低金利融資なども通りやすくなるため、資金調達の選択肢が大きく広がります。

【関連記事】
事業の資金繰りが苦しい時にすべきこと・してはいけないこととは？資金ショートせず倒産回避をする方法

企業価値の低下を防ぐ

債務超過の状態が続くと、企業価値は急速に下落します。

債務超過のままM&Aに臨むと、「買収額が1円（いわゆる「1円譲渡」）になった」という事例もあります。実際のところ、買収希望があっても「債務超過＝負債付き譲渡」と見なされ、候補から外れることも珍しくありません。

また、決算書を閲覧する機会のある取引先や金融機関に債務超過が知られることで、取引条件が悪化する可能性もあります。

信用リスクがあると判断され、掛売取引から前払い取引に変更されたり、新規発注が停止されたりするかもしれません。

事業承継を検討している場合には、後継者からの拒否といった問題も発生します。こうした状況を回避するためにも、債務超過はできる限り早期に解消しておく必要があります。

長期的に債務超過を解消するための対策

債務超過を解消するためには、単なる一時的な資金調達にとどまらず、収益構造や財務体質そのものを改善する必要があります。

債務超過を改善するための3つの対策を紹介します。

1.収益力の向上

収益力の向上とは、「継続的に利益を生み出す力を高めること」を意味します。

年間300万円の赤字で債務超過が1,200万円ある企業が、販路拡大と商品改良によって年500万円の黒字に転換できれば、約2年半で債務超過は解消できます。

支出の見直しは限界があるため、何とかして収益力を上げることを考えなければ債務超過は解消できません。

小売店や飲食店であれば、顧客単価を1,000円から1,200円に引き上げ、月1,000人の来店客数を維持できれば、年間で240万円の増収につながります。広告投資を通じて新規顧客を獲得し、リピーター比率を10％向上させることで、安定収益を図る方法もあるでしょう。

不採算事業から撤退することで、赤字部門による利益の圧迫を止める方法もあります。黒字部門へ集中することで利益体質を強化し、自己資本を着実に積み上げていくことがポイントです。

2.支出の見直し

売上増加が難しい局面では、まずコスト削減に取り組みましょう。

事務費や外注費、地代家賃、水道光熱費などの固定費を見直すことで、毎月10万円のコスト削減を実現できれば、年間で120万円のキャッシュ改善につながります。

ただし、過剰なコストカットは、従業員のモチベーション低下や顧客満足度の低下を招きかねません。コスト構造を分析し、費用対効果を意識した削減策を講じることが重要です。

3.財務体質の抜本的な改善

収益や支出の改善に加え、資産を売却するなどして財務体質を抜本的に改善できないかも検討しましょう。

例えば、3,000万円の遊休資産（不稼働の倉庫など）を売却して現金化すれば、資産の流動性が向上し資金繰りは改善します。さらに売却益が出れば、当期利益も増えるでしょう。

また、役員借入金が長期借入金に含まれている場合は、DES※（Debt Equity Swap）を活用し、債務を株式に振り替えて実質的な自己資本の増資も可能です。

たとえば、役員借入金2,000万円をDESで処理すれば、純資産が一気にプラスへ転じ、債務超過の解消が現実的になります。

※DESとは……借金を株式に振り替えることで負債を減らし自己資本を増やす方法

なお、DESや債務免除の実行には税務上の留意点もあるため、専門家のアドバイスを受けながら進めましょう。

債務超過中でも融資を受けるためにできること

債務超過の状態にある企業であっても、工夫次第で金融機関から融資を受けられます。

債務超過中でも融資を受けるためにできる３つのポイントについても見ていきましょう。

黒字業績を続ける

債務超過でも融資を受けたいなら、「現在の業績が黒字基調にあり、将来の返済能力が高い」ということを金融機関にアピールしましょう。

金融機関の目標は「融資量を伸ばすこと」であり、本音としては「債務超過でも返済能力に問題がなければ融資をしたい」という思惑もあります。

金融機関は、債務超過そのものよりも「解消の見込みが立っているか」「利益を出せているか」を重視します。

実際のところ、金融機関の社内で書かれる稟議書に「直近3期で黒字、債務超過額は減少傾向。3年後には解消見込み」といった記載があれば、承認される確率は上がります。

また、過去の特殊要因（自然災害、主要取引先の倒産など）による一過性の債務超過で、現在は堅調な経営に戻っているケースでは、高金利や短期間返済を条件に融資が下りることも珍しくありません。

債務超過解消に向けた事業計画書の立案

事業再建の見通しを金融機関に伝えるためには、具体的かつ実行可能な事業計画書の提出が不可欠です。

事業計画書を作成している事業者はとても少ないのが実態ですが、債務超過の企業が事業計画書無しで融資を受けることは難しいでしょう。

事業計画を作る際は、必ず下記の要素を含んでおきましょう。

「現在の債務超過額は1,000万円だが、黒字転換後3年で500万円の内部留保を積み上げる見込み」と記載し、過去の実績とも整合性が取れていれば、説得力のある計画として評価されます。

なお、計画書には経営者の意志が反映されていることも重要です。単なる数字の積み上げではなく、改善に向けた根拠ある施策や明確な目標を反映しておきましょう。

【関連記事】
【テンプレートつき】事業計画書の作り方をプロが解説！融資時に見られるポイントとキャッシュフローの見直し方

個人の信用力を高める

代表者個人の信用力が高ければ、融資判断にプラスに働くことがあります。これは、金融機関が「経営者保証」や「担保提供」によって融資リスクを抑えられるからです。

例えば、下記のような個人資産があれば融資の可能性が広がります。

債務超過にある企業でも、金融機関の稟議書に「代表者の資産状況：自宅評価額5,000万円、借入残高2,000万円 → 担保余力3,000万円あり」などと明記することができれば、融資も可決されやすいでしょう。

債務超過中に融資以外でできる資金調達

債務超過の状態では、金融機関からの融資は難しいでしょう。

しかし、資金調達の方法は融資だけではありません。債務超過中の企業でも利用できる、3つの資金調達方法を紹介します。

ファクタリング

ファクタリングとは、企業が保有する売掛金をファクタリング会社に譲渡（売却）し、期日前に現金化する手法です。

たとえば、120日後に3,000万円の入金が予定されている売掛金を、2社間ファクタリングで手数料10%（300万円）を差し引いてもらい、2,700万円で現金化するといったことも可能です。

ちなみに、ファクタリングには2社間と3社間があります。2社間ファクタリングは、売掛先に知られずに資金化できる反面、手数料が高くなる傾向があります。

一方、3社間では売掛先の承諾を得る必要がありますが、手数料は2〜5%と低く抑えられるのが特徴です。

ファクタリングは、債権譲渡取引であり融資とは異なるため、利用企業の業績よりも売掛先（債務者）の信用力が重視されます。したがって、売掛先に信用力があるなら、債務超過の企業でも資金調達はしやすいでしょう。

遊休資産の売却

活用していない資産がある場合、資産を売却して資金を調達する方法もあるでしょう。

売却対象としては、遊休地（空きビル・倉庫・資材置場）や古い営業車両、不要となった製造設備、長期保有の在庫などが考えられます。

減価償却が終了していても、固定資産税や保険料などのコストが発生しているケースも多く、売却によってキャッシュを得ると同時に、コスト削減にもつながります。

ただし、売却先がすぐに見つからない可能性もあるため、短期の資金繰りには向きません。中長期の計画に基づき、適切なタイミングと価格で売却することが求められます。

リースバック

リースバックとは、企業が所有する不動産や設備を一旦売却し、同時にリース契約を結ぶことで使用を継続しながら資金を得る手法です。

たとえば、5,000万円の自社ビルを売却して現金化し、月額40万円で賃借契約を結ぶといったリースバックの方法もあります。リースバックは借入金ではないため、債務超過の企業でも利用可能です。

ただし、売却価格が市場価格より低くなるケースや、契約終了時に再リースや買戻し条件が不利になる可能性もあるため、契約内容はよく確認しておきましょう。

さらに、リース料の支払いが月次コストとして発生するため、資金繰りとのバランスも考慮する必要があります。

債務超過での融資に関するよくある質問

債務超過に陥ると「もう融資は無理では？」と絶望的になることも多いでしょう。最後に、債務超過になった際のよくある質問についてもお答えしていきたいと思います。

債務超過でも融資を受けられますか？

受けられます。ただし、融資を受けるには返済能力があることを明確に示す必要があります。

一時的に債務超過に陥った企業でも、「将来的に解消が見込める」と評価されると融資に応じてもらえるケースがあります。

また、実現性のある事業計画書を提出できるなら、審査に通る可能性もあるでしょう。

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債務超過だと融資が難しくなるのはなぜですか？

なぜなら、融資の回収リスクが高まるからです。債務超過状態にある企業は、資産より負債が多く、貸し倒れリスクが高いと判断されます。

仮に倒産した場合、貸付金が回収不能になる可能性が極めて高いため、金融機関は融資に消極的にならざるをえません。

金融機関の内部では、債務超過先は自己査定で「要注意先」または「破綻懸念先」に分類されることになります。特にプロパー融資では引当金の設定が必要になるため、積極的な融資は行われないでしょう。

債務超過の状態で融資を受けるにはどのような資料が必要ですか？

債務超過中の融資では、現状の財務データに加え、将来的な返済可能性を示す書類が重要になります。

金融機関が最も重視するのは、債務超過に陥った理由が明確であることと、将来の黒字化・債務超過解消の見込みが合理的に説明されていることです。

とくに事業計画書では、収支の改善シナリオとそれを支える根拠が不可欠です。

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債務超過の場合は融資条件が厳しくなりますか？

はい、通常より厳しくなります。債務超過企業への融資は金融機関にとってリスクが高いため、融資の際は下記のようなリスクヘッジが行われるでしょう。

こうした厳しい条件を避けるためには、信用保証協会の保証付き融資、公庫融資、自治体の支援制度などを積極的に活用するのが効果的です。

特に公的融資は債務超過企業でも利用可能で、低金利かつ無担保で借りられるケースもあります。

まとめ

債務超過にある企業でも、将来の返済能力や改善の見込みを示すことができれば、融資を受けることもできるでしょう。

事業計画を作成し、現状の課題だけでなく将来的な成長計画を示すことが重要です。

ただし、債務超過の企業は貸付条件が厳しくなるケースも多いため、保証付き融資や公的支援制度の活用も検討しておきましょう。