資金ショートした会社でも融資を受けられる？資金繰りを改善するために普段からできること

資金ショートは、どの企業にも起こり得るリスクのひとつ。しかし、たとえ資金が底をついたとしても、融資などの資金調達を行えば、急場をしのぐことは可能です。

今回は、資金ショート時に利用可能な融資の手段や、その予防策として日頃から取り組むべき経営改善のポイントについて解説します。

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資金ショートとはどのような状態？

資金ショートとは、企業が手元資金を失い、仕入や給与、税金など必要な支払いに対応できない状態を指します。

黒字経営であっても、資金ショートに陥ることも少なくありません。

はじめに、「資金ショートとはどのような状態を示すのか？」や、「黒字企業でも資金ショートに陥る原因」などから見ていきます。

資金ショートは手元資金が底をつく状態

資金ショートとは、企業が支払いに充てる現金を失い、日々の取引や経営活動に支障をきたす状態を指します。

銀行口座の残高が枯渇し、仕入代金や人件費、納税などの支出に対応できなくなるケースが典型的な例です。

原因として多いのは、売上入金の遅れと支払いのタイミングがずれる「収支ズレ」によるものです。

単なる売上減少や一時的な支出超過が、引き金となることもあります。

資金ショートが発生すると、取引先への支払が滞ることから信用を失ってしまい、さらに窮地に追い込まれることも少なくありません。

資金ショートと債務超過の違い

資金ショートと債務超過は混同されがちですが、実態は異なります。

資金ショートは一時的な現金不足であり、目先の資金が確保できない状態を指します。

一方で、債務超過は財務諸表上の問題であり、貸借対照表において資産総額よりも負債が多くなった状態を意味します。

具体的には、明日の入金があるにもかかわらず、今日の支払いに間に合わない場合、それは資金ショートです。

一方、資産より負債が恒常的に上回っている企業は、資産を清算しても返済しきれない負債が残るため、それは「債務超過」の状態といえます。

債務超過であっても手元資金が潤沢にあれば倒産は回避できますが、逆に資産超過でも現金がないと企業は立ち行かなくなるでしょう。

資金ショートと赤字決算の違い

資金ショートと赤字決算は、見た目は似ていても概念が異なります。

赤字決算とは、ある一定期間の損益計算で収益より費用が上回り、決算書上の「当期利益」がマイナスになる状態を指します。これは決算日時点の「結果」に過ぎません。

たとえ当期利益が赤字でも、本業の成果を表す営業利益や、金融収支を含めた経常利益が黒字であれば、実際には事業活動からキャッシュが生まれているケースがあります。

また、当期利益には固定資産売却益や災害損失といった一時的要因や税金も含まれるため、これらによって赤字が発生している場合は、帳簿上のマイナスが実際の現金流出を伴わないこともあるのです。

一方の資金ショートは、家賃や人件費、仕入代金などの支払い期日になっても手元の現金が足りず、支払いができなくなる事態を指します。

たとえ損益計算書上は黒字でも、売上代金の入金遅延や設備投資の先行支出によって口座残高が枯渇すれば、資金ショートを起こします。

つまり、赤字決算が「期間中の損益結果」であるのに対し、資金ショートは「会社にある現金の財布が空になること」を意味するのです。

両者を混同しないためには、損益計算書だけでなくキャッシュフロー計算書や運転資本の増減を合わせてチェックし、入金・出金のタイミングを日常的に管理することが重要です。

資金ショートは黒字でも起こる

企業が黒字決算を計上していても、資金ショートを起こす可能性はあります。これは、利益が現金収支と一致しないためです。

代表的な原因としては、売掛金の回収遅延、在庫の積み上がり、先行的な設備投資による資金流出などが挙げられます。

特に売上が増加傾向にある成長フェーズでは、運転資金が多く必要となり、資金繰りが厳しくなりがちです。

帳簿上の利益は出ていても、減価償却費や繰延収益など、実際のキャッシュを伴わない要素によって見かけ上の黒字となっているケースもあります。

健全な経営を続けるには、黒字であることに安心せず、キャッシュフローを常に把握し、資金繰り表をもとに適切な資金管理を行うことが重要です。利益ではなく「現金」が事業の継続を左右すると考えましょう。

資金ショートを起こす主な原因

資金ショートは単なる資金不足ではなく、その背景には様々な課題が潜んでいます。外的要因による収入減少から、支出構造や資金管理の不備まで、原因はさまざまです。

資金ショートを防ぐためにも、これらの原因を深掘りしてみましょう。

売上減少や取引先の倒産などの外部要因

自社の努力だけでは防ぎきれない、外部環境による問題で資金ショートが発生することがあります。具体的には下記4つの例が考えられます。

資金ショートを防ぐには、これらの外部要因をできる限り想定しながら、売掛金管理や調達先の分散などを検討しておく必要があります。

多様化などでリスク分散を図ることが、資金ショート防止の第一歩です。

固定費の増加や過剰な設備投資

収益の増加が伴わない中での固定費拡大や、将来性を見誤った設備投資も、資金ショートの要因のひとつです。

固定費には、人件費や家賃、通信費など、売上に関係なく毎月発生する支出が含まれます。

これらが売上低迷期に重なると、支出が先行してしまい、やがて資金はショートするでしょう。ただし、人件費など「節約するわけにはいかない」という費用項目もあるため、慎重な対策が必要です。

また、機械の導入や無計画な不動産取得は、一時的に多額のキャッシュアウトを伴います。

減価償却によって会計上の費用は分割されることになりますが、実際の資金は一括で消えるため、資金繰りにも影響が出るでしょう。

無理な経費削減や場当たり的な投資は、結果的に企業体力を削ぐことにつながります。キャッシュフローを見極めながら、適切に費用を使う計画性が求められるでしょう。

資金繰り管理の甘さ

資金ショートの根本原因としてもっとも多いのが、「資金繰り管理の甘さ」です。

黒字経営であっても、売上入金のタイミングと支払い予定を把握していなければ、あっという間に資金不足に陥るでしょう。

中小企業では経営者自らが経理も兼ねている場合が多く、業務過多や管理体制の不備により、入出金の管理ができていないケースが多々あります。

経理業務を税理士や会計事務所に任せている場合も、経営判断に必要なリアルタイムな情報が共有されず、対応が後手に回る傾向があります。

こうした状況になると、急な支出や入金遅れへの対応ができなくなり、資金ショートを未然に防ぐことはできません。

定期的なキャッシュフローのチェックは、事業の生命線を維持するうえで極めて重要なポイントです。

経営者自らが、月次・週次単位での資金管理を徹底し、イレギュラーな事態が起こっても、すぐに対応できるよう準備しておく必要があります。

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【テンプレート付き】資金繰り表の作り方をプロが解説！融資時に見られるポイントとキャッシュフローの見直し方

資金ショートを起こした会社でも融資を受けられる？

資金ショートを起こした場合、融資に頼らざるえを得ないケースも多いでしょう。

そのような場合は、銀行融資はハードルが高いですが、ノンバンクのビジネスローンやファクタリングといった方法なら資金調達ができる場合があります。

資金ショートを起こした時に利用できる、融資や資金調達の方法についても見ていきたいと思います。

ノンバンクの無担保融資や不動産担保ローンを利用する

資金ショートの状態でも、ノンバンクの無担保融資や不動産担保ローンなら融資が受けられる場合があります。

ノンバンクは銀行と比べて審査が柔軟で、赤字や債務超過の企業でも、将来性や担保評価を重視して融資を検討してくれます。

ノンバンクの無担保型ビジネスローンなら、融資額は少額ですが最短即日融資も可能です。また、不動産担保型のビジネスローンなら、不動産価値に応じた高額融資も期待できるでしょう。

また、無担保融資を提供するノンバンクのなかには、正規の貸金業登録を行わず、違法に営業している業者も存在します。

安心安全な業者を利用するためにも、貸金業登録番号の確認や、金融庁サイトなどで正規業者の検索をするなど、申込前には入念に確認しておきましょう。

【関連記事】
ビジネスローンのおすすめランキング！即日低金利で事業資金を借りられるところは？

ファクタリングで急場をしのぐ

ファクタリングは、保有する売掛債権を売却して現金化する手法です。

借入とは異なり、取引先に信用力があれば、自社の財務状況が悪くても利用できるため、資金ショートを切り抜けることもできるでしょう。

さらに、即日の資金化も可能なため、「今日中に仕入れ資金を支払う必要がある」「税金の納付期限が迫っている」といった切羽詰まった場面で特におすすめです。

ちなみに、ファクタリングには2社間と3社間ファクタリングがあり、取引先に知られず利用できる2社間ファクタリングが主流です。ただし、手数料が高いため常態化は避けましょう。

金融機関にリスケを依頼する

金融機関からの借入がある場合は、返済条件の見直し（リスケジュール）を申し出ることで、資金ショートの一時的な改善が可能です。

金融機関から、元金返済の一時猶予や返済期間の延長などの理解が得られれば、資金繰りも改善できるでしょう。

ただし、リスケが成功するか否かは、日頃からの金融機関との信頼関係や、「今後の事業改善計画を示す」といったことがポイントとなります。

リスケの期間が長期化すると、一括返済を求めることもあるため、あくまでも一時的な対策として捉えておきましょう。

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【テンプレートつき】返済計画書の作り方をプロが解説！事業資金の融資を成功させるために必要なポイントとは？

資金ショートを起こしそうな際の対策

資金ショートは、発生してからではなく「起こりそうな段階」で対処するのが理想です。

将来の資金不足を予測し、「早めに金融機関と交渉する」「早めに売掛債権を回収する」「支出の見直しを行う」といった具体的な対策を講じましょう。

早めの金融機関への相談と交渉

資金ショートの兆しを感じたなら、まず早めの金融機関への相談が重要です。

金融機関に相談する際は、資金繰り表や試算表を提出し、現状と将来の見通しや改善策などを具体的に伝えましょう。

ギリギリになって金融機関に相談しても、「計画性がない」と判断され、金融機関との信頼関係も失ってしまうリスクがあります。

金融機関に早めに相談すれば、新規融資のほか、保証制度の活用や返済条件の見直しなど、いくつかの提案を受けることもできるでしょう。

売掛債権の早期回収

資金繰りを改善するには、売掛債権の早期回収ができないか検討しましょう。取引先との支払条件を見直し、現金化のタイミングを前倒しできれば、資金繰りに余裕を持たせることができます。

ただし、支払サイト変更の交渉は相手先との慎重な交渉が必要です。自己都合ばかりを押し付けてしまうと取引関係にも影響することがあるため、あくまでも一時的なお願いとして交渉しましょう。

コスト削減と支出の見直し

資金ショートが懸念される局面では、支出の見直しができる費用項目がないか再度チェックしてみましょう。

外注費や固定費を中心に、必要性や優先順位を検討し、無理のない範囲でコスト削減を進めるのがポイントです。

外注業務を一部内製化したり、オフィスや倉庫の賃料を見直したりすることで、毎月発生する固定費を削減できます。

ただし、削減によってサービス品質や従業員の士気が低下すれば、かえって売上に悪影響を及ぼしかねません。収支のバランスと、業務への影響を慎重に見極めたうえで判断しましょう。

資金ショートを防ぐために普段からできること

資金ショートは突然起こることもありますが、日頃の資金管理の甘さやコスト構造に起因しているケースがほとんどです。

安定した資金繰りを維持するには、平時から資金ショートを防ぐための取り組みが必要になってきます。

資金ショートを防ぐための「与信管理」「コストの見直し」「金融機関との関係構築」といったポイントについても見ていきましょう。

取引先の与信管理を徹底する

売上が計上されているにもかかわらず資金ショートに陥る原因の多くは、売掛金の未回収や回収遅延にあります。

そのため、日常的に取引先の支払能力や財務状況を注視し、信用度に応じた取引限度額を決めておくのが理想です。

また、一社依存の取引構造はリスクが高いため、できる限り取引先を分散しておくことも検討しましょう。

新規取引では回収サイトの短縮を提案し、既存先にも定期的に支払条件の見直しを働きかけることも必要かもしれません。

コスト削減と効率的な支出の見直しを図る

資金ショートを防ぐには、収入を増やすだけでなく、資金の流出をコントロールする必要があります。

人件費や賃料、通信費などの固定費は毎月かならず発生するため、業況に応じ調整できるかを常に考えておきましょう。

仕入れや広告費といった変動費も、価格交渉や費用対効果を考えた削減の検討が必要です。

ただし、過度な削減はサービス品質や従業員の士気に悪影響を及ぼします。優先順位を明確にしたうえで、収益性と影響度を踏まえ、慎重に検討しましょう。

常に金融機関との関係を構築しておく

金融機関とは、日頃から業況の報告を通じ情報を共有し、信頼関係を築いておきましょう。

万一資金ショートの懸念が生じた際、最初に相談すべき相手は取引金融機関です。金融機関は、事業の収支ズレによる一時的な資金不足については理解をしており、運転資金の支援にも積極的です。

ただし、普段から情報を共有していない状態で急に「助けて欲しい」といっても、金融機関も対応できないでしょう。

突発的な資金ニーズに迅速に対応してもらうためにも、金融機関から求められなくても、能動的に経営状況は共有しておきましょう。

資金ショートは事前対策と早期行動で対策できる！

資金ショートは、突然起きるものではなく、多くの場合、兆候を捉えていれば未然に防ぐことができます。

収支のズレを可視化する資金繰り表の作成や、与信管理などは、日頃から行っておきましょう。また、日頃から金融機関と良好な関係を築いておくことも大切なポイントです。