プロパー融資とは？信用保証付き融資との違いは？申込方法や審査難易度をプロが解説

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を利用せず、銀行が自らの判断で貸し出す融資のことを指します。

保証付き融資に比べて審査が厳しい一方、信用力の高い企業にとっては、金利や融資額などの面で有利な条件を引き出せる場合があります。

今回は、プロパー融資の定義や信用保証付き融資との違い、審査基準や融資を引き出すためのコツについて見ていきましょう。

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プロパー融資とは？どのような特徴がある？

プロパー融資とは、信用保証協会の保証を付けずに、銀行が単独で実行する融資のことです。

保証協会を介さないため、万が一返済が滞った場合のリスクは「金融機関がすべて負う」という特徴があります。

このため、融資にあたっては下記の内容が厳しく審査されます。事業規模や実績の浅い企業の場合は、審査通過のハードルが高い融資といえるでしょう。

一方でメリットも多く、信用保証料が発生しない分、金利優遇が期待できるほか、融資額や返済期間に関しても柔軟な対応が可能です。

プロパー融資と信用保証付き融資の違い

融資には大きく分けて「プロパー融資」と「信用保証付き融資」の2種類があります。

いずれも「事業融資」という面では同じですが、リスクの判断基準、利用対象者、貸付条件などが大きく異なります。

事業融資を利用する際は、自社の信用力や財務状況に応じて、どちらの融資が最適かを見極めましょう。

融資先の違い

プロパー融資は、業歴が長く、業績・財務が安定している企業を主な対象としています。

銀行との信頼関係が構築されており、銀行からも日頃の経営状況が評価されているような業績好調の企業であれば、プロパー融資も可能でしょう。

一方、信用保証協会保証付き融資は、創業間もない企業や財務的に不安がある企業を支援する制度です。

保証協会が保証人となることで、銀行が貸し倒れリスクを軽減できるため、信用力が不十分な企業を対象にしています。

貸付条件の違い（金利や融資額・返済期間）

プロパー融資は保証料が不要な分、保証付き融資に比べて金利が低く設定されるケースがほとんどです。

また、銀行との取引が深くなるほど貸付条件が良くなる傾向もあります。融資額や返済期間についても、信用度により柔軟に決定され、設備資金の融資であれば、償却年数に応じて10年〜20年程度まで延長されることもあります。

一方、保証付き融資では制度ごとに融資額や返済期間の上限が定められており、通常は融資額2億8,000万円、返済期間は運転資金で7年、設備資金で10年までといった制限があるのが特徴です。

また、保証料が上乗せされるため、実質的な金利負担は高くなります。

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信用保証協会の審査は厳しい？審査基準や重視されるポイントを元銀行員が解説！

貸し倒れが起こった時の対応の違い

プロパー融資は、貸し倒れリスクをすべて銀行自身が負担します。そのため、プロパー融資の審査では厳しい審査が行われ、信用度が低い事業者に対する融資には消極的です。

一方、信用保証付き融資では、保証協会が80〜90％の保証を行い、残りを銀行が責任を負います。基本的には保証協会がリスクを負うため、銀行側も比較的積極的に融資に応じるケースがほとんどです。

利用者が返済できなくなった場合は、信用保証協会が代位弁済を行いますが、利用者の債務がなくなるわけではありません。

代位弁済が行われたあと、信用保証協会と利用者との間で今後の返済計画について協議されることになります。

プロパー融資の審査ポイントや審査難易度

プロパー融資は、保証付き融資に比べて審査基準が厳しく、金融機関が「この企業であれば、返済まで責任を持てる」と判断できるだけの根拠が必要です。

プロパー融資では、どのような審査が行われるのか詳しく見ていきましょう。

プロパー融資の審査基準

プロパー融資では、企業の経営内容を多角的に評価したうえで、金融機関が独自に融資の可否を判断します。

もっとも重視されるのは、業績の安定性です。売上や利益推移に大きな変動がなく、順調に売上や利益を積み上げられているかが見られるでしょう。

ただし、売上が急増している場合は、粉飾決算の可能性もあるため、慎重な精査が行われます。

赤字企業は原則として融資対象外ですが、将来の大型契約や業績改善の見込みを立証できれば、例外的に融資が下りる場合もあります。

また、自己資本比率や他社借入の状況、資産余力などの財務健全性、そしてキャッシュフローから何年で返済可能かという収益償還年数も評価されます。

経営者の資質や誠実さ、業界内でのポジション、仕入先の安定性なども総合的に判断されるでしょう。

なお、反社会的勢力との関係が一切ないことは重要なポイントで、銀行の要注意リストに該当してしまった場合は例外なく審査落ちとなります。

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プロパー融資を利用できる人の条件

プロパー融資は、業歴が長く業績が安定しており、将来のキャッシュフローの見通しが立っている優良企業が主な対象です。

また、金融機関との取引歴が長く、担当者との信頼関係が構築されていることも重要なポイントです。

銀行側にとって「信頼できる企業」という安心感があるかどうかが、利用できるかどうかの分かれ道となります。

プロパー融資を成功させるためにできる対策

プロパー融資は、金融機関がリスクを全て負う融資であるため、審査の難易度が高く、形式的な書類提出だけでは通過は難しいのが実情です。

審査に通過するには、事前の準備や金融機関との信頼関係の構築などの対策が欠かせません。

資金使途を明確にする

「資金使途を明確にしておく」ということは、プロパー融資において重要なポイントです。

運転資金であれば、「具体的に何にいくら必要なのか？」そして「なぜ今必要なのか？」を数字で説明する必要があります。

設備資金については、見積書や発注書などの資料に基づき、設備投資の狙いや期待される投資効果を客観的に説明できなければなりません。

プロパー融資を利用する際は、資金使途を根拠立てて説明できるような資料を準備しておきましょう。

事業計画を作る

融資を受けるには、返済の裏付けとなる事業計画書を提出しなければいけません。

融資を利用した結果、売上がどう上がるのか？そして利益がどう増えるのかを示した計画が必要であり、その数値の根拠まで明確に説明できるよう準備しておきましょう。

業界動向や、今後の予測も提示できるよう関連資料を用意しておくのが理想です。

さらに、仮に売上が想定より下振れした場合でも、無理なく返済ができることを示す「ワーストケースシナリオ」も準備しておきましょう。

ワーストシナリオを自身で作らない場合、金融機関がそのシナリオを作ることになり、より厳しい資料が作成されることになります。

審査を有利に進めたいなら、このような資料は自身で用意しておきましょう。

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試算表を作る

直近の経営実績をリアルタイムで把握できる「試算表」も準備しておきましょう。月次試算表を常に用意しておき、前年同期や今期計画との比較ができるようにしておくのが理想です。

そのうえで、業績の良し悪しを定量的に説明できるように準備しておきましょう。

試算表と事業計画の整合性が取れていないと、金融機関は計画の信頼性を疑います。プロパー融資を引き出したいなら、月次管理を精度高く継続しておくことが大切です。

銀行との信頼関係を築いておく

プロパー融資では、金融機関との長期的な信頼関係が鍵を握ります。担当者だけでなく支店長や次長クラスとも面識を持ち、定期的にコミュニケーションを図っておきましょう。

銀行主催のイベントへの参加や、自社の現場（工場・店舗等）への招待なども、融資を引き出すうえでは効果的な方法です。

経営者自身の考え方や経営方針、事業への取り組み姿勢を伝え、金融機関に「応援したい先」と認識されることが融資の可否を左右します。

融資以外の取引を増やす

融資以外の取引があるかどうかも、金融機関にとっては大きな評価ポイントです。

銀行からの要望に応えて預金を継続する、振込や引き落としなどの決済取引、銀行関連会社との連携取引などを幅広く展開しておけば、銀行からも「重要な取引先」として認めてもらえるでしょう。

金融機関にとって「貸すだけの相手」ではなく、「多面的に関係を築ける先」として信頼を得ることが審査通過につながります。

プロパー融資を受けた後にすることや注意点

プロパー融資を受けたあとは、「信頼を維持・強化する行動」が求められます。

金融機関にとっても、融資先が資金を適切に使い、計画通りに返済できるかどうかは継続的にチェックする義務があります。

プロパー融資を受けた後に、やるべき5つのポイントについても詳しく見ていきます。

資金使途の報告

融資実行後は、当初申請した目的通りに資金が使われたことを証明する資料を提出しなければなりません。

特に設備資金については、領収書や振込明細書などのエビデンスの提出が必須です。

金融機関の担当者は、融資金が適正に使われたことを確認する責務があるため、報告がないと「重大な信頼毀損」と判断されます。

仮に資金の流用やエビデンスの拒否があれば、将来的な融資は断られ、場合によっては即時返済を求められることもあります。

定期的な業績報告

金融機関との関係を良好に保つためには、定期的な業績報告は欠かせません。試算表は月次または四半期単位で提出し、業績推移や資金使途を明確に伝えましょう。

決算期には、確定申告書や決算書の提出に加え、予実管理や今後の見通しについても報告すると金融機関に安心してもらえます。

事業計画との乖離があった場合も、包み隠さず説明すると誠実な姿勢を評価してもらえるでしょう。

銀行の幹部を開所式や工場見学に招待する

設備投資目的で融資を受けた場合は、その成果を金融機関に「見せる」ことも信頼強化につながります。

工場や病院などであれば、開所式に銀行の支店長を招待したり、工場見学会を開催したりすることで、融資の効果を直接確認してもらえます。

銀行の上席が自社の事業を深く理解してくれるようになれば、今後の融資稟議がスムーズに進むなどメリットも期待できるでしょう。

返済期日を守る

融資を受けたあとは、返済期日を守りましょう。

たとえ1日の延滞でも、銀行内部では「延滞」として記録され信用を損ないます。事務的なミスによる延滞も、言い訳は通用しません。

資金繰りに余裕を持ち、返済期日より前に返済資金を口座に準備しておくことが重要です。

一度ついた「ルーズな会社」という印象は簡単には払拭できないため、くれぐれも延滞だけはしないよう注意しましょう。

約束を守る

「他行から預金を移す」「新しい取引を始める」など、銀行との約束事があるなら確実に実行しなければなりません。

口頭合意でも、履行が求められる約束事項であり、破った場合は金融機関からの信用を大きく損ねます。

次回以降の融資や取引にも影響を及ぼすため、「約束を守ること」が何よりも重要な信頼構築手段となります。

プロパー融資での資金調達がおすすめな会社

プロパー融資は、金融機関が自らの信用判断でリスクを負う融資であるため、審査が厳しく対象も限定的です。プロパー融資に適している企業の特徴についても見ていきたいと思います。

キャッシュフローが安定している会社

プロパー融資では返済能力が重視されるため、キャッシュフローが安定している企業は高く評価されます。

黒字が続いており、利益から無理なく返済ができる企業であれば、銀行の担当者にとっても稟議を上げやすいでしょう。

こうした企業は、融資先として極めて信頼性が高く、プロパー融資の第一候補となります。

過去に保証付き融資を返済してきている会社

保証付き融資の返済実績がある企業は銀行からの信頼が厚いため、プロパー融資を利用した資金調達がおすすめです。

過去に信用保証付き融資を複数回利用していて、遅延なく返済してきた実績は、金融機関にとって重要な信用材料となります。

「これまで〇〇回、〇〇円の保証付き融資を完済した」という履歴があれば、銀行の担当者も安心して稟議を作成できます。

資産余力がある会社

キャッシュフローが一時的に悪化した場合でも、資産を活用して返済が可能と見なされる企業は「リスクが低い」と判断されます。

含み益のある不動産や有価証券、担保に入っていない資産を保有している企業は、返済できなくなっても回収の担保とできるため、銀行もプロパー融資に積極的です。

黒字化して3年以上経っている会社

安定的な黒字経営を3年以上続けている企業は、財務体質が良好で将来にわたっても返済可能性が高いと評価されます。

黒字が続いているという事実は、収益モデルの安定性と経営の持続可能性を示すものです。

銀行にとっても安心材料となるため、黒字化を継続できているなら、ぜひ積極的にプロパー融資を利用しましょう。

公共性が高い事業を運営している会社

病院や介護施設・保育園など、公共性の高い事業を営む企業は、業歴が浅くても銀行からの評価は高くなります。

地域医療や福祉、教育関連事業に関係する企業なら、銀行としても融資の意義が明確でかつリスクも低いため、積極的な融資が行われるでしょう。

ただし、同業他社との競合状況や差別化戦略が明確であることが前提条件となります。

プロパー融資での資金調達がおすすめできない会社

プロパー融資では、一定の信用力や安定性を欠く企業は融資の対象外となることが多くあります。

プロパー融資には不向きな会社には、どのような特徴があるのかについても見ていきましょう。

赤字の会社

赤字の会社は、返済原資となるキャッシュフローを自社で生み出せていない状態にあります。

金融機関としては、融資が赤字補填に使われる可能性が高いと見なすため、プロパー融資を可決することは少ないでしょう。

特に連続して赤字を計上している場合、格付けの元となる債務者区分が「要注意先」となり、新規のプロパー融資は現実的に困難です。

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赤字決算でも融資を受けられる？銀行・信金の融資審査に落ちたらどうすればいい？

創業間もない会社

創業から3年未満の企業は、業績やキャッシュフローの安定性が確認できず、将来性の判断が難しい事業者として分類されます。

銀行は、過去の実績が不十分な企業に対してリスクを取ることはせず、プロパー融資の対象から外れることが一般的です。

こうした企業は、まず日本政策金融公庫や信用保証協会付きの融資制度からスタートするのが現実的でしょう。

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債務超過の会社

債務超過とは、資産よりも負債が上回っている状態を指します。

黒字化していても、企業を解散した際に債務を完済できない可能性があるため、金融機関からは高リスク先とみなされます。結果として、格付けは「要注意先」以下となり、プロパー融資は不可能でしょう。

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過去に延滞やリスケ実績がある会社

過去に延滞をしていたり、リスケジュール（返済条件の変更）をしたりした企業は、プロパー融資では極めて不利となります。

たとえ現在の経営状況が改善していても、一度ついた「延滞履歴がある取引先」というレッテルは簡単には払拭できません。

銀行担当者や審査部門にとっても、稟議を上げづらい案件となるため、融資の可能性は著しく低くなります。

プロパー融資を断られる会社は信用保証付き融資からスタート

プロパー融資は信用力の高い企業を対象とするため、創業間もない企業や財務状況に不安がある企業は、実際のところ利用は難しいでしょう。

プロパー融資が利用できない企業は、信用保証協会付き融資を利用しながら、銀行と良好な関係を積み上げていくのがおすすめです。

信用保証付き融資のメリット

信用保証付き融資は、プロパー融資を受けられない企業を支援する、「政策的な制度」として位置づけられています。

比較的低金利で長期融資が可能な場合が多く、資金使途に応じた多様な融資制度も用意されています。

銀行の審査も「保証協会の保証があること」を前提として行われるため、プロパー融資よりも審査が通りやすいのがメリットです。

信用保証付き融資からプロパー融資に移行するためのコツ

将来的にプロパー融資を利用したいなら、信用保証付き融資の活用を通じ、信用力を段階的に高めていくとよいでしょう。まずは、2〜3年以上にわたり安定した返済実績を積むのがおすすめです。

加えて、毎期黒字を維持し、キャッシュフローを改善することも重要なポイントです。

保証付き融資では、銀行が月次試算表や資金繰り表を求めないケースがほとんどです。

しかし、銀行と良好な関係を築きたいなら、自主的に資料を提出し、経営の透明性と計画性をアピールしましょう。

また、融資だけでなく、預金や決済などの取引を通じて銀行との関係性を深めておくことも、将来的にプロパー融資を利用するうえでは重要なポイントです。

プロパー融資や信用保証付き融資以外の資金調達方法

プロパー融資や信用保証付き融資が利用できない場合は、そのほかの資金調達方法も検討しましょう。特に創業間もない事業者などは、公庫融資や助成金の利用がおすすめです。

日本政策金融公庫の融資

創業や開業初期の事業者であれば、政府系金融機関である日本政策金融公庫の融資を検討しましょう。

無担保や保証人不要で借りられる融資が多数用意されており、審査も柔軟です。

金利も比較的低く、創業支援に特化した制度なども用意されているため、民間金融機関での融資が難しい企業にとっては頼りになる存在といえます。

参考：日本政策金融公庫「融資制度を探す」

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日本政策金融公庫の審査は厳しい？審査通過のために意識すべきポイントを解説

補助金や助成金

返済に不安があるなら、返済の必要がない補助金や助成金が利用できないか調べてみましょう。

補助金や助成金は、新規事業や設備投資、雇用創出などに必要な資金として使える場合も多く、自己資金を温存しておけるのも大きなメリットです。

ただし、採択には一定の要件や審査があり、事業資金を一度立て替える必要があるため、資金が全くない事業者はおすすめできません。

参考：東京都産業労働局 東京都創業NET、日本商工会議所 融資制度・補助金

リースバック

リースバックは、自社所有の不動産や設備を一度売却し、同時にリース契約を結んで売却した資産を使い続ける方法です。

「資産は保有しているが現金が足らない」という事業者には、特におすすめです。

ファクタリング

ファクタリングは、売掛金を業者に買い取ってもらい現金化する手法で、借入とは異なり信用情報に影響しないというメリットがあります。

資金繰りが一時的に厳しい企業や、入金サイトが長い業種にとっては、キャッシュフローを改善する手段として非常に有効です。

利用者の信用度に関係なく資金調達できるため、赤字や債務超過の企業にとって、資金調達の最後の選択肢として活用されることもあります。

プロパー融資でよくある質問

はじめてプロパー融資に申込む際は、さまざまな不安や疑問が出てくるでしょう。最後にプロパー融資を利用する際の、よくある質問についてもお答えしていきたいと思います。

プロパー融資は担保や保証人が必要ですか？

担保や保証人が必要になるか否かは、ケースバイケースで決定されます。業績が安定し、財務内容も健全であれば、原則として個人保証は求められないでしょう。

一方で、不動産取得や建物の建設など、資金使途が固定資産に関連する場合には、対象資産を担保に提供することが一般的です。

融資の目的やリスクの程度に応じて、金融機関が担保の有無を判断すると考えておきましょう。

個人事業主でもプロパー融資を利用できますか？

個人事業主もプロパー融資を利用することは可能ですが、法人に比べて審査のハードルは高めです。

不動産賃貸業以外の個人事業では、審査基準が厳格になる傾向があります。

プロパー融資を利用する際は、「個人資金と事業資金を明確に分離して管理していること」「確定申告書や試算表を速やかに提出できること」など、最低限の条件は満たしておきましょう。

プロパー融資と保証付き融資の金利の違いは？

プロパー融資の金利は、企業の信用力や取引実績などに応じ、年1.0〜2.5％程度で設定されることが一般的です。

銀行との取引年数や企業規模が大きいほど、金利は低くなる傾向があります。

一方、保証協会付き融資の金利は年1.5〜2.8％程度で、保証料（年0.45%〜2.20%）が別途発生するため、表面上の金利よりも実質負担は高くなることがあります。

プロパー融資は信用情報を見ないと聞きましたが本当ですか？

法人の場合、信用情報機関（CICやJICCなど）には登録対象外のため、いわゆる個人信用情報は見られません。

ただし、帝国データバンクや東京商工リサーチなどの企業情報データベース、および金融機関が独自に保有する取引履歴等はチェックされるでしょう。

「信用情報を見ない＝ノーチェック」という意味ではなく、他の方法で信用力を慎重に確認されているのが実態です。なお、個人事業主の場合は、必ず信用情報を照会されます。

プロパー融資まとめ

プロパー融資は、企業の信用力や実績をもとに銀行が独自に判断する融資であり、自由度の高い資金調達が可能です。

ただし、審査は厳格で安定した業績や銀行との信頼関係、明確な資金使途などが求められます。

実績が浅い事業者はプロパー融資を利用するのが難しいため、まずは信用保証付き融資で実績を積み、銀行との関係性を深めていくとよいでしょう。

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