銀行融資の金利相場はどれくらい？利息の計算方法や金利を抑えて借り入れるコツをプロが解説

銀行融資を検討する際、もっとも気になるのが「金利」ではないでしょうか。

金利の違いは、返済総額に大きな影響を与えるため、融資を利用する際は金利相場や仕組みを正しく理解しておくことが重要です。

今回は、銀行融資における金利の相場、金利が決まる仕組み、利息の計算方法などについて詳しく解説します。

金利にまつわるさまざまな疑問にも金融のプロが解説しますので、正しい情報をもとに賢く資金調達を行いましょう。

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銀行の「プロパー融資」の借入金利相場は1%〜4%

銀行が提供するプロパー融資では銀行がリスクを負うため、金利はやや高めに設定される傾向があります。

また、融資先の信用度に応じて金利が変わり、信用が低い事業者への貸付金利は高めです。

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プロパー融資の金利動向

銀行のプロパー融資の金利相場は、一般的に1%〜4%程度です。

これは、信用保証付き融資と異なり、銀行が貸倒リスクを100%自ら負うことに起因します。返済不能となった場合の損失は全額銀行が被るため、そのリスクを金利に反映させているという背景があるのです。

また、銀行は融資の際に「貸倒引当金※」を積み増す必要があり、そのコストも加味されます。

その結果、公的融資や保証付き融資と比較しても、高めの金利が設定されるでしょう。また、借り手の信用力が低い場合は、リスクが金利に上乗せされるのが一般的です。

※貸倒引当金……将来の貸し倒れに備え、あらかじめ損失を見積もって計上する準備金のこと

ただ、「金利1%〜4%」という数値は目安であり、実際には企業の信用状況や担保の有無、返済期間などによって金利は大きく変動します。信用力が非常に高い企業であれば、1%を下回る金利が適用されるケースも少なくありません。

プロパー融資の特徴

プロパー融資では、事業者の信用力のみを担保に、銀行の資金だけを原資に融資が行われます。

銀行の資金には預金も含まれるため、預金保護の観点から、返済に不安のある相手に融資は行われません。一方で、信用力が高ければ有利な条件で融資が受けられる場合もあります。

プロパー融資のメリットデメリット

プロパー融資は、金利が低いというメリットがある一方で、審査が厳しいのがデメリットです。

プロパー融資を利用する際は、金利だけではなく、自社の経営状況や信用度も見極めておきましょう。

銀行の「信用保証付」の借入金利相場は1%〜3%

信用保証付き融資とは、信用保証協会の保証が付いた融資のことを指します。保証制度を利用するため、事業実績や信用力が不十分な事業者でも活用できるのが特徴です。

信用保証付き融資の金利動向

銀行の信用保証付き融資の金利相場は、概ね1％〜3％程度です。保証により金融機関が負うリスクが大幅に軽減されるため、その分を金利に上乗せする必要がなく、結果として低金利が適用されています。

ただし、金利とは別に「保証料」が発生する点には注意しましょう。

以下の表は、信用保証付き融資とプロパー融資などを比較した表です。

事業者が融資を受ける方法には、おもに下記3つがあります。信用度や利用する融資の制度を見極めながら、自社に合った融資を選ぶとよいでしょう。

融資の種類	金利相場	保証料の有無	備考
信用保証付き融資	1％〜3％	あり	信用保証協会が債務保証を行い、金融機関のリスクを軽減するため金利は低め。
プロパー融資	1％〜4％	なし	銀行が全リスクを負う。 貸し倒れリスクと引当金コストを金利に反映している。
日本政策金融公庫	1％前後	なし	政府系金融機関であり、支援目的で低金利が設定されている。

信用保証付き融資の特徴

信用保証付き融資とは、信用保証協会が債務保証を行うため、信用力に不安のある中小企業や個人事業主でも利用しやすいという特徴があります。

この融資では、保証枠が事業者ごとに設定されており、一般保証（2億8,000万円）、無担保枠（8,000万円）のほか、特別保証や緊急保証などの別枠も存在します。一定の範囲内であれば、複数の融資商品を同時に利用することも可能です。

信用保証付き融資は、信用力に自信がない事業者でも、事業計画や将来性を丁寧に説明すれば融資を受けることも可能でしょう。

信用保証付き融資のメリットデメリット

信用保証付き融資は、信用力に乏しい事業者でも借りやすいというメリットがある一方、保証料がかかる点や、審査に時間がかかるというデメリットがあります。

【信用保証付き融資のメリットデメリット】

メリット	・信用力が不十分でも借りやすい ・長期間、低金利での借入が可能
デメリット	・保証料が発生するため、総返済コストが増える ・銀行＋保証協会の二重審査により、融資実行まで時間がかかる

保証付き融資を利用する際は、単純な「金利の低さ」だけで判断せず、保証料を含めた実質的な返済負担を試算することが重要です。

また、保証協会による審査は慎重に行われるため、余裕を持って申込みましょう。

銀行の「ビジネスローン」の借入金利相場は3%〜15%

ビジネスローンは、主に中小企業や個人事業主向けの商品が多く、スピーディーな審査と少額融資に特徴があります。

担保や保証人不要で申込めるビジネスローンがほとんどですが、金利はやや高めに設定されているため注意が必要です。

銀行ビジネスローンの金利動向

ビジネスローンにおける金利相場はおおむね3%〜15%程度で、プロパー融資や信用保証付き融資と比べると、かなり高くなります。

ビジネスローンの金利が高いのには、下記3つの理由があります。

ビジネスローンは利便性が高い反面、金利負担のリスクが高いため、利用額や借入期間を吟味して慎重に利用することが大切です。

銀行ビジネスローンの特徴

銀行が提供するビジネスローンは、少額、短期融資型の商品が多いのが特徴です。

また、ネット銀行が展開するビジネスローンは、申込から融資実行までをオンラインで完結できる商品が多く、急な資金ニーズにも対応しやすいといった特徴もあります。

銀行のビジネスローン｜メリットデメリット

ビジネスローンは、一般的な事業融資と比較し利便性が高いというメリットがある一方で、高金利かつ少額融資に限定されるのがデメリットです。

ビジネスローンを利用する際は、長期利用により「金利負担が増えるリスク」に注意が必要です。

利用に際しては、資金の使途や返済計画を明確にしたうえで、短期的な利用に限定して使うとよいでしょう。

銀行の「不動産担保融資」の借入金利相場は1%〜3%

不動産担保融資は、土地や建物などを担保として銀行から融資を受ける方法で、比較的低い金利で借りられるのが特徴です。

ただし、担保評価額に加えて、事業の収益性や返済能力も審査されるため、単に不動産を保有しているだけで利用できるとは限りません。

【関連記事】
おすすめの不動産担保ローンランキング！法人・個人事業主向けローン比較！

銀行の不動産担保融資の金利動向

銀行の不動産担保融資の金利は、おおよそ1%〜3%程度に設定されることが一般的です。不動産担保ローンは、無担保融資と比較して貸倒リスクが低くなるため、金利を抑えた商品が多く提供されています。

ただし、担保があるからといって、すべてのローンが低金利で提供されるわけではありません。

金融機関としては、担保評価や事務手続きにコストがかかるため、コストを金利に反映する銀行もあります。

また、担保は「万が一の回収手段」として位置づけられているため、融資の可否や金利設定は、あくまでも返済能力（＝事業の収益力）に基づいて判断されます。

不動産担保融資の特徴

不動産担保融資は、企業が所有する土地や建物を担保にすることで、大口の融資を低金利で受けられる仕組みです。

担保対象となる不動産には、事業用地や代表者の自宅などがあり、流動性や市場価値が重視されます。法人だけでなく個人の不動産を担保として提供することも可能で、その場合、提供者は物上保証人（※）となります。

※物上保証人とは……財産（不動産など）を担保に提供して債務を保証する人のこと。

ただし、経営者の自宅を担保にした場合は、貸金業者からの融資に限り「総量規制の対象」となる場合があります。

他社消費性ローンなどの借入があると、利用額が制限されることもあるため、注意が必要です。

不動産担保融資｜メリットデメリット

不動産担保融資は、大口かつ長期の資金を低金利で借りられるというメリットがある一方で、担保設定に伴う手続きに時間がかかり、評価額次第では希望額を借りられないというデメリットもあります。

また、不動産が自社保有ではなく第三者名義である場合、物上保証人の承諾が必要となる点にも注意が必要です。

融資実行後も担保不動産の評価は定期的に見直されるため、与信維持が必要な点も覚えておきましょう。

その他の銀行融資の借入金利相場

銀行が提供する融資には、手形を使った融資や当座貸越など、さまざまな方法があります。それぞれ、適用される金利を理解し、適切な融資を利用しましょう。

手形割引・でんさい割引

手形割引やでんさい割引の割引料率は、企業の信用力や売掛先の信用力、市場金利などによって決まり、1％〜3％程度が目安です。約束手形や電子記録債権（でんさい）を銀行が買い取り、その際に割引料が差し引かれ現金が振り込まれます。

なお、約束手形は2026年度末（2027年3月末）に廃止予定で、今後はでんさい（電子記録債権）が主流となります。

手形貸付

手形貸付は、企業が振り出す約束手形を銀行が担保として預かり、それをもとに資金を融資する仕組みです。

手数料は額面の2～4％程度が一般的で、貸出期間は通常1年以内と短いのが特徴です。製造業や建設業など、仕入れ先への先行支払いが発生する業種で多く利用されています。

なお、この手法は2026年度末の手形廃止により今後消滅予定であり、すでに一部銀行では取り扱いを終了しています。

参考：手形・小切手は２６年度末で全廃、電子交換所が終了へ…手形は「下請けいじめの温床」の指摘も : 読売新聞

当座貸越

当座貸越とは、あらかじめ設定した極度額（貸越枠）の範囲内で、必要なときに必要な金額を自動的に借入できる仕組みです。

金利は年3％〜6％程度が目安ですが、実際の金利は貸越残高に対し日割りで計算されます。資金需要が発生したときだけ利息が発生するため、効率的な資金調達が可能です。

ただし、当座貸越は与信リスクの管理が難しいため、銀行側は信用力の高い企業にしか枠を設定しないのが一般的です。

銀行融資の金利が決まる要因

銀行融資の金利は、借り手の信用力だけではなく、市場の金利動向や銀行の経営方針、貸倒リスクなど、さまざまな要因によって決まります。

ちなみに、銀行融資では、金利などの貸付条件を決めるタイミングで銀行と交渉できる場合があります。融資を利用する際は、金利が決まる仕組みや背景も理解しておきましょう。

要因1.市場金利

市場金利とは、金融市場の取引金利のことで、銀行融資のベースとなる指標です。日本銀行が決定する政策金利により市場金利が変わり、融資金利も連動して上下します。

変動金利型の融資では、市場金利の変化が貸付金利に反映されるため、融資を受けたあとも定期的に市場金利をチェックしておきましょう。

要因2.銀行のコストと利益

銀行が決める金利には、単に「利ざや」だけでなく、さまざまな運営コストが含まれています。預金者への利払い、人件費、システム運営費などがその一例で、金利にはこれらのコストが内包されていると考えておきましょう。

融資金利は「市場金利＋コスト＋利益」の合算で決まり、審査が厳しくなるほど内部コストが上がり、同時に金利にも反映されます。

要因3.信用（貸倒）リスク

銀行が最も重視するのが「融資先の信用リスク」、すなわち「返済不能になる可能性」です。このリスクが高いか低いかによって、金利も大きく変動します。信用力が低いほど、銀行は貸倒リスクを金利に上乗せします。

ちなみに、債務者区分の格付け情報は銀行の機密事項のため、一般利用者には公開されていません。

事業実績が乏しい事業者や赤字企業は格付けが低く、貸し倒れリスクが高い分、金利は高めに設定されるでしょう。

銀行融資の借入金利をできるだけ抑えるための対策

銀行融資の金利を抑えるためには、信用力を高めたり金融機関との関係性を深めたりなど、いくつかの方法があります。

金利を下げるための対策や、銀行と交渉する方法を知っておけば、より有利な融資条件を引き出すことも可能です。

対策1.信用力を高める

金利を下げたいなら、「高い信用力を示す」つまり返済能力の高さをアピールしましょう。

対策2.金融機関との良好な関係を築く

金融機関は「人を見て貸す」という原則を持っています。企業の信用力だけでなく、経営者が銀行と良好な関係を築いておくなど、日々の積み重ねが貸付条件に大きく影響します。

対策3.情報収集力と交渉力を身につける

金利水準が適正かどうかを判断するには、相場観と情報が不可欠です。複数の金融機関と比較検討しておくと交渉材料が得られ、より有利な条件も引き出せるでしょう。

銀行融資の返済方法と利息の計算方法

返済方法には「元金均等返済」や「元利均等返済」など、いくつかの返済方式があり、それぞれで毎月の返済額や返済総額が変わります。融資を受ける際は、返済方式の特徴やメリットデメリットなどは理解しておきましょう。

なお、今回は下記の前提条件で返済額を比較してみました。

元金均等返済

元金均等返済は、返済期間を通じて毎回一定額の元金を返済する方式です。利息はその都度の残高に対して計算されるため、返済が進むにつれて利息が減少し、総返済額も次第に軽くなるのが特徴です。元金均等返済方式は、銀行の事業資金融資でよく用いられる方式です。

【関連記事】
【テンプレートつき】返済計画書の作り方をプロが解説！事業資金の融資を成功させるために必要なポイントとは？

元利均等返済

元利均等返済は、元金と利息を合算した毎月の返済額が一定になる返済方式です。

主に住宅ローンやノンバンク系のビジネスローンで採用されています。資金計画が立てやすい一方で、元金の減少が遅く、支払う利息は多くなりがちです。

それぞれの返済方式を比較すると下記の通りです。自社の事情に合わせ、最適な返済方式を選びましょう。

【比較まとめ】

	元金均等返済	元利均等返済
毎月の返済額	減っていく	一定
最初の返済額	高め（103,000円）	やや低め（101,361円）
総返済額（概算）	約1,218,750円	約1,216,332円
向いているケース	利息を抑えたい場合	資金繰りを安定させたい場合

銀行融資以外の資金調達方法と金利比較

事業資金の調達には、銀行融資以外にも信金融資や公庫融資といった方法もあります。

急ぎの資金が必要で、かつ審査落ちが不安なら、ノンバンクやファクタリングも検討しましょう。それぞれの特徴や金利も見ていきたいと思います。

信金融資

信用金庫（信金）は協同組織として地域企業を支援する役割も担っているため、銀行とは異なり比較的融資を受けやすいという特徴があります。

また、信金は信用保証協会付き融資に強く、信用力に自信がない事業者でも借りやすいのがメリットです。

融資担当者が訪問し、申込書類の作成までサポートしてくれるケースも多く、融資に不慣れな経営者にもおすすめです。

初めて融資を受ける場合や、事業拡大に積極投資したい場合は、比較的審査に通りやすい信金融資を検討しましょう。

公庫融資

日本政策金融公庫が提供する公庫融資は、創業者や小規模事業者が利用しやすいのが特徴です。

個人事業主でも借入れが可能で、低金利で長期返済も可能です。また、地方自治体の制度融資や利子補給制度と併用することで、返済負担をさらに軽減できる点もメリットといえます。

ただし、申込時には創業計画書や資金計画の提出と面談を求められるため、入念な準備が必要です。

【関連記事】
日本政策金融公庫の審査は厳しい？審査通過のために意識すべきポイントを解説

ノンバンクの事業融資

ノンバンク融資は、財務状況が悪い事業者でも比較的審査に通りやすいのが特徴です。

融資実行までのスピードが早く、一般的には申込後約1週間以内には資金調達できるでしょう。

赤字企業や債務超過状態の事業者でも、将来の利益成長見込みがあれば審査通過できる可能性があります。ただし、ノンバンクの融資は年10〜18％と高めの金利が設定されており、1年以内など返済期間が短い点には注意が必要です。

後払いサービス（支払.comなど）

後払いサービスとは、請求書の支払いをクレジットカードで立て替えてもらうサービスのことです。支払いサイトを最大60日先まで延ばせるため、手元資金を確保しておきたい事業者におすすめです。金融機関の融資とは異なり、信用情報には借入として残らないため、今後の銀行融資にも影響は出ないでしょう。

後払いサービスは「あと数週間あれば資金が回る」といった短期的な資金ニーズに最適です。資金調達というよりも、支払管理の選択肢として使い分けるとよいでしょう。のが賢明です。

参考：請求書カード払いなら支払い.com 最長60日支払いを先延ばし

ファクタリング

ファクタリングとは、売掛金（売上債権）をファクタリング会社に譲渡し、現金化する方法です。

銀行融資とは異なり借入ではないため、信用情報には記録が残らず、貸借対照表上の負債にも計上されません。支払期日前に現金化できるため、「売上はあるが入金まで時間がかかる」というケースで特におすすめです。

ファクタリングの利用では、売掛先の信用度が審査に影響します。

自社の信用が低くても取引先の信用度が高ければ資金調達ができるため、銀行融資やノンバンクで借りられない事業者はぜひ検討してみましょう。ただし、手数料が高い点や慢性的に依存状態となるリスクには注意が必要です。

ファクタリングを利用する際は、必要最小限の金額で利用し、依存しないようくれぐれも注意しましょう。

銀行融資の金利に関するよくある質問

銀行融資を利用する際は、「固定金利と変動金利ならどっちがお得？」「金利は交渉できる？」など、さまざまな疑問も出てくるでしょう。

最後に、銀行融資の金利に関する「よくある質問」についてもお答えしていきます。

銀行融資は固定金利変動金利どちらが良いですか？

返済額を一定に保ちたい場合や、将来の金利上昇を避けたいなら、固定金利がおすすめです。

一方、しばらくは金利手数料を抑えて返済したいなら、変動金利が向いているでしょう。

固定金利は返済計画を立てやすい反面、返済初期の金利が高くなる傾向があります。一方、変動金利は金利上昇リスクがあるため、返済期間の長さを考えて選択することが大切です。

個人事業主でも銀行融資を利用できますか？

利用できます。ただし、銀行のプロパー融資を個人事業主が利用するのは難しいかもしれません。

銀行から借りるには、信用保証付き融資か少額融資に特化したビジネスローンの利用がおすすめです。特にネット銀行のビジネスローンは、創業間もない事業者でも借りやすい特徴があります。

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銀行融資の金利は交渉できるのですか？

交渉は可能ですが、企業の信用力や業績、財務体質などを見て、銀行側が金利を決めます。

格付の良い企業であれば、基準金利の下限まで金利が引き下げられることもあります。

金利を交渉する際は、黒字決算や良好な自己資本比率などを示し、信頼性をアピールするとよいでしょう。

また、他行の貸付条件も比較しながら、より有利な条件を引き出す方法もおすすめです。

銀行融資の金利まとめ

銀行融資の金利は、融資の種類や企業の信用度、市場金利の動向など複数の要因で決まります。

ただ、融資では、金利以外の条件も重要なポイントです。審査スピードや返済期間、各種手数料などの条件も確認し、自社の事業フェーズに合った融資を選びましょう。