事業計画書の書き方は融資に影響する？個人事業主も必見のわかりやすい内容例まで紹介！

会社メンバーの認識を統一させる目的や、融資の際に会社を説明する目的で作成される「事業計画書」。

専門家に作成を依頼するという選択肢もありますが、費用はできるだけ抑えたいという方は少なくないでしょう。

この記事では、そんな悩める皆様に向けて“融資したくなる事業計画書の書き方”をご紹介します。

過去に個人事業主として日本政策金融公庫から創業融資を引き出した経験を持つ筆者が、当時とことん調べて手に入れた情報に、経験談を挟みつつ一挙公開。

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事業計画書の作成目的とは？

事業計画書の作成目的は、以下のとおりです。

それぞれの作成目的について解説します。

やりたい事業内容を明確に整理する

新たなビジネス計画を立てているときに、様々なアイデアが思い浮かぶと、結局「何をやれば良いかわからなくなる」方もいるでしょう。

そんな時に事業計画書を作成すると、「なぜこのビジネスを選んだのか」「このビジネスで成功できる根拠」「市場での売上予想」などが一つにまとまります。

ご自身の力でビジネスの矛盾に気付けたり、他の競合他社との明確な差別化を図れたりするため、より成功率の向上に期待できるのが魅力です。

また、経営者が作成した事業計画書を運営メンバーや従業員にシェアすることで、事業の共通認識を合致させる役割も期待できます。

手順を具体化して実現可能性を探る

効率よく利益率を高く保ちたいのであれば、ビジネスにはある程度の決められた手順に沿って進めるのが良いとされており、事業計画書が役立ちます。

事業計画書では、経営理念や事業内容の説明、収支計算をするのみでなく、具体的にどのように行動を移し始めるのかを年間売上予想の推移とともに明確にします。

例えば、1年目は赤字になるとしても、従業員教育に力を入れれば、2年目以降は作業効率が高まるため黒字になるなどがあるでしょう。

事業をどのように進めていくかを決めるだけではなく、どのようなシステムを導入するか、機械の劣化をどこで予測するかによって実現できるかどうかは大きく異なります。

資金調達に使用する

事業計画書を作成する最も多い目的が金融機関等などで貸付をしてもらう方法です。

潤沢な自己資本があれば、様々な事業を自由に始められますが、自己資本が足りていないのであれば資金調達から始めなければなりません。

企業による資金調達は、金融機関からの融資が一般的であり、審査を受けるためには基本的には事業計画書の提出を求められます。

融資を受ける際は、信用度とビジネスの潜在的な可能性をアピールしなければならないため、書き方を正しく理解して手続きを始めましょう。

事業計画書の書き方と構成内容

事業計画書の書き方と構成内容は、以下のとおりです。

それぞれの書き方のポイントと構成内容について解説します。

創業者やメンバーのプロフィール

事業計画書では、融資を希望する創業者や事業の運営メンバーなどのプロフィール、いわゆる経歴を記載すると信用度が高くなる可能性があります。

「学歴が高ければ良くて、学歴が低いと悪い」のように単純な話ではないものの、秀でた学歴、実務経験、保有資格があれば評価に繋がりやすいです。

ただし注意点として、事業に関連しないプロフィールを長々と羅列させても事業計画書そのものを読みづらいものにしてしまうためマイナスになります。

「事業で成果を出すために、この人が役に立ちます」と言うようにプラスになる要素を簡潔に記載しましょう。

創業理由や事業の目的

事業計画書では、他の誰にもできないような創業理由・目的があれば、金融機関の期待値が高くなる可能性があります。

創業者や事業の運営メンバーのプロフィールに目立った部分がなくても、「この事業を通して実現したいこと」「自分にしかできないこと」などがあれば有利になります。

一般的な企業は、「ビジョン」「理念」「目的」を掲げており、多くの場合はホームページ等で公開しています。

ビジネスをするにあたって「なぜこの事業なのか」「この事業を通して目指すもの」は明確にするべきです。

ビジネス力と言うよりは情熱や思いなど感情的な要素が色濃く出ていますが、明確な目的に対して的確な事業計画が立てられれば融資チャンスは大幅に高まるでしょう。

具体的な事業内容

事業所計画書を作成する際には、「ターゲット層」「商品・サービスの概要」「魅力・特徴」など事業の全容を簡潔にまとめて理解度を深めてもらいます。

様々なジャンルの事業計画書を目にしている金融機関であっても専門性があるわけではないため、第三者でも分かりやすいように説明するのがポイントです。

どんなに良い技術・知識を事業化しようとしていても説明が複雑すぎると、理解してもらえずに審査に落ちる可能性があるからです。

ニッチな業界のビジネスを検討しているのであれば、グラフィックを効果的に使ってイメージを膨らませてもらうなどの工夫ができます。

現在の市場環境と今後の予測

事業計画書を作成する際には、商品・サービスが売れる可能性があるか、これから近い将来に利益が失脚するリスクがないか調査した結果を出します。

市場調査では、参入しようとしている事業にどれほどの競合他社がすでにいるのか、これから増える可能性があるのか、シェア率を独占している企業がないか洗い出します。

革新的なアイデアが思いついたと思っても他の企業に先を越されてしまって二番煎じになった場合、売上・利益の振れ幅は期待できません。

また、今後の予測としては、商品・サービスがどれほど必要とされるか予想するものであり、予測される終わりの時期や近い将来の伸び代を数値化します。

市場調査や予測に関しては、文章で説明するよりもグラフや表を用いて、より具体的な数値を用いることで金融機関側もイメージを膨らませやすくなるでしょう。

競合優位性やマーケティング戦略

事業所計画書を作成する際には、事業そのものの独自性をアピールします。

多くの場合、新規事業を立ち上げる時点で大手企業がサービスを展開していたり、多数の同業者が市場に乗り出している可能性が高いです。

市場調査の時点で飽和状態であれば融資を受けられるチャンスは低くなりますが、競合優位性や有効なマーケティング戦略が立てられれば話は変わります。

ただ自分たちの商品・ビジネスの特徴や強みをアピールするのではなく、まずはライバル会社の調査を徹底した上で差別化をするのがおすすめです。

差別化をすることによって、より自社の商品・サービスの優位性を評価してもらいやすくなるでしょう。

売上や利益の計画

事業計画書を作成する際には、どれほどの売上を出す予定なのか、利益率を高めるために原価を抑える工夫はあるのかの説明が必要です。

新規事業として作成するのであれば不透明な項目が多い分、算出するために用いるデータは信ぴょう性の高いものを選ばなければなりません。

売上や利益が高くなければ金融機関から評価してもらうのは難しいですが、根拠のない数字を用いた場合は、信用度が下がるため注意しましょう。

また、複数の商品・サービスがある場合は、項目別に細かく分けて内訳の透明化を図ると、不信感を持たれにくくなります。

また売上から経費を差し引いた利益がどれほどのスパンで出せそうか、利益率を高めるための戦略なども明記して収益率の高さをアピールしましょう。

必要な資金と調達計画

事業計画書を作成する際には、どこまで自己資本で行い、どこまで融資に頼るのか、融資で借りた分の調達計画（返済計画）を立てます。

この部分が不透明の場合、金融機関側は「貸した元本が返って来ないのでは？」「利息を払ってもらえず利益にならないのでは？」と警戒するでしょう。

また、利益が出ているからといって自己資金が潤沢に揃っていると判断されるわけではありません。

事業計画の市場調査やマーケティング戦略を通して、返済計画を全うできるかどうか、もしも厳しい場合は自己資本で返済できるかどうかなどがみられます。

特にシビアにみられる可能性が高い項目でもあるため、数字や文章を用いて返済が現実であることを証明しましょう。

人員計画と体制

事業計画書では、融資を受けたい事業に対してどのような組織体制を取るのか、どれほどの規模で行うのか、事業に適した人材が揃っているか明記します。

人員計画は、融資を受けたいと申し出たタイミングに組織が完成している必要はありませんが、事業を成功させるために必要なヒューマンリソースの管理力が見られます。

特に近年では人件費削減による利益率向上を図るビジネスモデルが増えており、どのような人材を集めて、どのような技術に頼るのかの選択も重要です。

事業ごとに人員を割くべきか、自動化を進めるべきか、慎重に判断しましょう。

事業計画書のチェックポイントと注意点

事業計画書のチェックポイントと注意点は、以下のとおりです。

それぞれのチェックポイントと注意点について解説します。

根拠のある数値で現実的な計画にする

事業計画書では、ただ数字を用いるのではなく、その数字に根拠と現実性がなければなりません。

例えば、「1年目と2年目で売上300%UP」のようなインパクトのある数字を書くことはできますが、数字を出す際には根拠の説明が必要不可欠です。

事業立ち上げの1〜2年間は赤字で黒字になるタイミングがあるのであれば、それは「いつ」で「なに」が影響するのか明確に記載しましょう。

ここでただ数字を残しているだけでは意味がないのと同じですので、現実的な根拠を用いることを忘れないでください。

資金調達の計画は返済の見通しが立つようにする

事業計画書では、融資を受けた際に受け取る元本と支払い義務の生じる利息を確実に支払いができる証明をしなければなりません。

金融機関はボランティアや支援センターではなくビジネスで貸付をしているため、元本と利息の回収ができなければ潰れてしまいます。

融資を受けるのであれば、返済期間に応じた収支計画を立てて、滞納や返済の踏み倒しが起こらずに済むことを数字や文章で記載しましょう。

全体で整合性が取れた状態にする

事業計画書では、ただ事実を並べるだけではなく「この事業に投資をしたらメリットがある」と期待してもらえるような流れを作成しなければなりません。

「整合性が取れた状態」とは聞きなれない方も多いかもしれませんが、マーケティング戦略が売上・利益に良い影響を与えられている状態を指します。

例えば融資を受けて1年目と2年目で売上が伸びていない収支計画を出した場合、「成長する見込みがない事業です」と説明しているのと変わりません。

基本的に融資を受けてまで始めるビジネスであれば年を重ねるごとに売上・利益が急速に右肩上がりになるような数値が期待され、これを「整合性」といいます。

売上・利益の伸びが中途半端であればマーケティング戦略を練り直し、戦略と収支計画が合致しているか確認した上で提出しましょう。

事業計画書に関するよくある質問

事業計画書に関するよくある質問は、以下のとおりです。

それぞれの質問について回答します。

融資の審査は事業計画書のどこを見る？

融資の審査を受けるために事業計画書を作成するのであれば、簡潔に重要事項を記載することが求められます。

事業計画書を完成させるためには、「マーケティング」「ヒューマンリソース」「物流」「データアナリティクス」など複数の専門知識が必要不可欠です。

経営経験が浅いのであれば、全てを1人で完成させようとせずに専門知識を持つ従業員を雇ったり、外部委託を利用するなどして、全項目の質を高く保てるように工夫しましょう。

事業計画書は個人事業主も必要？

基本的には、個人事業主・フリーランスが事業計画書を作成する必要はありません。

事業計画書とは、将来的な収益予測や事業計画を示す物であり、複数の従業員を雇っている組織的な企業の経営者が必要になるのが一般的とされています。

ただし、個人事業主・フリーランスであっても、金融機関から融資を受けようと検討しているのであれば必要になるため注意が必要です。

事業計画書が必要なタイミングはいつ？

事業計画書が必要なタイミングは、大きく分けて2つです。

まず、金融機関から融資を受けようと考えているのであれば、お金を借りても返済できるだけの計画性があることを証明するために作成する必要があります。

続いて、これから始める新規事業や事業拡大計画の全体像を可視化して客観的に利益が見込めるのか、どのようなプランが必要なのかを判断するための材料として使えます。

事業計画書は誰からフィードバックをもらうべき？

事業計画書が完成したら、専門家もしくは同業者からフィードバックを受けることをおすすめします。

どんなにご自身でよくできたと思っていても、実際に融資を受けたことがあったり、融資を受けようとしている同業者が見た時に根本的なミスを見つけてもらえる可能性があります。

また、事業計画書では専門性が重視されるため、各分野に精通している従業員や外部の専門家に事実関係や矛盾について目を通してもらうと安心でしょう。

事業計画書は何年分必要？

金融機関等に提出する事業計画書を作成していると、何年分の計画を立てるべきか悩む経営者の方も多いですが、基本的に決まりはありません。

もしも金融機関側から言及されているのであれば必ずそれに従い、情報不足になるのを未然に防ぎたいのであればあらかじめ確認しておいても良いでしょう。

一般的には、返済期間に応じて3〜5年の収支計画を立てるケースが多いです。

複数の事業を1つの計画にまとめても大丈夫？

複数の事業を同時に立ち上げる場合、事業内容が類似していて1つにまとめた方が分かりやすいのであれば、わざわざ複数に分ける必要はありません。

ただし、少しでも事業内容が異なるのであれば、終始計画に必要な売上予測・原材料の予算管理が複雑化して、分かりにくくなるリスクが伴います。

融資の審査のために作成する事業計画であれば、まっさらな状態から説明して第三者が理解できるかどうかに重点を当てて、まとめるべきか判断しましょう。

事業計画書は成功への道標！妥協ゼロで仕上げよう

事業計画書の作成はとても大変ですが、事業を運営するのはそれ以上に大変なことばかりです。

ときには新型コロナウイルスCOVID-19の大流行のように想像すらできない事態に陥ることもあるでしょう。

また、長く続けていれば方針や目標がぶれ、進行方向を見失う瞬間があるかもしれません。

そんなとき妥協ゼロで作り上げた事業計画書があれば、何度立ち止まろうとも必ず前を向くことができるはずです。

まずは手始めに融資担当者を唸らせて、“ただの未来予想図”を“成功への道標”に換えましょう。