ゼロから分かるビジネスと人権　〜「人権重視」を新たな価値軸に！〜

SDGsは「環境対応」だけじゃない！「人権重視」の経営で、事業を差別化する新たな針路が見えてくる！

SDGsには人権、経済・社会、環境などの分野にまたがる17の目標がありますが、
日本企業がSDGs対応を謳う場合、「サステナブル素材使用」「太陽光で電力調達」など環境問題に偏重しているのが実情です。

そんな中、欧米各国は人権に配慮しない企業を締め出す規制を強めており、日本企業も無縁ではいられません。
実際、日本政府も企業が遵守すべき人権ガイドライン策定を進めています。

本ウェビナーでは、いち早く繊維産業向け人権ガイドラインを策定した日本繊維産業連盟の副会長・富吉 賢一 氏を講師に招き、
アパレルをはじめとした繊維関連企業が取るべき対応策について詳説します。

人権対応を「やって当たり前」の経営方針として捉えることで、
新たな価値を生み、事業を差別化するための新たな針路が見えてくること間違いなしです！

当日スケジュール（予定）

• ご挨拶・スピーカー紹介
• 人権デュー・ディリジェンスの必要性と企業における「人権対応」のポイント／富吉 賢一 氏
• 人権重視の投資と付加価値経営について／富吉 賢一 氏 × 瀬川 直寛 氏
• 質疑応答
  

講師紹介

日本繊維産業連盟
副会長　富吉 賢一氏

広島県出身。東京大学法学部卒。1986年通商産業省（現経済産業省）入省。在メキシコ日本国大使館、経済産業省大臣官房企画官（自動車リサイクル担当）、貿易保険課長、繊維課長、日本貿易振興機構（JETRO）ジャカルタ事務所長、国際協力機構（JICA）理事、中部経済産業局長等を歴任し、2018年10月退官。2019年4月より現職。
※富吉の「吉」の士は下が長い

フルカイテン株式会社

代表取締役　瀬川 直寛 氏

慶應義塾大学理工学部を卒業後、外資系IT企業等を経てベビー服等のECを起業。在庫問題が原因で直面した3度の倒産危機を乗り越える過程で外的要因や予測不能な変化に強い小売経営モデルを創出。それを『FULL KAITEN』として2017年にクラウド事業化。現在はEC事業を売却しFULL KAITENに経営資源を集中している。